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新潟日報 2011年1月6日

未来を拓く、若手生産者の挑戦（2）！

真新しい工場内にサツマイモの甘い香りが漂う。昨年末、小千谷市坪野の高台にある有限会社「農園ビギン」では、サツマイモプリンやスィートポテトなどお菓子の生産が最盛期を迎えていた。材料のサツマイモはすべて自家製。同市内の道の駅などで販売、催事などへの出展の誘いが掛かる逸品ばかりだ。「お客さんの高評価が、仕事への自信やプライドになる」。販売の先頭に立つ同社専務、新谷梨恵子さん（32）は強調する。

1990年創業の同社はコメ20ヘクタールを中心に、春のアスパラ、夏のスイカ、メロン、秋にはネギなどを栽培。さらにサツマイモの加工品事業に取り組むことで冬の農閑期の仕事確保という長年の課題を解決した。

東京都出身の新谷さんは、10代のころから農業にあこがれを抱き、東京農業大でサツマイモを研究
。結婚を機に移り住んだ小千谷市で、サツマイモの特産品作りの夢を周囲に話し続けた。2001年、冬場に焼き芋の事業化を模索していた同社社長の南雲信幸さん（54）と出会ったことが転機となった。

イベントや保育園で試食してもらうなど3年間、地道に試作を続けた。6年前に発売したプリンは、卵、添加物を使わないやさしい味わいが評判を呼び、現在は10月～翌年3月の期間限定で約8万個を売り上げる。

同社の年間の売上高は、生鮮品を主力に約5千万円。このうちプリンなど加工品は全体の4割まで増えた。加工品の売り上げは毎年20％の伸び。天候に左右され不安定な農作物とは異なる。南雲社長は「しっかり営業すれば目標を達成できる。経営の安定化のため加工品の比重はさらに高まるだろう」と話す。

昨秋、新工場を建設した。手作業だった部分を機械化するなど、生産能力が2倍以上にアップ。新谷さんは「今までは大口の話があっても不安だったが、自信を持って前に踏み出せる」と販路拡大を見据える。

プリンをきっかけに知り合う人たちに、フレッシュな野菜や果物の情報を伝えるため毎日ブログを更新。四季を肌で感じ癒されることが多い農作業の魅力も発信する。自分のような非農家出身者や女性にも農業を職業の選択肢にしてほしいとの願いもある。

消費者との結び付きが、農業の可能性を広げると信じる。季節ごとに収穫体験などのツァーを実施。「農作物、加工品と一年中おいしいものがある農園のファンになってもらいたい」と語る。「農家はもっと顔を見せて自己PRしてもいい。出荷して終わりではなく、消費者と触れ合い、声を聞くことが来年の生産の励みになる」。その言葉に実感がこもった。

自動株価更新サービス「美人株価」コンテンツ提供開始のお知らせ！

2011年1月5日

SBIホールディングス株式会社 ウェブファイナンス事業本部
株式会社美人時計
http://www.bijint.com/

　SBIホールディングス株式会社（以下「当社」）のウェブファイナンス事業本部と株式会社美人時計（本社：東京都渋谷区、代表者：田中 慎也、以下「美人時計」）は共同で、「美人株価」コンテンツ（URL：http://sbif.jp/bijin/bijin.cgi ）を開発し、本日より当社が運営する金融ポータルサイト「SBIF」（URL：http://sbif.jp/ ）内にてコンテンツ提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。

　美人時計はこれまで、街頭で時刻を手書きしたボードを持つ女性の写真が1分ごとに時間を知らせるという代表的な自動時間更新サービス「bijin-tokei」を開発し、日本のみならず国外でもそのサービスを拡充させております。このたび当社は美人時計と共同で、時刻を知らせる替わりに1分ごとに株価を知らせる自動株価更新サービス「美人株価」を開発いたしました。
　今回開発した「美人株価」コンテンツでは、これまで単に数字などの文字情報だけで伝えてきた金融情報を「bijin-tokei」のように写真とともに伝えていくことで、金融情報の提供にエンターテイメント性を持たせました。今後、更なる利用機会の拡大に向け、スマートフォン向けアプリケーションの開発等も進めてまいります。

　当社ウェブファイナンス事業本部は今後も様々な新しい金融コンテンツの開発、拡充を図ってまいります。

Impress Watch 1月5日(水)

東芝ビジュアルプロダクツ社は4日(米国時間)、6日に開幕する2011 International CESに先駆けて、日本の報道陣向けにプレスカンファレンスを開催。同社の2011年AV機器戦略を説明するとともに、2011年度に日本国内と米国で40型以上の4K「グラスレス3Dレグザ」を発売することや、CEVOエンジン搭載の新REGZAを発売することを明らかにした。


東芝ビジュアルプロダクツ社映像第一事業部長の村沢圧司氏は、映像事業戦略とともに、年度内に発売予定という「大型グラスレス3Dテレビ」と、新映像エンジン「CEVOエンジン」について説明した。

　同社では、4Kでの2D表示も可能な、56型と65型のグラスレス3DレグザのプロトタイプをCESに出展。4Kパネルを搭載し、専用メガネなしでHDの3D画質を楽しめる。

　年内発売製品のサイズは、「40型以上でこれから検討していく」とのことだが、日本と米国で年度内に発売。欧州での展開も予定している。新グラスレス3Dレグザでは、新映像エンジン「CEVOエンジン」を搭載し、レンチキュラレンズを使ったインテグラルイメージング方式で、裸眼3Dを実現する。

　なお、3Dモードでの解像度については未定だが、「視差数を含めて現時点では言わず、デモ機の視差数/解像度も非公開。ただし、きちんとしたHD解像度は出していきます」とする。また、2Dモードでは3,860×2,160ドットの4K/2Kの高精細映像表示が可能となる。

　3Dモードでは高画質なグラスレス3Dテレビとして、2Dモード切替時には4K/2Kを高画質に楽しめる点が特徴で、「レグザ史上最強モデル」という。CEVOエンジンにより、2Dモード時に4K/2K超解像を適用して高画質化を図っており、超解像方式も「複数フレームを参照する新しいもの」を採用する。

　なお、従来のグラスレス3Dレグザは東芝モバイルディスプレイ(TMD)と協力していたが、40型超の4Kパネルの調達については「パートナーと組んで新しいパネルを開発している」とのこと。40型以上のグラスレス3Dレグザの価格については、「もう少しお時間をください。パネルも開発中で、パネルが量産時にどれくらいの価格になるのか、どれくらいのコストダウンが図れるのか。まだ見えていません」とした。

　CEVOエンジンは、グラスレス3Dレグザ以外の機種でも春以降の機種に順次搭載していく予定で、フラッグシップモデルを核に、アナログ停波後も新しいラインアップを積極展開する。

　2011年の国内商品戦略としては、メインテレビだけでなく、セカンドテレビや買い替えニーズなどに適したラインナップを強化。ネットワークについても、レグザAppsコネクト搭載機種を拡大するとともに、2011年春にAndroid版を提供する。

　Appsコネクトの対応機器も、「春以降は7～8割のテレビで対応していく」とし、アプリの拡充も予定。「アプリを使って進化するテレビができないか、と考えている。ソーシャルネットワークを使った外とのつながりなど、テレビの新しい形に取り組んでいく」と積極的な姿勢を示した。また、高画質化とともに録画機能の強化も図る。

　また、ネットワーク機能については、Yahoo!ウィジェットやYouTube Leanbackなどとの連携デモを会場で展示予定。Skypeのデモも行なう。また、グラスレス3DノートPCやスレート型タブレットPCを参考展示。Android OSを搭載した最新モデルを発売するという。

■ 「世界で一番元気なテレビメーカー」に。Google TVは「まだ。ただし年内」

　まず、村沢映像第一事業部長が担当する北米市場について説明した。米国市場については、映像とPCとの販売力や販売チャンネルの統合によるシナジー効果を発揮し、販売力を強化。カナダも同様に映像とPCの統合組織による販売強化で、シェア拡大を図る。一方、年率120%超で拡大しているメキシコにおいては、2010年度で前年比約4倍の販売が見込まれており、「2011年度には北米市場のシェア10%を目指す」という。

　グローバルでの製品戦略については、半導体+ソフトウェア＝エンジンを活かした、高画質、ネットワーク、高機能を付加価値に展開するための新エンジンとして「CEVOエンジン」を開発。基盤となるエンジンを作ったうえで、地域別の商品力を強化する。CEVOエンジンでは、3Dやネットワーク、低消費電力化などが特徴となり、2D/3Dにおける階調表現の高さ、ネットワーク機能の強化、コンパクト化などを推進するとともに、地域にあった製品企画に取り組んでいくという。

　日本市場については、2010年度は2,300万台(予測)と過去最高規模となったが、これからは「安定期に移行する」と分析。2011年度の市場予測は1,300万台としており、商品力の高さを生かしてトップブランドを目指すという。また、2011年以降にも2台目需要や買い替え需要は旺盛で、2011年3月時点でも潜在需要は5,400万台と見込む。1台目だけでなく、多様なニーズに応えるために、メインテレビは高画質、高機能を追及するとともに、2、3代目についてはサイズの多様化や録画などの付加価値拡大を目指すという。

　2010年度の目標であったグローバルのテレビ販売1,500万台も達成の見込みで、2011年度はブランド力、規模の拡大を図り、グローバルで2,000万台を目標に掲げる。村沢氏は、「連続で黒字を出させていただいていることもあるが、元気なテレビメーカーでありたいという思いがある。日本で、世界で一番元気なテレビメーカーとして、一昨年のCELL REGZA、昨年のグラスレス3Dレグザのように、新しいもの、マーケットに評価していただけるテレビを手掛けていきたい」と意気込みを語った。

　グラスレス3Dレグザの位置づけについては、「グローバルで40型以上で、重要なポジションの製品にしていきたい。3Dはゆくゆくはグラスレスになっていくと考えている」と言及。さらに、4K/2Kパネルを活かした2Dのテレビについても、「確かに20GL1などを作ってみて、『4K2Kのテレビもありだな』、という考えが出てきている。(アスペクト比)21:9とかよりは正しい選択肢だと思う」とした。

　なお、新エンジンの導入に当たり、気になるCELL REGZAの今後については、「CELL開発プラットフォームについては、次にどうしていくか、未定」と説明。CELLについては、「日本のような多チャンネル録画の地域にはその能力が生かされる。一方、高画質技術については必ずしもCELLでなくても東芝の技術を活かした高画質化が図れると考えている(伊藤技師長)」という。

　なお、先日「検討はしている」とのコメントもあったGoogle TV搭載テレビについては、「CESには展示しません」という。「いろいろありましたが、われわれが世界初でも業界初でもない。とすると、東芝ならではのGoogle TVを考えているために時間をいただいている。GoogleとはPCでも長い付き合いがあり、東芝らしいGoogleTVのための時間をいただいている。ただし、2011年中には発売します」とした。


【AV Watch,臼田勤哉】

古森 義久の“外交弱小国”日本の安全保障を考える

2009年6月9日 日経BPネット


元幹部の脱北者が語る、北朝鮮経済の内幕！

　北朝鮮の無謀で無法な行動が世界を揺るがせている。核兵器の開発、そのための核兵器の爆発実験、弾道ミサイルの発射、さらには核兵器など大量破壊兵器技術のシリアやイランへの拡散と、危険な動きが相次いでいる。こうした行動を取る北朝鮮という国家の体制や体質はどうなっているのか。その国家を独裁統治する金正日政権とはどんなメカニズムなのか。

　この金正日政権の経済面の特殊構造を熟知する北朝鮮政府機関の元幹部にワシントンで話しを聞いた。その報告から浮かびあがるのは金正日政権を支える経済と、一般国民のための経済と、二つが完全に分離されているという異形の構造だった。そして「革命資金」という特殊な財源の存在だった。

　ワシントンで北朝鮮の経済状況について詳しい話しを聞いた相手は金光進氏だった。金氏は1967年、平壌生まれ、北朝鮮のエリート校の金日成総合大学を卒業し、朝鮮労働党への入党を認められ、同党でも最高の権力をふるう中央委員会組織指導部に採用され、経済や金融の専門家としての道を歩んだ。もっぱら外貨獲得に集中する北朝鮮の東北銀行や朝鮮国家保険機構で働き、欧米の大手保険会社から不正手段も含めて保険金を取得する作業の専門家となった。

　ただし2003年、シンガポールに駐在中、亡命し、韓国での定住が認められた。韓国では国家安保戦略研究所の専任研究員となり、北朝鮮の経済や金融についての研究報告を発表してきた。とくに金光進氏が韓国の北韓大学院大学校に提出した修士論文「北朝鮮の外貨管理の変化」は韓国内でも幅広い注視をあびた。

　その金光進氏は2009年春にワシントンの民間人権擁護団体の「北朝鮮人権委員会」の研究員に迎えられ、米国での長期滞在が認められた。同氏のような脱北者が米国にきて活動することは盧武鉉前政権時代は韓国側の反対でほとんど認められなかったが、いまの李明博政権になって、かなり自由となった。

　金氏は長身の引き締まった表情の人物で、英語を流暢に話した。同氏が所属していた国家保険機構は労働党でも超重要な機能を有するとされ、金正日総書記自身やその義弟の実力者、張成澤氏によって運営されている。国家保険機構の上部機関は中央委員会組織指導部であり、その部長が張成澤氏なのだ。

『人民経済』と『宮廷経済』は完全に分離されている！

　ワシントンでは金氏に二度、インタビューして、見解を詳しく聞いた。その発言の要旨は以下のとおりだった。

「北朝鮮の経済は内閣が統括する『人民経済』と、外貨を得る企業や産業のほぼすべてと兵器産業を統括する『宮廷経済』とが相互に切り離された形で存在する。『宮廷経済』は外貨に全面的に依存し、朝鮮労働党中央委員会を経て金正日総書記に直接に支配され、その政治・軍事独裁体制を支えている」

「『宮廷経済』には金の鉱山や精錬所、銀やスズの鉱山と精錬所、平壌の外国人向け百貨店から始まり、ウニ、ナマコ、タコ、貝類、魚類などの海産物、マツタケなどの輸出食品にいたる外貨獲得が可能なあらゆる経済単位が組み込まれている。こうした関連の経済単位は外貨の収入をすべて労働党中央委員会を経て、金正日総書記に報告し、上納する」

「『宮廷経済』で集まる外貨の大半は『革命資金』と呼ばれる枠内に移され、その支出配分は金正日総書記がすべて決める。その用途は金書記の家族、親族の豊かな生活の保持や、労働党や人民軍の幹部たちの生活の保持と贈答品の供与を継続していくことのほか、軍事態勢の保持となる。核兵器や弾道ミサイルの開発の経費もこの『革命資金』からの外貨が当てられる」

「『人民経済』はこの『宮廷経済』とはまったく別個にウォン貨で機能しており、外国からの援助は『宮廷経済』に流入するだけで、一般国民への利益とはならない」

対外的な保険の不正操作で外貨を獲得！

　金光進氏は自分自身がかかわっていた対外的な保険の操作も外貨獲得の有力な手段となってきたことも明らかにした。

「北朝鮮の国内の保険は個人も組織もすべて私が勤務した朝鮮国家保険機構が管理しているが、同機構はその保険にまた保険をかける再保険の契約をイギリスのロイズ社などヨーロッパの大手保険会社と結んでいる。その再保険料はきちんと払ってはいるが、ときおり大きな事故や災害があったとして巨額の再保険料を請求する。その請求が実は捏造だったり、誇張だったりすることが多い。そのための偽造や不正な書類を私自身も数え切れないほど作成し、サインしていた」

　金氏の証言によれば、国家保険機構はこの種の詐取をも含めての保険料請求で毎年、数千万ドルもの外貨を獲得していた。その外貨は当然、金正日書記に献上される。その結果、国家保険機構には北朝鮮内部のどの地方のどの機関にも自由に立ち入って、検査を実行し、指示を下す絶対の権限が与えられているという。対外的な保険金の詐取によって独裁政権の中枢の機能継続が可能になるというのだから、奇妙な話である。

　金光進氏はこの特殊な保険業務には日本がかかわってくることをも明らかにした。朝鮮総連系の保険会社の「金剛保険」が朝鮮国家保険機構と密接な関係を保ち、不正手段をも含めての保険を利用しての金正日体制の外貨獲得に協力してきたというのだ。国家保険機構が1998年に創設40周年を祝った際には、金剛保険から日本製の高級自転車数百台が贈られ、同機構の幹部職員らに金正日総書記からのプレゼントとして配られたという。

北朝鮮に対する経済制裁は現時点でも有効！

　金光進氏はまた日本に関連して次のようにも述べた。

「2002年に金正日総書記が北朝鮮政府工作員による日本人拉致を認めるまでは、朝鮮総連による日本からの送金や献金が『宮廷経済』全体の20％から30％を占めていたといえる」

　やはり日本から北朝鮮への金の流れは、金正日体制を保持するうえで非常に重要な役割を果たしてきたのである。

　金氏は今後の北朝鮮への対応については米国のブッシュ政権がかつて実行したマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の金正日総書記に直結した口座の凍結処置が顕著な効果を発揮し、金政権に打撃を与えたことを強調したうえで、次のように述べた。

「日本が金正日政権から拉致問題その他で譲歩を獲得するには、同政権の中核を支える『宮廷経済』の外貨取得活動に圧力をかけて、その収入を減らすことが当面、最大の効果があるだろう。そのためには日本独自だけでなく、韓国や米国と連携して、金融制裁などの措置を強めていくことがさらに効果を高めると思う。金正日政権はいま明らかに弱体となっており、政権自体が終わりの始まりを迎えたという兆しがある」

　北朝鮮の政権内部で長年、活動してきた金光進氏の政策提言も、金正日独裁政権に対しては、少なくともいまは対話ではなく、圧力を、という趣旨なのだといえる。

若手生産者の挑戦！

農業生産法人「越後ファーム」

〒959-4402 新潟県東蒲原郡阿賀町津川141-1
tel.03-5322-3033
http://www.echigofarm.com/

日廣商事株式会社
http://www.nikkoshojigroup.co.jp/index.html

2011年1月5日（水）新潟日報

阿賀町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E8%B3%80%E7%94%BA

　農業を一生の仕事に選び、可能性に懸ける若者たちが県内にいる。手間暇を掛けたコメづくり、自家製野菜たっぷりのランチ、高付加価値の加工食品。若い感性が消費者の心をつかみ、全国の食卓を支える。「もうからない仕事」から「やりがいのある職業」へ―。農業の未来を拓く若手の姿を追った。

2合パック6個セット１万円―。安売り競争に逆行する超高級コシヒカリが伊勢丹新宿店（東京都）の今冬のカタログギフトに初登場した。農業生産法人「越後ファーム」（阿賀町）が2010年、伏流水を掛け流して育てた「自然農法米」有機肥料さえ使わず、収量は慣行栽培の3分の1にとどまる。刈り取りも脱穀もすべて手作業で行った。

社長の近正（こんしょう）宏光（39）が「手間は掛かるがまさに究極のコメ。他社との徹底的な差異化が図れる『越後ファーム』自体をブランドとする第一歩」と話す自信作は、既に予定の90セットを完売した。越後ファームは、都内の不動産会社「日廣商事」社長の近正さんが、2006年に設立した。ほかに従業員が約10人。ミネラル豊富な奥阿賀の伏流水と、昼と夜で10度以上の寒暖差を生かし良質米を作る。米は全国のデパートで店頭販売向けやギフト品に採用された。旧荒川町（村上市）の兼業農家に生まれた近正さんだが「とても採算が合わず両親は全く継がせる気はなかった」。首都圏の大学を卒業後、同社に入社し貸しビルの管理業務などを行ってきた。］

農業参入に動きだしたのは02年。「農業にはマーケティングの発想が薄い。顧客が何を求めているか調べて、応じた品を提供すればチャンスは広がる」とコメ、中でも優良農地として本県を選んだ。部外者を受け入れにくい農村の風土。ましてや県外企業の参入には抵抗感が強く、「どこに行っても断られた」（近正さん）04年に同町の専業農家「清田正則」さん（68）と出会い、指導・協力してくれるよう必死に口説き、創業にこぎ着けた。

清田さんは「東京、不動産屋・・・。初めはうさんくさかったが、黙ってても中山間地はじり貧との思いもあった。近正さんの若さと熱意に懸けてみた」と振り返る。水や気候などもともと栽培環境としては恵まれた同町。「知ってもらえさえすれば人気は出る」と、営業を担う近正さんは品質重視の顧客層を持つデパートに絞って攻勢。バイヤーを現地に招き、生育環境をPRした。栽培・管理の工夫も重ね、自然農法米のほか、もみのまま保管し注文を受けてから精米する「今摺り米」にも挑戦。玄米保管に比べて鮮度維持に優れ、いつでも新米に近い状態で食べられる。伊勢丹新宿店の畔田隆弘バイヤーは「コメは生ものなので、精米時期などでも食味が全く変わる。目の肥えたお客さんも多いが、回転率は高い」と評価する。

近正さんは、今年大きな焦点となる環太平洋連携協定（TPP）も前向きに受け止める。「国内の流通網はほぼ埋まっている。国内農家が未開拓の海外デパートに入り込むチャンスだ」越後ファームの販売高は5年間で約10倍の3千万円、面積は1ヘクタールから11ヘクタールに拡大した。将来性がないと両親に反対された農業。でも参入して5年たった今思う。「努力した分は報われる。こんな魅力的な仕事はない」と胸を張った。