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2024/11/24 (Sun)

危機に追い込まれた住人は立ち上がった！

【第１回】広島県東広島市小田地区のひとたち！

2011年2月25日（金）　篠原匡（日経ビジネス）

この国を覆う鈍色の雲は当面、晴れそうもない。

　高齢化と人口減少に代表される経済の老化は日本経済を蝕み始めた。成長の糧を求める企業は新興国に軸足を移し、国内の空洞化と雇用不安が社会に暗い影を落としている。中国に抜かれたとはいうものの、この国は世界3位のGDPを維持している。それでも、明るい未来は描きにくい。

　改革の必要性は10年以上前から叫ばれてきた。だが、政治家は永田町という閉じた世界のゲームに終始し、霞が関も組織防衛と既得権の維持に憂き身をやつした。社会保障改革、霞が関改革、農業改革――。抜本的な改革は遅々として進まず、金融危機の痛撃で、この国が抱える様々な宿痾が露わになった格好だ。

　もっとも、この国の多くの地域にとって、目の前に広がっている光景は何年も前から直面している問題と言える。若者の流出や高齢化、企業の撤退などは、場所によっては10年以上も前に表面化している。財政悪化に伴う行政サービスの低下も地方では当たり前の話だ。

　こういった危機の先端にいる地域では、早期に課題に直面しているだけに、新しい胎動が次々と起きている。その大半は追い込まれて踏み出した一歩に過ぎない。だが、その足跡をつぶさに見れば、次代に通じる仕組みや価値観が浮き彫りになる。

　今から見ていこう。逆境に置かれた人々が始めたことを。抗しがたい時代の荒波にもまれながらも、存続のために知恵を尽くして立ち上がる。その姿を見れば、人間が持つ根源的な強さを感じるだろう。

　第1回は広島県東広島市小田地区の住民を描く。市町村合併や小学校の統廃合、診療所の撤退など集落存続の危機に直面した小田地区。だが、それを奇貨として、全員参加の“疑似役場”と県下最大の集落営農組織を作り上げた。

　既に都会でもコミュニティ崩壊は始まっている。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）締結後の農業のあり方も模索しなければならない。我々は何をなすべきか。1つの解が見える。

　琥珀色に染まる東の尾根を前に、吉弘昌昭は心の中でつぶやいた。

　「今年も小田が一致団結できるよう、よろしく見守っていて下さいよ」

　小田地区を一望できる小田城趾。毎年元日になると、吉弘は仲間とともに小田城趾に登る。小田城趾が整備された2008年以降、欠かさずに続けている正月の儀式。五穀豊穣や事故防止、住民の安心安全とともに、小田地区の一致団結を願うのは、この10年の道程が脳裏をよぎるためだ。

小田城趾からは小田地区を一望できる

広島県のとある集落の壮大な実験

　広島県のほぼ中央に位置する東広島市。小田地区はその東の端にある。人口は約750人、世帯数は232戸。かつては河内町の主要な集落だったが、2005年に河内町が東広島市に編入合併されたのを機に、県下有数の大都市の端っこになった。

　主な産業はコメ作り。東西に流れる小田川沿いに、棚田状に農地が広がっているが、その面積は一度戸当たり平均80アールと全国平均を下回る。高齢化率も高く、中国山地に典型的な農山村と言えるだろう。

　この小さな農村集落が最近、注目を集めている。その視線の先にあるのは「ファームおだ」。この地区の住民が2005年に始めた集落営農組織である。

「ファームおだ」は小田地区の88％の農地を一体的に管理している

　集落営農組織とは、集落の農地を集約し、農機具の所有や農作業を共同で行う組織のことだ。組合員の農地をまとめて借り受け、集落営農組織が一体的に経営していく。農業の大規模化や効率化、担い手確保の手段として農業関係者の期待を集めている。

　ファームおだを構成している組合員は128戸、地区農家の77％を占めている。集約した農地面積も82ヘクタールと広島県では最大規模を誇る。コメが半分以上を占めているが、コメ以外にも大豆やそば、野菜などの生産も始めた。何をどれだけ生産するか、戦略を立てるのはあくまでもファームおだである。

　この農地集約は小田地区に数多くの効果をもたらしている。その典型が農業コストの低減だ。

　平均卸売価格が下落した2010年度産新米価格。ファームおだに参加していない一部の農家は10アール当たり50万円の赤字に陥ったが、ファームおだは全体で1200万円の黒字を確保した。その差を分けているのは、主に機械設備の共有化と集約化による作業効率の向上だ。

赤字のコメ作りで黒字を達成

　通常、コメ農家はそれぞれがトラクターや耕耘機などを所有しており、機械設備のローンが大きな負担になっている。それに対して、ファームおだは必要な台数を組織全体で管理しており、相対的にコストが低い。地区にある農地の88％を一体利用できるメリットも大きく、集約化の恩恵を最大限に享受している。

　ファームおだは昨年度、約6000万円の売上高を稼いだ。組合員に支払うカネは、地代や草刈り代、水管理代といった固定的なもので年2万2000円（10アール当たり）。平均80アールと考えれば、年17万6000円が組合員の手取りとなる。

　さらに、農作業や重機の操作に対する作業賃のほか、法人が出した最終利益も作業時間に応じて傾斜配分しているため、それを合わせると、年30万円を超える手取りも可能だ。非常にわずかな金額だが、普通に農業をやれば赤字の中、一定の収入を得つつ、田畑を守ることができるのは住民にとって大きい。

　もちろん、メリットはそれだけではない。

現在、ファームおだでは34人が働いている。その多くが、農地を提供した組合員やその家族であり、60代や70代の年金生活者も少なくない。ただ、経営が軌道に乗るにつれて、30代や40代の従業員も増え始めた。彼らの賃金は月20万円前後と組合員より高い。それでも、常設雇用を増やしているのは担い手の若返りを進めるためだ。

集落存亡の危機を前に立ち上がった住民

　集落営農化は農地の再生も促した。

　ファームおだができる前、小田地区では耕作放棄地が農地の12％を占めていた。だが、一体的に農地を管理するようになった結果、耕作放棄地はゼロになった。畦の雑草取りにカネを払う仕組みを取り入れたことで、農村景観の改善にもつながった。

　そして、今では農協的な機能も持ちつつある。

　ファームおだの下部組織として、加工品の開発や販売を目的としたグループを結成。同じ小田地区にある農産物直売所、「寄りん菜屋」で加工した味噌や餅、韃靼そばなどを販売している。今年度中には、米粉パンを作る専用の加工場を設立する見込み。近隣の小学校の給食用に売り込みたい、という。

　ファームおだを核に、ダイナミックに動き始めた小田地区の農業。冒頭の吉弘はファームおだの理事長を務める。地域の合意形成や法人設立で陣頭指揮を執った。

　もっとも、ファームおだが注目を集めるのはそれだけではない。

　実は10年ほど前、小田地区は集落存亡の危機に直面した。その時、危機を前に立ち上がった住民は“疑似役場”を設立。その一環として農業改革を断行し、集落営農組織につなげた。ファームおだの真の価値はこの一連の過程にある。それを振り返って初めて、冒頭の吉弘の述懐の意味も持つ。

「もう勤め、務めで大変でした」

　そもそもの経緯は小田小学校の統合話が持ち上がった2002年に遡る。

　1873（明治6）年に設立された小田小学校。それ以来、100年以上にわたって小田地区の教育、文化の中核であり続けた。いわば、地域の精神的支柱。それが統合によって消えてしまう――。その事実に、地域住民は強い衝撃を受けた。

　しかも、折からの市町村合併の流れを受けて、河内町と東広島市の合併が囁かれていた。既に、農協は合併によって小田地区から姿を消している。合併すれば、巨大な東広島市の周縁部という位置づけになり、小田地区のプレゼンスが相対的に低下することは必至だ。

　「何とかしないといかん」。居ても立ってもいられなくなった住民の一部は他地域の事例を学ぶため、独自に視察を始めた。特に、地域の総意を受けてのことではない。それだけ、危機感が強かったと言うことだろう。2003年が明けてすぐの話である。

重津昌稔は「共和の郷・おだ」の設立に主導的な役割を果たした

　視察先に選んだのは、自治組織活動の先進事例として全国に有名な広島県安芸高田市の「川根振興協議会や同じ広島県にある神石町永野村など。「特に、何をすると決めていたわけではない。とにかく何かをしなければ、という気持ちだった」。主導的な役割を果たした重津昌稔は振り返る。

　重津を中心とした数人は年明け後の1カ月、毎晩のように集まり、何をすべきか議論を重ねた。当時、重津は70歳。昼間の会社勤めの一方で、小田地区の公民館長も務めていた。「大変だったのでは」と話を振ると、重津は目を細めた。「もう勤め、務めで大変でした」。

　そして、メンバーは1つの方向性を出した。それは、「小さな村役場づくり構想」。小田村役場と公民館を軸に、誰もが生き生きと暮らせる村を作ろう、という構想だ。

　新設する村役場には、村長や助役、収入役のほかに、農業振興部や文化教育部、環境福祉部などの部署を置くことにした。各部が立てた企画は住民の代表で構成される村議会で議論していく。もちろん、村役場や議会は擬似的なもの。あくまでも機能としての話である。

「夢は大きいものを持ってましたよ」。そう重津が語るように、当時の資料には、お年寄りが通う学校や都会の人向けの一坪農園など、様々なアイデアが記されていた。視察で見聞きしたことを参考にイメージを膨らませたという。

　その後、重津たちは「小さな村役場づくり構想」を地域の人々に諮った。もっとも、本当に苦労したのは住民に素案を提示した後だった。

全員参加の議論と住民への説明責任を徹底

例えば、自治組織の規約作りがそうだ。

　自治組織を作るといってもひな型があるわけではない。川根振興協議会の規約を参考にはしたが、すべてが小田地区に当てはまるわけではない。地区で新たに立ち上げた準備委員会で侃々諤々の議論を繰り返した。当時、町外で暮らしていた吉弘にも意見を求める電話がたびたびかかってきたほどだ。

　地区内の合意形成にも苦労した。

　なぜ自治組織が必要か、自治組織とは何か、どのような活動を行うのか、これまでの組織とは何が違うのか――。会議を開くたびに、区長会や女性会といった既存の組織から意見が出た。「明確な反対意見はなかった。ただ、こちらの思いをみんなに理解してもらうのが大変だった」。そう重津は打ち明ける。こういった疑問には一つひとつ丁寧に答えた。

　住民を納得させるうえで意識したのは全員参加だ。自治組織のネーミングを決める際には地域の全員からアイデアを募った。準備委員会は当初、「小田村役場」という腹案を持っていたが、「村」ではスケールが小さいという声が浮上。最終的に多数決で「共和の郷・おだ」に決まった。この時は189件のアイデアが集まったという。

　議論を前進させるために議事録の作成も心がけた。それぞれの住民団体は定期的に会長が入れ替わる。その際に、前回の会議で議論した中身が引き継ぎでうまく伝わらなければ、「いつ、どこで、誰が決めた！」という不満が出かねない。

　そういった情報共有に伴う議論の遅滞を防ぐため、面倒でも毎回、議事録を作成した。「議事録があれば、過去でなく次の話をせざるを得ない」。共和の郷・おだの副会長を務める瀬川豊茂は言う。この議事録作りでは、小田地区出身の河内町役場職員が大きく貢献した。大きな反対もなく設立が進んだのは、全員参加のオープンな議論と住民への説明責任を徹底したからだろう。

120年ぶりに旧村の村役場を復活

　そして2003年10月、様々な産みの苦しみを経て共和の郷・おだは誕生した。それが、住民に深い感慨を与えたことは想像に難くない。

　1871（明治4）年の廃藩置県後、小田地区は広島県豊田郡小田村として20年近く自治を行った歴史がある。その後、1889（明治22）年の市町村制の施行によって豊田村の大字、1955（昭和30）年の合併では河内町の大字に組み込まれている。

　市町村合併のたびに大きな自治体に飲み込まれてきた小田地区。だが、120年の時を経て、住民は自らの手で旧村の村役場を取り戻した。共同体が生まれたのは、集団の力で苛酷な自然を生き抜くため。規定された枠組みが高齢化や人口減少で崩れつつある今、住民主導で旧村を復活させた小田地区には、人が持つ原始の強さが垣間見える。

　この“村役場”、小田地区に数多くの恩恵を与えている。例えば、診療所がそうだ。

　老朽化が進んでいた小田地区の診療所。建て替えの費用もなく、廃止が目前に迫っていた。だが、廃校になる小学校の一部を診療所に代用することを行政に提案。それが認められて、診療所の存続が決まった。以前より診察の回数は減ったが、今でも週1回の診察が維持されている。

行政は地域の“総意”には耳を傾ける

　ちなみに、小田小学校は様々な形で活用されている。職員室は地域の会議室になり、1年生の教室は調理室になった。2年生の教室は談話室になり、4年生の教室は診療所に姿を変えた。診療所を除いた改築予算は1500万円。すべて国の補助金でまかなわれた。

道路の舗装も一気に進んだ。小田地区を走る県道には歩道がなく、PTAを中心に、行政に歩道整備を繰り返し訴えていた。ただ、一向に話が進まず、関係者の誰もが諦めていた。ところが、共和の郷・おだを立ち上げた後、改めて地方自治体に提案したところ、事業化が認められた。

　小田城趾の整備もそうだ。小田地区を見下ろす小高い丘には、730年ほど前に築かれた小田城の跡が残されている。荒れるに任せていたが、地域づくりの一環として小田城趾の公園整備を計画。事業化に伴って3年前に整備された。

　行政は1人の意見ではなかなか動かないが、地域全体が合意している意見には耳を傾けるもの。地域の声をまとめ、行政に伝える機関として共和の郷・おだは想像以上の役割を果たしていると言えるだろう。

　集落営農組織、ファームおだも自治活動の延長線上で生まれた。

　高齢化と担い手不足、それに伴う耕作放棄――。多くの農村が抱える問題に小田地区も直面していた。そこで、共和の郷・おだの設立後、農村振興部が中心となって住民にアンケートを採った。

　その結果は衝撃的だった。

　42％の農家が5年後に、64％は10年後に「農業ができない」「やめたい」と思っていることが明らかになった。農業の法人化を進めない限り、小田地区の農業は持続できない。それを痛感した農業振興部。集落営農組織の設立を住民に提案した。

女性が腑に落ちれば、すべてが決まる

　この決断の背景には、集落営農のプロが小田地区に戻っていたことも大きい。それが、冒頭の吉弘だ。

広島県の農業改良普及員として農業振興に携わってきた吉弘。定年後は広島県農業会議の事務局次長として、集落営農組織の普及に中心的な役割を果たした。ずっと郷里を離れて暮らしていたが、共和の郷・おだが設立された2003年に小田地区に帰郷、農業振興部の部長に就任していた。

　吉弘は「共和塾」という勉強会を立ち上げ、集落営農の仕組みやメリットを各集落で説いて回った。住民が最も気にするのは預けた農地が返ってくるか。「信託契約が終わる10年後に戻る」ということを吉弘はことさら丁寧に説明した。

　説明は1つの集落当たり最低2回。2回目は女性や若者の参加を促した。「女性が出るとすぐに決まる」。そう吉弘が笑うように、兼業農家が多い小田地区では、実際の農作業を支えているのは女性だ。その女性が腑に落ちることが何よりも大切。吉弘はそう考えたためだ。

　その後の成功は前述したとおり。左うちわでは決してないが、今の厳しい環境で黒字を確保している。耕作放棄地もなくなり、農村の風景は守られた。ファームおだが農協機能を兼ねることで、加工品の開発も加速。何より、地域での雇用が生まれつつある。人口が減少し始めた今、少しでも外部の人間が流入できる環境を築くことは、地域や集落の存続に大きな意味を持つ。

　もちろん、転作奨励金など国の補助金がなければ経営は立ちゆかない。農業開放の先にある国際競争を考えれば、直接支払いを含めた補助の上積みは不可欠だ。それでも、地域がまとまれば、農業の経営効率は上がる。農業がすべきことはまだあるのではないか。

　「コミュニティ再生に取り組む地域は増えているが、いきなり経済活動に取り組むところが少なくなかった。それに対して、小田地区は集落より広い大字の範囲で自治組織を作り、その上にファームおだという経済機能を載せた。いわば、『2階建て』の自治活動。手作り自治区の見本だと思う」

　全国の自治問題に詳しい明治大学の小田切徳美教授は言う。自治組織の設立は全国的な広がりを見せている。市町村合併によって周辺に追いやられる危機感。それが、自治活動の背中を押しているのは確かだ。もちろん、高齢化や人口減によって絆が断ち切られることへの反作用という面もあるだろう。

もっとも、これは地方だけの話ではない。団塊の世代を大量に受け入れた都市が老人の街になることは必至だ。既に、孤独死は現実に起きており、財政悪化に伴う行政サービスの低下もそう遠い将来のことではない。コミュニティ意識が希薄なだけに、その衝撃は地方の比ではないだろう。

　その時に、我々は何をすべきか。

　“村役場”と“村企業”を作り上げた小田地区を振り返ると、住民を牽引する強烈なリーダーシップを持った人がいたわけではない。吉弘がリーダー的な役割を担っているが、どちらかというと穏やかで、合議を重視する熟慮の人である。

　だが、強いリーダーがいなくとも、ビジョンという旗を立て、膝を詰めて話し合い、一致団結すれば事は成る。その労を厭わないかどうかの話だ。広島県の小さな地域が始めた取り組み。都市に住む我々に深い問いを投げかけている。

（＝敬称略）

2011/02/26 (Sat) 日記、政治 TB() CM(0)

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