魚雷
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%9A%E9%9B%B7


敗戦ですべてを失いながらも、地道な努力が実を結ぶ！

2010.07.13（Tue）JBプレス 土井克彦

北朝鮮の潜水艇が放ったとされる魚雷が、たった1発で韓国の哨戒艦を真っ二つに裂き、沈没させた事件を覚えていると思います。なぜ北朝鮮は、最新鋭のミサイルではなく魚雷を使ったのでしょうか。北朝鮮が魚雷のような古い技術しか持っていないからではありません。

　近年、日本の周辺国では潜水艦の建造ブームが続いています。その潜水艦にとって重要な兵器は対艦・対地・対空ミサイルなどと並んで重要なのが実は魚雷なのです。この兵器には派手さはありませんが、破壊力と隠密性は抜群です。

1．魚雷とは何か！

海の防衛を考えた時、魚雷について触れないわけにはいきません。そこで、魚雷とはどんな兵器なのか、現在の魚雷はどのようなパワーと限界を持つのかを解説してみたいと思います。

　まず「魚雷」の語源は、「魚形水雷」が略されたものと言われています。

　「水雷」は元来、陸軍の「地雷」を海の作戦に適用することを目途に開発されたもので、いずれも欧米ではmineと呼称されています。

　水雷は、固定型の「機械水雷」が現在の「機雷」に進化し、自走型の「魚形水雷」が「魚雷」として枝分かれし進化したものです。

　前者は従来のmineの呼称が踏襲され、後者はTorpedo（語源は「しびれえい」）と呼称されるに至りました。『海軍水雷史』（昭和54（1979）年3月20日　財団法人水交会内「海軍水雷史刊行会」発刊）では、魚雷を次の通り定義しています。

　魚雷とは、その形状は概ね葉巻型の水中航走体であって、自体内に原動力および主機械を有し、最後部には推進器を備え、水面下所定の深度を保ちつつ定められた方向に自力直進し、敵艦の吃水線下の舷側もしくは艦底直下に達し、その頭部に持っている炸薬を爆発させ、以って敵艦の舷側もしくは艦底を破壊する水中兵器である。

　この定義にあるように、魚雷は元来、対水上艦艇用の攻撃武器として進化してきたものですが、海上作戦への潜水艦の参入により大きくその存在意義の転換を迫られることとなります。

　それは、水雷戦隊（水上艦艇）あるいは艦載機による敵水上部隊への魚雷攻撃は、その射程の制約から敵部隊へ肉薄するリスクを負わざるを得ず、隠密性に優れる潜水艦にその主役の座を譲る事態を招来させました。

その結果、潜水艦が水上艦船攻撃（敵潜水艦攻撃を含む）に使用する長魚雷（Heavy Weight Torpedo）を、対潜部隊（水上艦艇、航空機）が潜水艦攻撃に使用する短魚雷（Light Weight Torpedo）をそれぞれ装備運用する状況を作り出したわけです。

　つまり、“潜水艦対水上部隊（対潜航空機を含む）”という図式の海上作戦である対潜戦ASW（Anti-Submarine Warfare）時代の到来！です。潜水艦側からしますと対水上艦戦ASUW（Anti-Surfaceship Warfare）となります。

　特に、第2次大戦以降の潜水艦の戦略・戦術両面での活動範囲の拡大は、ASW能力の急速な発展を促し、魚雷の世界でも自動誘導方式を採用したホーミング魚雷を出現させるなど、魚雷性能の飛躍的向上を見ました。

　そこでは、物理、化学、電気、電子、通信、材料等々、多分野にわたる技術力の結集が必要となり、現在の魚雷は、前述の魚雷の定義の域を超えるアセットとなった感があります。

　他方、魚雷能力の向上は、当然ながらそれへの対抗策である魚雷防禦対策TCM（Ｔorpedo Counter Measure）能力の向上を誘引し、両者の相克は魚雷という水中武器が存在する限り絶え間なく継続されていくこととなります。

　このため、魚雷とTCMに関する技術は本来門外不出の性格を有するものであり、各国海軍とも独自の技術開発を進めてきております。本記事では、主として我が国の魚雷分野の変遷を辿り、魚雷という古くて新しい水中武器の現代戦における存在意義を考察してみます。

　海軍史上初めて魚雷の元祖と言える物を実戦で使用したのは、16世紀後半のオランダ海軍でした。その形態は、火薬を密閉した容器を積んだ小型ボートを敵艦に夜間横づけし、時計仕かけで爆発させ被害を与えたと言われています。

　その後、米国の独立戦争時（18世紀後半）などで、機雷をブイに吊るし手漕ぎボートで敵艦直下に機雷を設置し、たびたび大損害を与えた事例が残されています。

2．魚雷に課せられた宿命！

これらの魚雷前史時代を経て、1864年オーストリア･ハンガリー国において英国人技師ロバート･ホワイトヘッドが初めて現在の自走式魚雷の原型を誕生させます。

　その形態は、頭部に炸薬と起爆装置を、胴部に魚雷の運動を制御する管制装置と動力源を、そして尾部に操舵器・プロペラなどの推進装置を保有しており、その基本形態は現在の魚雷にも変わることなく引き継がれております。

　以上、魚雷勃興期の在り様に触れてきましたが、そこには既に、“魚雷という水中攻撃武器に課せられた宿命”とも言えるものを読み取ることができます。そして、それゆえに魚雷はその基本形態を変えることなく進化を遂げざるを得なかったわけでもあります。

　それらは、次に集約されます。

●1発で撃沈！

　大型艦を1発で撃沈させる「大炸薬量の保有」と、硬い鋼板で覆われる潜水艦を撃沈させる「炸薬形態の保有」が求められ、通常兵器としては稀有な存在である。

●狙った獲物を確実に仕とめる！

　魚雷攻撃機会は千載一遇で無駄打ちは許されない。それゆえに「1回の攻撃で確実に狙うべき目標に魚雷が命中すること（必見必殺！）」が必須要件となる。

●発射母体の安全！

　魚雷発射母体（水上艦艇、航空機、潜水艦）が何であれ、その安全を確保するには、「魚雷射程を延伸」することが求められる。

●攻撃の隠密性！

　攻撃目標の魚雷回避行動などに対抗するため、魚雷の「高速性」と「隠密性」が要求される。

　これら魚雷の特質を前史時代の事例に照らしますと、夜間襲撃は隠密性の確保に外ならず、人間が操縦する小型舟艇による運搬期間が長く続いたのは狙った目標を外さないためとも推察されます。

　そしてこれらの特質は、現在の魚雷においても全く色あせることなく引き継がれており、そこに魚雷という武器開発の難しさが潜んでいるわけです。

　例えば、限定される搭載燃料下での「射程の延伸と高速性、大炸薬量の保有」、魚雷の隠密性維持下での「高速性の確保と航跡・航走音の秘匿」あるいは「射程の延伸と狙った目標への確実な攻撃」など、相容れない要素をいかにして克服するかが魚雷の歴史を刻んできたとも言えます。

　以下、主として我が国の魚雷を対象としてその変遷をたどってみます。

3．魚雷の変遷
（1）戦前の魚雷

　日本海軍は、早くから魚雷の重要性に着目しその取得に努め、ホワイトヘッドが最初の魚雷を作り上げてからわずか20年後の1884年（明治17年）には、ドイツから「朱（シュワルツコフ）式84式魚雷」を入手、この系列の魚雷が日清戦争の威海衛夜襲作戦に使われたと言われております。

　明治26年には英国から「保（ホワイトヘッド）式26式魚雷」を導入、この系列の魚雷が日露戦争時の日本海海戦で使用された模様です。（いずれも未公表）　

　これら初期の魚雷は圧縮空気を利用した「冷走魚雷」で、その航走距離は数百メートルに過ぎず、いずれの作戦でも十分な戦果は挙げられなかったものと推察されます。

　その後、1907年に米国において主機械に入れる空気に熱を加え、その熱エネルギーで推進能力を増加させる「熱走魚雷」が発明され、魚雷速力と航走距離の飛躍的向上を見ることとなります。

　当然、日本海軍もこの技術導入を図るとともに大正時代には国産魚雷の開発に力を注ぎ、航走距離1万～1万5000メートルで当時の世界的水準に並ぶ魚雷を保有するに至りました。

　そして大正15年、巨額を投じて英国から雷速46ノット（時速85キロ）の高速魚雷技術の導入を図り、高速・長射程の国産魚雷を作り上げました。

　その延長線上に、真珠湾攻撃で名を馳せた「九一式魚雷」、さらには速力50ノット（時速93キロ）、航走距離20キロメートルという当時では驚異的性能を現した酸素魚雷である「九三式魚雷」を作り上げました。

　この技術は極めて高いレベルにあったようで、戦後連合国側がすべての関係資料を押収し、徹底的調査を実施したと伝えられています。

　この酸素魚雷は、熱走魚雷の究極形態の1つで、高い熱エネルギーの取得により、大型魚雷にもかかわらず高速・長射程化を実現しただけでなく、空気魚雷のように窒素を排出しないことから、魚雷航跡が極めて淡く高度の隠密性が確保されていたことにその特徴がありました。

　まさに「射程の延伸」「高速性」「大炸薬量」「隠密性」という相容れ難い要素（「魚雷の宿命」）を見事なまでに克服した魚雷であったと言えます。

　とはいえ、日本海軍の艦隊決戦の主役はあくまでも砲戦であり、魚雷戦は砲戦前の敵兵力漸減の役割しか与えられず、最後まで魚雷が主役に躍り出ることはありませんでした。


（2）戦後の魚雷

　敗戦により、それまで育んできた我が国の魚雷技術基盤は壊滅的打撃を受けます。

　また、海上自衛隊の発足は、すべてのアセット（水上艦艇、航空機、潜水艦）が米国供与で立ち上がったことから、魚雷もまた米海軍製のお古を使うこととなり、戦前の我が国の魚雷技術を生かす機会はほとんどありませんでした。

　またそのこと以上に、終戦から海自発足までの空白期間に海上作戦様相が一変し、戦前の魚雷技術の中核を成した直進魚雷の出番を一掃したところに我が国魚雷技術の継承がなされなかった背景を見ることができます。

　それは既述した「ASW時代の到来」にほかなりません。

　このことは魚雷という水中攻撃武器に、対潜水艦攻撃用の短魚雷と、潜水艦が持つ対水上艦攻撃用の長魚雷への2分化を促しました。

　前者では、ヘリコプターを含む航空機への搭載あるいはロケットモーターで遠距離攻撃を可能とするための小型軽量化が追求され、後者では、巨大な水上艦を1発で沈めるための炸薬量の増大、航走距離の延伸、狙った目標を確実に攻撃するための有線誘導化技術の適用などが図られました。

対潜用短魚雷の変遷！

　海自の対潜用短魚雷は米国製の「Mk32」から立ち上がり、昭和30年代後半に導入された「Mk44対潜用短魚雷」が長く使用されました。

　この魚雷は電池式で速力・航走距離に難があるものの、最先端部にアクティブの音響センサーを装備し、一定の距離に至れば当該センサーで目標潜水艦を捕まえ、自らがそれにホーミングする能力を有する、海自にとっては画期的な形態のものでありました。

　このため、基本的には潜水艦近傍に魚雷を落とすことで攻撃が達成でき、魚雷をロケットモーターで遠距離に運ぶASROC（Anti-Submarin Rocket）の導入にもつながりました。このASROCは現在も水上艦の主要な対潜攻撃武器になっています。

その後、推進機関として高熱エネルギーを生むオットー・フューエル・エンジン（オープンサイクル）を搭載し、高速化と航走距離の延伸化を図った「Mk46」の導入が昭和60年に成されています。

　他方、国産の対潜用短魚雷は十数年間に及ぶ長い開発期間を経て、1997年（平成9年）「97式対潜用短魚雷」としてその実現を見ています。

　と言いますのも、当時我が国にはこの種の短魚雷に対する技術基盤が必ずしも十分備わっていなかったうえ、運用者（海自）側の次世代あるいは次々世代を見据えたある意味過酷とも思える機能要求が提示され、それに応えるには既存技術の模倣や改善ではとても追いつかない状況にありました。

　このため、ほとんどの分野で新たな研究開発に取り組むこととなり、従来魚雷では思いも寄らない精密加工技術や変幻自在の光学式ジャイロの導入などが検討の俎上に上がりました。

　当時、現場の技術者が「この魚雷創りは最新鋭戦闘機を創るより難しい！」と言っていた言葉が思い起こされます。まさにその開発過程は暗中模索、試行錯誤の連続でした。

　その結果、動力としては隠密性を確保しつつ瞬時の高速発揮を可能とする金属燃料から得られる高発熱エネルギーを使用したクローズド・サイクル・エンジンを実現させました。

　また、炸薬形態としては金属ゼット噴流の錐揉みで潜水艦の鋼板に穴を開け致命的ダメージを与える成形炸薬弾頭を、また最新の音響・管制技術による高いホーミング性能をそれぞれ確保することで高性能原子力潜水艦に対抗できる対潜用短魚雷の実現に漕ぎ着けました。

　魚雷技術の秘匿性から一概な比較は避けなければなりませんが、我が国初のこの純国産短魚雷の能力は先進国海軍の同世代のものに十分比肩し得るものと推察しています。




長魚雷の変遷！

　海自において米国供与艦から国産の護衛艦（DD）に替わる昭和30年代前半頃までは、ASWの重要性を認識しながらも対潜用短魚雷の取得がままならず、護衛艦、魚雷艇あるいは潜水艦に長魚雷を搭載し、対水上艦と対潜水艦攻撃を兼用する方法が採られるなど、長魚雷と短魚雷二分化の過渡期にありました。

　この時期の長魚雷は、戦前の直進魚雷技術に米国から導入された音響パッシブホーミング技術を適用した極めて中途半端な形態だったことから、必然的に護衛艦の長魚雷は対潜用短魚雷に、魚雷艇の長魚雷はミサイル艇のハープーン対艦ミサイルに順次取って代わられる運命を辿りました。

　その結果、長魚雷は潜水艦固有の水中攻撃武器としての発展を遂げることとなります。

　その長魚雷の先駆は、1980年（昭和55年）に装備化された「80式魚雷」です。

　この魚雷は動力として電池を搭載していることから、必ずしも十分な速力、航続距離は確保できなかったものの、有線誘導（ワイヤーガイダンス）機能を備えた最初の潜水艦用長魚雷でした。

　有線誘導とは潜水艦と発射した魚雷間をワイヤーでつなぎ、必要な情報を相互にやり取りする魚雷誘導形態の1つです。

　例えば、潜水艦は狙った目標の近傍まで発射した魚雷を誘導し、魚雷が自分のシーカー（音響センサー）で目標をつかんだ段階でワイヤーを切断、以後魚雷は自らのホーミング機能で目標に突っ込みます。

　有線誘導機能の適用は、狙った目標を確実に攻撃できる、あるいは目標の回避・欺瞞行動（TCM）を見破るなど、潜水艦用長魚雷にとっては画期的なものでありました。

　この魚雷の開発には10年の歳月を要しましたが、我が国の潜水艦用長魚雷にとっては戦前の「九一式魚雷」の出現に匹敵するものでありました。

　そしてその技術の延長線上に、動力装置をオットー・フューエル・エンジンに換え高速性と射程の延伸化を達成した現用の「89式魚雷」（昭和64年）の出現を見、このことは戦前の「九三式魚雷」の取得に相当する快事となりました。

　これら高性能潜水艦用長魚雷の出現は、「1発で撃沈！」「狙った獲物を確実に仕とめる！」「発射母体の安全！」「攻撃の隠密性！」など魚雷の宿命の解決を見事に果たし、海自潜水艦を水上艦船攻撃の主役としてASW時代へ送り出す契機となりました。

TCMとTCCMの相克！

　魚雷の進歩は必然的に水上艦艇や潜水艦の対抗手段の進歩を促します。これが魚雷防禦策（TCM）で、戦前の魚雷防禦網や直進魚雷に対する魚雷回避運動もその一環としてとらえられます。

　既述した通り、現今の魚雷は音響による高度のホーミング機能を有することから、必然的に音響による欺瞞や妨害がTCMの主体を構成します。

　欺瞞手段として、パッシブでは目標の出す音に類似したものを、アクティブでは目標の反響音に類似したものをそれぞれ発音する自走式デコイ（MOD：Mobile Decoy）を投射し魚雷をそちらに誘引する手法が一般的です。

　妨害手段としては法外な大音量を出すことで魚雷に一時的な聴覚障害を引き起こす投射型静止式ジャマー（FAJ：Floating Acoustic Jammer）手法が採られます。

　これに対し魚雷ではTCCM（Torpedo Counter-Counter Measure）機能を保有し、相手の欺瞞手段の看破、目くらまし回避運動などの対抗手段を駆使し魚雷攻撃の有効性の維持に努めます。

　このようにTCMとTCCMの相克は、魚雷という水中攻撃武器が存在する限り果てしなく続くこととなります。

　一方、我が国を含め先進各国では、前述のソフトキルによるTCMに加え魚雷を物理的に破壊するハードキル手法の開発が進められております。

　その1つに魚雷を魚雷で破壊するATT（Anti-Torpedo Torpedo）、あるいは近距離に迫った魚雷を小型爆雷を多数投下することでその破壊を狙う対魚雷用爆雷構想などがあります。

　一部にこの種ハードキルの出現により、TCMとTCCMの相克状態は終焉に向かうと言われていますが、ATTへの新たな妨害手段や対魚雷用爆雷への回避手段がいずれ考案され、両者の相克は依然として継続されるものと筆者は見ています。

4．現代戦における魚雷の存在意義と将来展望
　この時期に魚雷を語る者として、先般の「北朝鮮によると思われる韓国哨戒艦への魚雷襲撃事件」を避けて通ることはできないでしょう。

　この事例を現代戦におけるASWの典型例と見るには少々無理がありますが、潜水艦による魚雷攻撃の特性をよく現しているので、少しく言及しておきます。

　新聞報道等によりますと、魚雷発射母体は小型潜水艇で、魚雷は旧ソ連製または中国製を改良したパッシブホーミング魚雷と見られています。魚雷は哨戒艦のほぼ中央部に正確に命中していることから、数百メートルの至近距離から潜望鏡により狙い撃ちしたものと推察できます。

　哨戒艦側に少々油断があったものと思われますが、そのことを差し引いても、隠密裏の攻撃で、排水量で1000トンを超える正規の軍艦を、1発の魚雷で撃沈に至らしめたことに魚雷攻撃の神髄を見ることができます。

　しかも、その炸薬量は我が国魚雷の同程度以下と推察され、そこに魚雷という攻撃武器の凄まじさを見て取れます。

　また、北朝鮮という特異国家の行為とはいえ、魚雷が戦時・平時を問わず使用できる武器であることを暗示したことは、国際社会に対し安全保障上極めて大きなインパクトを与えたものと思われます。

　現在、世界には400隻弱の潜水艦があり、その内二百数十隻は太平洋域に存在すると言われております。特に発展途上国が先を争って潜水艦取得に動いており、このことはその目的が何であれ、海上航通路（シーレーン）の安全使用などに少なからぬ影を落とし始めています。

　これらのことを念頭に置き、以下、現代戦における魚雷の存在意義とその将来展望について考察してみます。

（1）魚雷の存在意義

　近代海軍の海上戦闘では長くその主役を砲（GUN）が担い、大艦巨砲主義の思想がそれを支配してきたことはよく知られるところです。それが大型空母の出現によりその主役の座を航空機に譲らざるを得ず、大艦巨砲主義の古い体質が非難の的となったこともまた周知のところでしょう。

　しかし、現代の海上戦闘で本当に大艦巨砲主義は捨て去られているのでしょうか？

　筆者には到底そのようには見えません。砲弾はより遠距離でより精度よく目標に命中する対艦ミサイルに、あるいはロケット砲弾に、さらには近い将来の電磁砲（レールガン）などにその姿を変え、相変わらず海上戦闘の主役を務めようとしております。

　少し乱暴な言い方が許されるならば、艦載航空機でさえミサイルキャリアーとしてその一翼を担っていると言っても過言ではありません。これらは長らく空中攻撃武器であり、それは砲弾の発展型以外の何物でもありません。

　かかる観点からすると、まさに現代戦においても大艦巨砲主義の思想は見事に生き残っているわけです。

　では、水中攻撃武器である魚雷は現代戦にどのように生き残っていくのでしょうか？

　既述した通り、魚雷は生まれた時から大きな宿命を背負わされ、砲弾のようにドラスティックな形態変化を果たし得ない極めて不器用な攻撃武器であります。

　しかし潜水艦というビークルの出現で一躍脚光を浴び、ASW戦の世界では間違いなく主役の座を射止めました。それは潜水艦に水上艦船攻撃用ミサイル（USM：Underwater to Surface Missile）が装備化されても、決してその座を譲らなかったことに象徴されています。

　USMは確かに遠距離から精度よく目標の攻撃はできるものの、水上部隊にUSMの空中への立ち上がりを発見され、それが発射母体である潜水艦位置の暴露につながるからです。

　既述した通り、現代戦においては戦時・平時を問わず益々潜水艦の存在が重要視され、分けても海上戦闘では艦隊決戦（大鑑巨砲主義）の生起が限定され、「艦隊（水上部隊）対潜水艦」いわゆるASW戦がその主流となることから、まさに長魚雷（潜水艦）と短魚雷（水上艦）とがその戦闘の主役を演ずることとなります。

（2）魚雷の将来展望

　とはいえ、先天的に形態変化の乏しい魚雷に砲弾のような大向こうを唸らせる派手な展開はとても望み得ません。魚雷という水中攻撃武器は、今後とも見えない所に最先端技術や名人上手の技を取り込みながらも、地味で地道な発展を遂げていくものと予測しています。

　筆者は魚雷を見るたびに、よく古代魚のシーラカンスを思い起こします。そこには、原形は変えないものの環境の変化に応じて徐々に機能変革を果たし、現代にまで生き残った健気さと図太さを見ます。

　これが魚雷の生き様に重なるのです。そして、そこにこそ魚雷が現代戦に生き残る術と発展の方向性を見出します。この種観点から筆者なりの魚雷の将来展望を述べてみましょう。

　潜水艦が魚雷発射位置にとどまり有線誘導を行う現在の長魚雷形態は、潜水艦の行動の自由度を束縛し、その残存性（安全性）を大きく阻害する要因となっていくものと推察されます。

　このため、今後は打ちっ放しの魚雷方式へ展開していくものと予測され、長魚雷のUUV（Unmanned Underwater Vehicle）化が推し進められるとともに、目標近接時の隠密性と目標へ突っ込む時の高速性を両立させるための推進方式が検討されていくものと考えられます。

　対潜用短魚雷は既に究極に近い能力レベルにあり、潜水艦にドラスティックな機能変革が起きるか、運用者側からとんでもない機能要求が生じない限り大きな展開はないだろうと見ています。

　いずれにしても魚雷の世界はまさに水物です。今後の展開予測は、「当たるも八卦！　当たらぬも八卦！」の領域です。

　しかしながら魚雷に携わる者としては、古代魚シーラカンスが長い時間をかけて遅々たるといえども確実な発展を遂げていることをお手本とし、健気で図太い魚雷の実現に、今後とも“地道に！　そして、前へ！”の精神で確実に歩を進めたいと考えています。

櫻井よしこ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93

国家基本問題研究所
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三井田孝欧
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新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
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『週刊新潮』2010年11月11日号 日本ルネッサンス　第435回 櫻井よしこ

いま、中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう。

5年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津（ラジン）の50年間の租借権を得た。租借は単なる貸与ではない。その地に行政権も及ぶ、まさに植民地時代の遺物のような契約である。

羅津港から中朝国境まで約60キロ、中国はここに幹線道路を作り、これも租借した。歴史上初めて、中国は自国から日本海に直接出入りする道路と港を確保したのだ。

東シナ海はすべて自国の海だと主張する中国は、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用するのが国益だと考える。日本海に直接、出入り出来るいま、羅津の真向かいの新潟が日本における中国の重要拠点と位置づけられるのは当然だろう。中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならないゆえんである。にも拘らず、新潟市で起きつつあることは異常である。

中国政府が市中心部の万代小学校の跡地約5,000坪を購入し総領事館を設置し、同時に最近閉店した百貨店の跡地に中華街を作りたいと表明、同構想が篠田昭市長らの支持を得て実現しつつあるのだ。中国による日本の土地や山林の購入実態は把握出来ていないが、想像以上の規模だと見られている。そうした中で、市中心部の広大な市有地の中国への売却を、篠田市長も新潟市議会も問題だとはとらえていないのだ。

経過を振り返れば、沖縄に総領事館をとの中国外務省の要望を日本外務省が拒否したのは昨年3月だった。代わりに浮上したのが新潟だった。中国総領 事館は市中心部の、ロシア及び韓国の総領事館も入っている「朱鷺（とき）メッセ」で、業務を開始した。そして、早くも今年7月24日、「新潟日報」紙上での泉田裕彦新潟県知事らとの鼎談で、王華中国総領事が中華街構想等を知事にもちかけた。知事は賛同し、8月11日には 地元の新潟中心商店街協議会が中華街設置への協力を求める要望書を市長に手渡した。市は9月16日には万代小学校跡地売却を前提とする土地の測量 を開始した。

「街の活性化」という美名

トントン拍子に進む市と中国側の交渉とは対照的に、市の地元住民への説明は遅く、不十分だ。1回目の説明会は9月10日だったが、広報が不十分だった所為か、午後1時半の会には3名、3時の会には10名しか集まらなかったと地元市議が語る。16日、21日と説明会は行われたが、このと き、市はすでに測量に踏み切っていた。

篠田市長は、今月14日の選挙での３選が確実とされており、その場合、計画はどんどん進むだろう。無所属の山田洋子市議は数少ない反対派の一人だが、市長にも市議会にも住民の懸念や不満はおろか、国家の一員として、中国に市中心部を与え中国マネーに期待することの負の意味合いを考える姿勢 は見られないと批判する。新潟市議会の余りの問題意識の欠如に、なんと、柏崎市の三井田孝欧市議が憤りの声をあげた。


「私は100キロも離れた柏崎の市議ですが、事は県の、そして日本の問題だと考え、敢えて発言します。尖閣諸島における中国の蛮行について、王華総領事は『尖閣諸島の事件は小さな事』と言いましたが、総領事館のウェブサイトには『中国の領土』だと明記しています。なのに、新潟市議らは総領事に反論もしない。土地売却は慎重にと考える市議も殆どいない。8月1日には新潟市議団が4泊5日で中国を訪問していますが、そんな場合ではないのです」

新潟の保守派は一体どうしたのだ。地元商店街は経済の活性化につながると期待するが、経済の表面だけ見ていてよいのか。新潟市は大きな間違いを犯そうとしている。

通産省キャリア官僚だった梅原克彦氏は2005年、仙台市長に転身、全国に先駆けて小学校全校舎の耐震化を完成させ、歴史的町名の復活や拉致問題に積極的に取り組んだ。同時に中華街建設構想をとめた。それが大きな要因となって氏は建設推進派と対立し、市長再選への出馬を見送った経緯がある。氏はなぜ、中華街構想をとめたのか。疲弊する地方都市では誰も反対出来ない「街の再活性化」という美名の構想が、実は地元のためにも日本のためにもならないと考えたからだと氏は語る。

「中国側は仙台駅近くの旧国鉄跡地などの1・5ヘクタール、東京でいえば汐留のような大規模再開発用地に目をつけました。その一角に地上9階、地下1階の『空中中華街』を作る構想が前任市長と中瑞財団という中国の投資ファンド、日本人ブローカーの三者間で合意されていたのです」

反対理由の第一は、横浜や神戸とは全く異なる形の中華街が出来る可能性だった。

「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものです」


乱舞した五星紅旗の群れ

宮城県警の2005年の統計で、検挙された外国人122人中、70％超の87人が中国人という犯罪率の高さも、反対の理由だったとして、梅原氏は さらに語った。

「地元に馴染んだ横浜中華街でさえ深刻な問題が起きました。数年前の海上自衛隊イージス艦の機密情報漏洩事件で、情報を漏洩した元自衛官の中国人妻は国外追放されましたが、その後、再入国し、横浜中華街に潜伏していたのです」

世界各地への中国の進出は往々にして中華街の建設から始まる。アジア最貧のラオスの首都ビエンチャンでは、この62万人の町に、2009年、突然、中国政府が広大な土地を入手し、5万人の中華街を作った。人の好いラオス人は、目から鼻へ抜ける中国人に席巻され、ラオス全体が中国の強い影響下に組み入れられつつある。住民虐殺で悪名高いアフリカのスーダンで、中国は武器と経済援助の見返りに石油資源と土地を手に入れ、大中国人街を作った。町はいま20万人規模に膨張した。

わが国においても、中国人登録者は68万人、国内最大の外国人勢力となった。日本に住む彼らは、場合によっては日本への敵対行動を取らされる可能性もある。在外中国人は、有事の際、中国政府の指示に従うことを定めた国防動員法が、今年7月1日に施行されたのだ。

彼らがどんな働きをするかは、2008年のオリンピックの聖火リレーのときに、長野市に集結、乱舞した五星紅旗の群れを想い出せばよい。

売った土地は二度と戻ってこない。だから、外国、とりわけ中華帝国的覇権主義で他国を恫喝する中国には、出来るだけ、土地も山林も渡さないことだ。篠田市長をはじめ、新潟市議会の猛省を促すものである。

2009 年11 月12 日

西友、直輸入ボジョレーヌーヴォーを 890 円で発売！

容器のペットボトル化と直輸入による大量一括購入により、圧倒的な低価格を実現
合同会社西友では、今月19 日に解禁されるフランス産赤ワインの新酒「ボジョレーヌー
ヴォー」のうち、フランス有数のワイン会社である「グランシェド・フランス」社製の「フ
ランソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴォー PET」（750ml）を、890 円という圧倒的な
低価格で発売します。容器にペットボトルが用いられていることから、軽量化による配送
コストの削減が可能になったことに加え、西友による直輸入一括大量購入により、ボジョ
レーヌーヴォーとしては圧倒的な低価格を実現しました。
今年のボジョレーヌーヴォーは、現地フランスでは『50 年に一度の最高の作柄』と言わ
れています。「フランソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴォー PET」の他にも、「フラン
ソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴォー 瓶」（750ml：980 円）や、ボジョレー地区北部
の特定地域のぶどうだけを使った「フランソワ・フッシェ ボジョレーヴィラージュヌー
ヴォー」（750ml：1,180 円）など、西友独自のボジョレーヌーヴォーの品揃えを昨年の2
品目から6 品目に拡大し、それぞれ圧倒的な低価格で販売します。
西友が昨年 11 月に販売した「フランソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴォー 瓶 2008」
（750 ml：1,279 円）は、従来にない低価格で大きな話題を呼びました。これにより、西友
の昨年のボジョレーヌーヴォー全体の販売数量は、前年対比40%増を記録しました。西友
は、こうした流れを受け、今年度、ボジョレーヌーヴォーの更なる低価格化に踏み切りま
した。

西友では、従来から、輸入ワインの品揃え拡大と低価格化に積極的に取り組んでいます。
今年9 月には、ウォルマート・グループである英国ASDA（アズダ）のプライベートブラ
ンド「Extra Special（エクストラスペシャル）」のワインシリーズを新たに9 品目追加し、
全18 品目に品揃えを拡充しました。同シリーズが牽引する形で、ワイン全体の売上高も昨
年比の約30%増で推移しています。西友は、引続き、独自の直輸入ルートや親会社ウォル
マートのグローバル調達網を活用しながら、低価格で高品質な直輸入商品の取り扱いを積
極的に拡大していく計画です。

【フランソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴォー PET の商品概要】
商品名： フランソワ・フッシェ ボジョレーヌーヴォー PET
価格： 890 円（税込）
規格： 750ml
販売店舗： 366 店舗
発売日： 2009 年11 月19 日（木）
商品特徴： フルーティーな香りで、やわらかな口当たりのワイン
です。持ち運びに便利なペットボトルタイプ。ガラス
瓶入りのヌーヴォーよりも約400ｇ軽く（当社比）し、
輸送コストを削減することにより手頃な価格を実現し
ました。栓には開けやすいスクリューキャップを採用
しています。

イオンのボージョレ・ヌーヴォーは国内最大規模の９０万本展開！

2010年11月11日 イオン株式会社・イオン九州株式会社

イオンのボージョレ・ヌーヴォーは国内最大規模の90万本展開！

2010年11月18日（木）ボージョレ・ヌーヴォー解禁！
　
　当社は九州内のジャスコ、サティ、イオン戸畑店、イオンスーパーセンター４８店舗におい
て、１１月１８日（木）より２０１０年ボージョレ ヌーヴォーを販売いたしますのでお知らせ
いたします。

イオンは、１１月１８日（木）午前０時に解禁となる２０１０年ボージョレ・ヌーヴォーの
ラインアップにおいて、ワイン通の方から普段あまりワインを飲まれない方までお気軽にお試
しいただける価格とサイズそして美味しさを兼ね備えた、“ワンコイン”でお買い上げいただけ
る「フィリップ・ド・メリー ボージョレ・ヌーヴォー」（３７５ｍｌ、税込５００円）を初め
て展開いたします。

【ボージョレ・ヌーヴォーのコンテストで金賞を得た、確かな品質のペットボトル商品】
２００８年より販売し、エコで低価格な商品として大変たくさんのお客さまにご好評いただ
いたイオンのペットボトル入りボージョレ・ヌーヴォーは、品質も大変高く評価されています。
中でも、ボージョレ・ヌーヴォーの品質を競う唯一の公式コンクールである「トロフェ・リヨ
ン・ボージョレ・ヌーヴォー・コンクール」（２００９年）において、本年も予約を承っている
イオン専売の「フィリップ・ド・メリー ボージョレ・ヌーヴォー・ロゼ」が金賞を、「フィリ
ップ・ド・メリー ボージョレ・ヌーヴォー」が銀賞を受賞しています。

【今年のイオンはロゼ。ボージョレ・ヌーヴォーでも満月ロゼをお楽しみいただけます】
イオンは、最近インターネットなどで話題となっている「ロゼワインを満月にかざして飲む
と願いが叶うらしい」という西洋のジンクスから発想を得て、新たなライフスタイルシーンと
して、満月の夜にロゼワインを楽しむロマンチックな「満月ロゼ」をご提案しています。この
取り組みの一環として、１１月２２日（月）の満月に向け、ボージョレ・ヌーヴォーでも「フ
ィリップ・ﾄﾞ・メリー ボージョレ・ヌーヴォー・ロゼ」（７５０ｍｌ、１,２８０円）を展開
するほか、ボージョレ地区のガメイ種から作られたスパークリングワイン「モメサン ルビー・
フィズ・ヌーヴォー」やスペイン産のスパークリングワイン「スパークリング・ヌーヴォー エ
レガンシア・ノブレ」など新酒のロゼワインを品揃えいたします。
イオンは、今後も、お客さまに価値ある商品をお買い得価格でご提供できるよう様々な取り
組みを進めてまいります。

◇２０１０年 イオンのボージョレ・ヌーヴォー展開概要
販売目標： 約７万６千ケース＝約９０万本（昨年対比：約１６５％）

ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾄﾞ･ﾒﾘｰ ﾎﾞｰｼﾞｮﾚ･ﾇｰｳﾞｫ- 375(ml) 500円
ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾄﾞ･ﾒﾘｰ ﾎﾞｰｼﾞｮﾚ･ﾇｰｳﾞｫｰ 750(ml) 980円
ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾄﾞ･ﾒﾘｰ ﾎﾞｰｼﾞｮﾚ･ｳﾞｨﾗｰｼﾞｭ･ﾇｰｳﾞｫｰ 750(ml) 1,280円
ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾄﾞ･ﾒﾘｰ ﾎﾞｰｼﾞｮﾚ･ﾇｰｳﾞｫｰ･ﾛｾﾞ 750(ml) 1,280円

◇本年のボージョレ・ヌーヴォーの特徴
春先は低温が続きぶどうの成育が心配されましたが、７、８月に気温が上昇したため、高すぎ
ない糖分・酸味のオーソドックスかつクラシカルなボージョレ・ヌーヴォーに仕上がりました。

◇トロフェ・リヨン・ボージョレ・ヌーヴォーコンクールについて
（Trophée Lyon-Beaujolais Nouveau）
フランス・リヨンで毎年解禁日前の日曜日に行われる、唯一のボージョレ・ヌーヴォー公式
コンクールです。醸造家、ソムリエ、レストラン関係者など、フランス国内外から７０名を超
えるワインの専門家が集まり、毎年３００以上出品されるヌーヴォーの中から選定された商品
が受賞しています。本年度は、１１月１４日（日）に開催される予定です。

◇コルドンヴェール㈱について
コルドンヴェール㈱は、２００６年７月に、グループの酒類大型専門店チェーン㈱やまやと
イオン㈱の共同出資により世界のベストソースから酒類を中心に調達する輸入事業会社として
設立した、イオングループの機能会社です。




＊500円ボージョレも　イオン、円高還元・ペットボトル採用で！

2010.11.11 産経ニュース


イオンは１１日、今月１８日に解禁される新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売計画を発表した。節約志向に対応し、５００円のハーフサイズ（３７５ミリリットル）を初めて販売する。また、円高還元とペットボトル採用で輸送費を削減し、昨年より２割価格を抑えた。

　５００円ヌーボーとして投入するのは「フィリップ・ド・メリー　ボージョレ・ヌーヴォー」。フルボトル（７５０ミリリットル）では９８０円～１２８０円だが、ハーフサイズにしてワンコインのお買い得感を提案した。主要約３００店舗で販売する。

　今年は大半の商品を、イオングループの輸入会社から仕入れたほか、瓶に比べ約３０％軽いペットボトルに切り替えて輸送代を抑え、コストを削減した。円高ユーロ安もあり、昨年より、１００～２００円安いという。

　販売目標数量は昨年比６５％増の９０万本（７５０ミリリットル換算）で、１０日間で売り切る予定。９月２０日から今月１４日まで予約を受け付けているが、前年比８０％増と好調だという。


＊ヌーボーに冷や水？「ペットボトル入り禁止を」と生産地代表者！

2009.11.19 産経ニュース

　フランス産新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が解禁された１９日、来日中の生産地代表者が東京・南麻布の駐日フランス大使公邸で記者会見し、日本市場で今年、相次いで発売された安価なペットボトル入りヌーボーについて、伝統維持や品質保持に問題があるとして、「ペットボトルには反対。禁止されるよう対応したい」と語った。日本はボージョレ・ヌーボーの世界最大の輸入国。その“お得意さま”に冷や水を浴びせたともいえ、現地生産者や日本の輸入販売会社、消費者も巻き込み、波紋が広がりそうだ。

　発言したのは、自らも生産者である「ＡＯＣボージョレ／ボージョレ・ヴィラージュ統制委員会」のダニエル・ビュリア会長。ビュリア会長は「ペットボトルは（ガラス瓶に比べ軽いため）輸送費が安いことなどから価格を下げることができたのだと思う」との見解を示しながらも、低価格化により減少が続くヌーボーの販売数量の好転が期待できることに対しては、「経済的な側面（利点）もあるが、長期的展望に立ち、量より質を選ぶ」と述べた。

また、「ペットボトルの中では（品質は）６カ月以上もたない」との持論も展開。「伝統を重んじたいので、生産者としてはペットボトルには反対。造り手の団体としては禁止しようと考えており、来年春前には決着をつけておきたい」と語った。

　同席したフランス食品振興会（東京・恵比寿）のシャルル・デュラン日本代表も「イメージの問題もある。日本の場合、ワインを飲む機会が１年に１、２回という人も多い。記念日や贈答品として購入する人もいる。ガラス製の瓶に入っているほうがずっとイメージが良い」とビュリア会長の発言を後押しした。

　今年のヌーボー商戦では、メルシャンが同社のボージョレ・ヌーボー商品としては初めてペットボトルを採用。価格は７５０ミリリットル入りでガラス瓶より１５％安い２０２０円前後となっている。また、サッポロビールやキッコーマンもペットボトル入りを発売。このほか、スーパーマーケットの西友は７５０ミリリットル入りペットボトルで８９０円、イオンが同量のペットボトルで９８０円の商品を展開している。

輸入販売会社などによると、軽量なペットボトルは輸送コストを減らせることに加え、輸送時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながるという。

　ビュリア会長の今回の発言に対し、メルシャンでは「弊社が取り扱っているペットボトルは、その製造工程について特許がとられており、ＵＶ（紫外線）フィルターの加工が施されているとともに、ガラス瓶と同等のワインが酸素に触れにくい性能を持ち合わせている。消費者の方々にワインをもっと手軽に、身近に感じていただける商品であり、環境や機能面で自信を持っている」（コーポレートコミュニケーション推進部）と説明している。

　ボージョレ・ヌーボーの対日輸出数量は年々、減少を続けており、フランス通関実績によると、平成１６年の１０４万ケース（１ケース＝７５０ミリリットル×１２本）をピークに、２０年まで４年連続で縮小した。メルシャンの試算では、今年も前年比で約２割減の４５万ケースまで減少すると見込んでいる。



＊モメサン レッド・フィズ・ヌーヴォー2010！

アルコール発酵の途中でタンクを密閉することにより、ワインの中に炭酸ガスが取り込まれ香り高いスパークリングワインになります。 このため、Vin mousseux aromatique de qualite（ヴァン･ムスー･アロマティック･デ･カリテ）と分類されています。
色合いは鮮やかで深い赤紫色。きめ細かい泡立ちとともに、カシスやベリー系の果実の香りがとても豊か。口に含むと果実の甘みと香りが広がります。通常のワインと比べアルコール分が約８％と低いので食前酒として。また、フルーツタルトやチョコレートケーキなどのデザートと合わせてお楽しみいただけます。


モメサン レッド・フィズ・ヌーヴォー 2010

容量　750ml　価格　オープン価格（参考小売価格：2,300円）



＊夏のヌーボーはいかが　イオンがチリ産ワイン発売！

2010.6.30 産経ニュース

　夏のヌーボーはいかが－。イオンは南米チリ産の新酒ワイン「ヴューマネント　チリヌーボー」を全国のイオン直営店と、友好関係にある酒類専門店チェーンのやまやのグループ店舗合わせて約６３０店舗で７月１９日から発売すると発表した。

　ワインの「ヌーボー」はフランスのボージョレー産が有名だが、四季が反対の南半球のチリは今が新酒ワインの出荷時期を迎えていることに着目。南半球の“サマーヌーボー”を販売することにした。

　赤、白を用意し、価格は７５０ミリリットル入りでどちらも７８０円。イオンとやまやは１本売れるごとに２０円を、チリ地震復興支援に向け、被災地に寄付するという。

前原誠司
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8
枝野幸男
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B8%E7%94%B7
原口一博
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E4%B8%80%E5%8D%9A
長島昭久
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85
安倍晋三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
石破茂
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82
石原伸晃
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E4%BC%B8%E6%99%83


日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84

2010.11.12（Fri）JBプレス 宮家邦彦
　
　過去2週間に日本と北米を2度も往復してしまった。先週のワシントン出張に続き、今週はカナダのハリファックスという町だ。

　北大西洋条約機構（NATO）諸国を中心に世界30数カ国の安全保障専門家が集まる国際フォーラムに呼ばれたからである。歳のせいか、時差ボケが昔よりずっと身に堪える。

欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。

　議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。

　やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。

　米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。

　というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。

　だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。

日本の若手政治家を警戒する中国！

　「日本の若手政治家の台頭と誤判、その対中外交の軽率さ（日本政坛少壮派的崛起与误判 对华外交轻率鲁莽）」と題された11月8日付の論評は人民日報系の人民網が配信したもので、中国の各種サイトでも広く掲載されている。

　元々は人民網日本語版に11月5日付で掲載された日本語バージョンが基になっているようだ。両者の論調は微妙に異なるものの、前原誠司外相など若手政治家の対中姿勢を厳しく批判する点ではほぼ共通している。

ちょっと長くなるが、ここで中国語版の要旨を簡単にご紹介したい。

●現在の若手政治家の代表は1950～60年代生まれの民主党前原誠司、枝野幸男、原口一博、長島昭久、自民党安倍晋三、石破茂、石原伸晃などの国会議員である。

●彼らはいずれも日本の高度成長期に育ち、小泉政権時代に政治の表舞台で活動し始めた政治家であり、多くは40代で政府や党の要職を占め、内政外交の改革を強硬に主張する。

●自民党の若手が二世議員中心であるのに対し、民主党議員の場合は保守政治家の揺籃である松下政経塾の出身者が多い。


●彼らは政策通で弁舌も巧みだが、政治経験が不足するため、そそっかしく、うぬぼれが強く、軽率という一般的な弊害があり、難しい局面において往々にして判断と対策を誤る。

●彼らが台頭した背景には、下野した自民党内の世代交代や民主党の党内事情に加えて、日本の総合的な衰退局面の中で新しい人材と手法が求められていることがある。

●憲法改正、海外派兵、集団的自衛権行使、武器輸出三原則修正、中国脅威論などを唱える彼らの政治傾向と手法は中国にとって警戒に値する。

●彼らは常に対中言論を誹謗し、日中間の脆弱な国民感情を害し、世論の雰囲気を毒し、中日関係の基礎に損害を与える。

●彼らは国家利益に異常に固執し、中日関係の大局のための政策調整を拒絶し、局部的衝突発生の可能性を増大させた。

●台頭する若手政治家は衰退する日本を困難から救い出そうとする意図を持つが、彼らの無謀で軽率な対中外交を見ると、将来彼らが日本をどこに導いていくのか心配である。

あたかも、最近の日中関係の悪化はこれら若手政治家の経験不足で軽はずみな言動が原因だと言わんばかりの偏った主張だ。

　いかにも中国らしい「自己中心的」なこの論評を読んでいて、中国の「日本専門家」の「公式論」には改めてガッカリしてしまった。

　この小論に決定的に欠けているのは、過去十数年間、徐々にではあるが確実に強まっている中国側の「自己主張」を日本国民がいかに受け止めているかという分析だ。

　やはり今の中国では、日本の若手政治家の言動が「民意」を反映しているという事実は書けないのかもしれない。

　日本人が小泉純一郎（元首相）路線に拍手喝采したのは、日本人が反中になったからではなく、当時の江沢民政権の理不尽とも思える反日的言動に日本国民が大いに失望し、強い反発を覚えたからだ。

　ナショナリズムに訴える当時の小泉首相の手法は、江沢民総書記が使った手法と基本的に同じなのである。

中国側の対応！

　さらに、日本語版では、こうした若手政治家台頭につき中国がどう対応すべきかについても次のように述べている。これまた、実に興味深いので、ちょっと引用させてもらう。

●彼ら（若手政治家）の思想的基盤を理解し、将来出現する可能性のある政治家の中にある危険な思想と行動に対し、戦略的、技術的な面から、事前に準備しておかなければならない。

●また、こうした現実主義と付き合うことを意識し、情を説くことより道理を説くことを重視し、相手側と公式、非公式に数多く交流することが肝要だ。

●若手の『気負った』発言に対しては、あくまでも反撃し、相手側に中国は妥協する可能性があるとの幻想を抱かせてはならない。

●急進的な方法を採るなら両者とも傷を負い、日本はさらに傷つくことを彼らに意識させることが必要である。

●幼稚さから成熟へと、感情的な行動から理知的な対応へと脱皮することが、こうした若手が成長に向け避けて通れない道であり、中国が対日外交で正視しなければならない現実でもある。

中国側の戦術的失敗！

要するに、日本の「未熟」で「感情的」な若手政治家と十分交流し、極端な言動を控えるよう説得すべきだということなのだろう。

　中国側だってかなり「未熟」で「感情的」だとは思うが、それはともかく、「日本の保守派との交流を深めよ」との指摘はその通りであり、全面的に同意する。しかし、真の問題は中国側が過去10年間こうした対応を怠ってきたことなのだ。

　今さら昔の自慢話（？）をしても仕方ないとは思うが、筆者は10年ほど前北京に在勤していた頃、これと似たような考えを個人的意見として中国共産党の友人に伝えたことがある。

　まだ小泉政権が全盛で、中国側は自民党の親中派議員を通じ、小泉首相を翻意させようと努力していた頃だ。

●中国は中国に理解のある「日中友好人士」とばかり付き合ってはだめだ。安倍晋三、前原誠司といった若手保守政治家の懐に飛び込んで、不愉快でも対話を深めなければならない。

●彼らは将来の日本のリーダーであり、中国の態度に失望している支持者の声を代弁している。中国が日中関係の重要性につき彼らを説得できない限り、日中関係は将来危うくなる。

　これに対し、その友人は理解を示しながらも、素人が何を言うかとでも言わんばかりに、「それは難しい」「あなたは面白い話をする人だ」「そんなことを言う日本の外交官は初めてだ」などと言って真剣に取り合ってくれなかった。

　あれから10年。中国側はその後も一貫して「日中友好人士」とのパイプに頼り続けた。筆者はこのことも、現在の日中間のコミュニケーション断絶を招いた一因だと考えている。

　現在の日中関係の混乱は、日中間で真に対話すべき人々の間で対話が不足していたことの結果だ。

　その意味では今回の中国側論評は一歩前進だと思う。今でも中国の日本専門家には優秀な人たちが多い。共産党上層部がもっと彼らの意見に耳を傾けることを望むばかりである。