2011/01/27　フォーサイト

社民党は昨年５月に連立政権を離脱したものの、12月に再び民主党との連携強化を模索し始めるなど、完全な野党ではなく重心を与党に置いた存在である。だが、その社民党の福島瑞穂党首は１月19日の記者会見で、自民党の肩を持たざるを得なかった。
「よくも裏切ったな、絶対に許さない――。自民党がそういう気持ちになるのは大変理解できる」
　福島氏が言っているのは、14日の内閣改造で、与謝野馨氏が経済財政担当相に起用されたことである。このとき、福島氏は尋常ではない怒りをみせ、菅政権に対して次々と非難の言葉を浴びせかけた。
　福島氏の怒りは、主に与謝野氏が消費税増税論者だという点に向けられている。自民党を引き合いに出したのは、増税論を牽制するためのだしに使ったのだろう。
　ただ、福島氏の発言には、自民党の比例代表で復活当選した与謝野氏が昨年４月に自民党を離党して「たちあがれ日本」を結成し、挙げ句の果てにそこも離党して民主党政権の閣僚になったということについて、自民党の悔しさと恨みの念を慮（おもんぱか）ったという意味も込められているのではないか。というのも、社民党も連立離脱のきっかけとなった米軍普天間飛行場移設問題や成立を目指してきた労働者派遣法改正などで、民主党に裏切られ続けてきたからである。


「菅は信用できない」！

　菅直人首相は１月13日の民主党大会でも、社会保障と税制に関する一体改革を進めるための与野党協議に関して、野党が協議に参加しないのなら、「歴史に対する反逆行為である」などと、あえて挑発的な言辞を弄して、自民党の反発を買った。
　自民党の逢沢一郎国対委員長は１月19日、記者団から、「与謝野氏の入閣は社会保障改革の与野党協議に障害になるのか」と尋ねられて、こう吐き捨てた。
「障害になるに決まっている。どういう心境なのかね。人の心情を逆撫でするようなことをしておいて……。それで、自分の言うことを聞かなければ『歴史に対する反逆』だってぇ。おい、けんか売ってんのか」
　売られたけんかは買わねばならぬ、というわけでもないだろうが、自民党の谷垣禎一総裁とたちあがれ日本の平沼赳夫代表は同夜、東京・虎ノ門のホテルオークラで会談し、「１日も早く菅政権を倒すために両党は協力する」ことで一致した。たちあがれ日本の党幹部によると、会談の中では、さらに、菅首相が逃げる可能性が指摘されたという。「逃げる」というのは、次のような意味だ。
　まず、社会保障改革も消費税率引き上げも、民主党内の意見はまとまらない。だが、そのままでは改革案を示せず、民主党が国民の批判を浴びる。そうならないために、菅首相は与野党協議に野党を引きずり込む。ここでも意見がまとまらない。菅首相はやむを得ず「野党が反対したのでまとまらなかった」と言って改革を断念する。
　つまり、菅首相が改革失敗の責任を野党に押しつけるために与野党協議を呼びかけている、という筋書きだ。
　ずいぶんな言われようである。野党側の勝手な推測であり、さすがに菅首相がそこまでずる賢いというのは言い過ぎの感がある。ただ、ひとつだけはっきりと言えるのは、自民党とたちあがれ日本の菅首相への不信感が頂点に達しているということだ。
「一体改革も与野党協議も必要だ。だが、菅は信用できない」
　出席者の１人は会談後に記者団に向かって、こうつぶやいた。
　ここまで敵愾心をあおってしまったら、自民党やたちあがれ日本が与野党協議に乗ってくるわけがない。菅首相は一体改革を進めるために与謝野氏を入閣させたはずだ。しかし、逆に両党を激昂させ、与野党協議の開催を困難にしてしまったのだ。


政策実現への戦略は？

　第177回通常国会が24日に召集された。この国会の最大のテーマは、言うまでもなく2012年度予算案と関連法案である。ねじれ国会のもとでは両方とも参院では否決される可能性がある。予算案については、憲法60条に基づいて衆院優越の原則が適用されるため、参院が否決しても成立するが、関連法案は衆院で再可決が可能な3分の2以上の議席がないためそうはいかない。赤字国債の発行などを規定する関連法案が成立しなければ、予算は事実上執行不能となる。その場合、菅首相は衆院解散・総選挙で信を問うか内閣総辞職するかを選ばざるをえないという窮地に陥るだろう。
　また、国会審議とは別に今年前半の政策上の大きな２つのテーマとして、一体改革と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題がある。いずれも、菅首相は24日の施政方針演説で、与野党協議を呼びかけて６月までに結論を出すと言っている。
　関連法案成立を含めたこうした難題の解決について、菅首相はあきらかに野党の協力をあてにしている。ところが、野党の協力を必要とする一方で、逆に野党の怒りを買うようなことばかり繰り返している。
「菅首相は一体、何を考えているのか」。民主党幹部のひとりはそう言って、ため息をつく。野党の協力がほしいのかほしくないのか。与党内にも、菅首相は理解不能だという声が充満している。
　菅首相はＴＰＰによって「平成の開国」を目指すとしている。一体改革によって「最小不幸社会」を作るとも言っている。だが、それをどのように実現させるのか。野党の反発を招いた最近の菅首相には、戦略が決定的に欠けている。
　菅首相が人の心を読めないことは、与党内にもひびを生じさせている。内閣改造当日の１月14日午後、国民新党の亀井静香代表は菅首相から首相官邸に招かれた。改造人事はすべて決定済みで、次々と新閣僚が官邸に呼び込まれようとしていた。
　官邸の特別応接室で、菅首相を待つ亀井氏は不満顔だった。国民新党は連立与党の一角を占めているにもかかわらず、その党首である亀井氏に対して閣僚人事の相談がなかったからだ。菅首相を待ちながら、亀井氏はあきれ顔で、小さな声で周囲につぶやいた。
「全部決めてから、セレモニーに呼ぶんだから、ふざけたもんだな」
　ほどなく菅首相が現れ、亀井氏に対して、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相留任を含めて、人事を細かく伝えた。その上で、亀井氏に「これから自見大臣を最初にここに呼び込みます。一緒にいてください」と話しかけた。だが、亀井氏は静かな口調でこう返答した。
「もういい」
　与野党の幅広い協力を得て改革を進めようとしている菅首相。だが、気配りに欠けているというか、人徳がないというか……。国民新党も菅首相を見限り始めている可能性がある。


仙谷氏を非難した鳩山氏！

　一方、民主党内に目を向けると、いまだに小沢一郎元代表の資金管理団体に関連する政治資金規正法違反事件が尾を引いている。民主党執行部はこの問題に早急に幕を引いて混乱を収束させたいようだが、むしろ党内対立は深まっている。
　執行部は通常国会召集を前にした１月中旬、党所属議員に対して希望調査書を配布した。衆参両院にはそれぞれ所掌事務に応じて、内閣委員会や総務委員会、外務委員会、厚生労働委員会など20～30程度の常任委員会・特別委員会等が設置されており、各党は本人の希望や適性に応じて各所属議員を各委員会に振り分ける。調査書は、今国会でどの委員会に所属したいかを議員に尋ねるものだった。
　だが、配布された調査書の「回答欄」を見て、一部の議員は目を疑った。そこには、外務委員会などと並んで当然記載されているはずの「予算委員会」と「政治倫理審査会（政倫審）」の欄がなかったのだ。これでは、予算委員会や政倫審の委員になりたいと思う議員は、自分の希望を伝えられない。
　執行部の意図はあきらかだ。通常国会では、小沢氏の問題が大きな焦点になる。とりわけ小沢氏の政倫審出席や衆院予算委員会での証人喚問が注目されている。これらのメンバーを反小沢系の議員で固めれば、小沢氏を追い詰めやすくなる。要は、議員らの要望を聞くことなく、予算委と政倫審については執行部にとって都合のいいメンバーをそろえようというわけだ。
　小沢氏と近い鳩山由紀夫前首相は19日、反小沢系議員の筆頭格であり現執行部の陰の主役でもある仙谷由人代表代行と会談し、次のように非難した。
「予算委と政倫審を外して希望をとっているとうかがっていますが、こういうことをなさらない方がいいんじゃないでしょうかね。いろいろと憶測を呼ぶことになりますよ」
　だが、仙谷氏は「これは国会対策委員会がやっていることですから」と、木で鼻をくくったような回答に終始した。


「Aチーム」対「Bチーム」

　前国会まで予算委員でもあり政倫審委員でもあった川内博史氏は小沢寄りの議員として知られており、小沢系議員排除の動きを報道で知って19日に国対幹部らに直談判で留任を要求した。
「改造にしても執行部人事にしてもＢチームを排除する方向で進んでいるという報道がなされている。それはおかしいのではないか」
　だが、希望を受け入れられず、21日に党執行部が発表した今国会の委員会人事で、川内氏はその両方から排除された。見過ごせないのは、川内氏が「Ｂチーム」という言葉を使っている点である。これは、現時点での党内主流派である反小沢系＝親執行部系がＡチームであり、自分たち親小沢系はＢチームという意味だろう。ねじれ国会に一枚岩で立ち向かわなくてはならないときに、民主党ではすでに事実上のチーム分けがなされているのだ。
　川内氏は同日、同じく小沢系議員として知られる森ゆうこ参院議員とともに岡田克也幹事長に質問状を手渡した。内容は小沢氏追及はもうやめて党内対立を解消して予算案成立に全力を尽くすべきだという趣旨である。
　質問状を見た岡田氏は、こう要求した。
「質問状の差出人は誰でしょうか。議員有志と書いてあるが、これは誰のことだ。名前を明らかにしてください」
　これに対して、森氏はこう答えた。
「名前を明らかにしなくてはいけませんか。皆びくびくしているんです」
　そうして、２人は賛同者の名は秘したまま、自分たちの氏名だけを書き込んだ。他の議員の実名を書けば、その議員が役職をはずされるのではないかと懸念したというのだ。森氏が言っていることが事実なら、民主党内では今、独裁国家で国民が粛清を恐れているといったような雰囲気が広がっていることになる。これでは、党がいつ分裂してもおかしくない。民主党が割れれば政権は崩壊する。
　逆に小沢系議員の言うがままに小沢氏追及をないがしろにすれば、菅首相は国民の支持を失うだろう。近く小沢氏は強制起訴される予定だ。もうすぐ菅首相は政権維持のために、小沢氏を切るべきかどうか、つまり離党を勧告するかどうかという判断を迫られることになる。

イスラエル、オランダ型農業で日本農業を再生せよ！


2011年1月27日（木）日経ビジネス 田村耕太郎

カロリーベースの呪縛！

　日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。

　日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。

　ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当低く出る。ちなみに金額ベースの自給率（消費した農産物の金額のうち国産の金額）を見ると70％となっている。

　われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか？　現実的に検討してみよう。

　日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなくて事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスとなり、売り手確保には困らないと思う。

　例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかもしれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4％しかないエネルギーのやりとりが止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。

　食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のない作物を作り続けることは、農家にとっても、それ以外の国民にとっても大きな負担である。それよりも、日本にしかできない農産物の作り方、売り方に特化して、稼げる農業をたくさん作り出し、生産力を上げていくべきだ。輸出競争力がつけば、それが安全保障の人質になる。

　わが国は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれている。日本固有の農業技術に、IT、バイオ、代替エネルギー、素材など、日本が得意とする他産業の英知も結集し、稼げる農業を実現すべきである。世界には不利な条件にもかかわらず、農業を立派な輸出産業にしている国がけっこうある。稼げる農業にしているのだ。


イスラエル：砂漠の中の農業大国！

　その中でも劣悪な環境の中で、奮闘する2つの小国農業を紹介したい。まずは、砂漠の農業立国イスラエル。中東に位置し、国土の60％が乾燥地に覆われている。雨季は11月から4月までの間しかない。その降雨量は北部で平均700ミリ、南部では50ミリ以下である。ちなみに、農業県の新潟、高知、鹿児島の降雨量は1800ミリから2500ミリである。

　この過酷な条件にもかかわらず食料自給率は93％以上を維持している。イスラエルの農業人口は8万人。一方日本の農業人口は400万人。現在の農業輸出高は21億ドルでほぼ同じだ。イスラエルは日本の50倍の生産性を持っていると言える。

生産性は日本の50倍、品質も世界一厳しい独基準を技術力でクリア！

　降水量に乏しい乾燥地帯のイスラエル農業はすべてが施設園芸。通常、施設園芸の最大の敵は病害だ。農薬の使用は避けられない。であるにもかかわらず、イスラエル農業は病害や薬害を克服した。イスラエルが砂漠で栽培しているトマトは、イタリア産やオランダ産を抑えて、欧州で最高の品質として重用されている。残留農薬で世界一厳しいドイツの基準をクリアしている作物も多い。これはとてつもなくすごいことなのだ。その秘密は、土壌改良から温度管理まで徹底した30年にわたる研究にある。

　日本の農産物の安全性は高いと思っている日本人が多い。だが、世界一の安全基準を誇るEUの基準をクリアできないものが多いのが現実だ。中でもドイツの基準をクリアできるものはわずかしかない。

　イスラエルの農業生産高は過去30年で約5倍に成長。しかし、水の使用量はほとんど増えていない。これを可能にしたのが点滴灌漑という技術だ。イスラエルはこの技術を、乾燥地に覆われる中東をはじめ、中国からブラジルまで世界中に輸出している。イスラエルでは農業はハイテク産業であり、情報産業なのだ。


農業技術を対中外交のカードに利用！

　イスラエルは農業技術を武器に中国との関係を強化している。中国側は「イスラエルの節水農業技術が取得できるなら何を犠牲にしてもかまわない」とまで言い切る。中国国家ファンドも、イスラエルの農業技術を中国へ移転するべく、大きな投資をしているほどだ。

　イスラエルの農業技術の中核は、節水技術である。また、作物の生育をコントロールする技術でもある。中国は既に、大量の農業技術者を労働者としてイスラエル本国の農場に派遣し、技術を吸収中だ。水資源不足に悩む中国は節水技術と農産物の高品質化を習得している。


中国産のイメージ変わる？！

　話題はそれるが、年間輸出額が300億ドルを超える世界最大級の農業輸出国となりつつある中国が、イスラエルの農業技術でさらなる効率向上、高品質化、安全性向上を実現したらどうなるか。日本は隣国として多大な影響をこうむるだろう。確かに日本産の農作物は美味しいが、いつまでも競争力があると思っていてはいけないと思う。日本農業の生産力と生産性を落としてしまったら、日本市場は中国産農作物に席巻されるかもしれない。

　エルメスが中国製品のブランドイメージ向上に働きかけ始めたように、イスラエルの技術が、中国産農産品のイメージと実態を変えるだろう。マンガもアニメも韓国に追いつかれて、やがて13億人から才能あるコンテンツクリエーターが生まれるだろう。

　一つ意外な話を紹介しよう。イスラエルの錦鯉だ。日本の専売特許と思っていたら、イスラエル産錦鯉が品質でも価格でも競争力がある。中東産油国の富豪は全身ゴールドの鯉が好きだ。21金バーション、22金バージョン、18金バージョンなどがある。

以下にイスラエル農業の生産性を示す指標を掲載する。いずれも世界最高水準だ。
10アール当たりのトマト最大生産量・・・・・50トン
10アール当たりの1シーズン温室バラの生産本数・・・・・30万本
10アール当たりのかんきつ類生産量・・・・・8トン
乳牛1頭当たりの年間搾乳量・・・・・1.2万リットル以上
鶏卵の初年度産卵数・・・・・308個

オランダ：世界最強の小国農業！

　イスラエルの次に紹介するのはオランダ。チューリップとチーズは有名だが、実は意外にも世界最強の農業国なのだ。

　オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、不利な条件を挙げてみよう。まず国土面積の狭さ。国土面積は日本の5分の1しかない。平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は日本の4分の1。次に農業人口の少なさだ。総人口に対する農業者の比率は2・5％で日本と同規模だが、実数は43万人で日本（305万人）の7分の1以下の規模だ。低温で日照時間にも恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する厳しい気候だ。また、人件費も高い。パートタイム労働者の時給が2000円近くする。

　それでいて、強い農業を形づくっている。農業輸出額は680億ドルでアメリカに次ぐ規模だ。これは日本の30倍に相当する。日本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、オランダは世界最高の250億ドルの黒字だ。小さくても世界で稼げる農業を実践している。

　オランダの農業生産性は非常に高い。日本の7分の1以下の農業人口で、日本の2.5倍の量のばれいしょ、1.3倍の甜菜、3.5倍のマッシュルーム、1.2倍の豚肉、1.3倍の牛乳、を生産している。牛肉生産量も日本の8割以上である。

　一言でいえば、自給率へのこだわりを捨てて、高付加価値なものに特化しているのだ。小麦1トンの売り値は340ドル。トマトなら1200ドル。チーズなら5600ドルだ。

　オランダは「稼ぐ農家」を実践することによって、農業を強くしている。食糧自給率を上げるためにはトン当たり利益の少ない飼料や穀物を作らねばならない。それらでは利幅は薄く農家は儲からない。オランダはチーズや肉、トマトやパプリカ、マッシュルーム、そしてイチゴにという単位面積当たりの利幅が高く、農家が潤う品目に特化した。結果的に、自給率は14％まで落ちたが付加価値ベースでは世界最高水準の農業を実践している。


新潟のコメも、長野のレタスも勝算があったわけではない！

　肥料、飼料、農薬、農業機械の品質が向上し、世界の食糧生産は世界の人口の増加率を超えて急増している。窒素肥料の登場でコメや穀物の単位当たり収量は5倍になった。世界人口が2倍となるのに要した期間で牛肉の生産量は4倍になっている。

　「そんなに簡単に儲かる品種を作れるわけがない」との反論もあるだろう。しかし、今の全国区の稼げる品種も、元々、確たる勝算があったわけではない。また恵まれている地域だけが成功しているのではない。もともと新潟のコメは日本一まずく「鳥も食べない“鳥またぎコメ”」だった。そこで新潟は、味にこだわり勝負に出た。おいしいものの、稲が倒れすくて人気がなかったコシヒカリ導入し、新潟米への評価を一気に逆転。日本一うまい米を作る名産地となった。

「高原レタス」でレタス長者を数多く生み出した長野も、もともと気温が低く、冷害ばかりが有名だった土地だ。朝鮮戦争のとき、米兵に供給する目的でレタスを作り始めた。高温に弱いレタスが、夏でも見事に出来ることで、名産地となった。


オールジャパンでマーケティング戦略を導入せよ！

　オランダは効率的な施設園芸で、ハンディを克服し、世界一強い農業を実現している。なんといっても、思い切って“選択と集中”を実践した。施設野菜では、トマト、パプリカ、きゅうり、いちごが、栽培面積のほぼ4分の3を占める。これらの4品目に、集中的に投資している。国を挙げて品種に取り組み、それを生産する施設設備を導入する。そしてネットを活用して、世界各地の需要（トマトやパプリカの色、大きさ、甘さなど）を徹底的にリサーチする。そして、最も高く売れるタイミングを予想し、それに合わせて生産体制をしく。カラフルで可愛らしいパッケージで消費者を引き付ける。

　労務管理も徹底している。高価なパートタイム労働者を無駄遣いしない。収穫や栽培にロボットを大量に導入し、人件費削減を図る。流通や施設園芸にかかるエネルギーについても研究開発を怠らない。代替エネルギーを開発したり、使用済みエネルギーを再利用したりして、施設園芸のアキレス腱であるエネルギーコストを大幅に下げている。

　こうして、生産した作物のほぼ80％を輸出し、世界中で稼いでいる。

　日本だと、鳥取産とか、宮崎産とか、地域をベースに農作物をブランド化して競う。これは長く国内競争だけを想定してきたからだろう。オランダやアメリカは、ポテト、トマト、ビーフ、マッシュルームと作物ごとに連合して競う。“アメリカンポテト”はいかが？　“オランダチーズ”を買ってと！という感じだ。オールアメリカ、オールオランダで、作物別に連携して世界に大攻勢をかけるので、資金力も政治力もけた違いに大きい。だから国外の市場においてパワーが違う。

　稼げる品目に特化して、バイオ技術使って品種改良し、施設園芸、代替エネルギー、省エネ、ロボット、インターネットの技術を総動員する。こういう農業なら日本が得意とするところではなかろうか？　マーケティング――生産予測から市場ニーズ調査、魅力的なパッケージングの開発まで――も導入すれば農業は大きく変わると思う。

　あらゆる産業の力を、オールジャパンで導入し、日本の農業をさらに稼げる事業に変えていってはいかがだろうか？

　イスラエルやオランダの奮闘振りを見れば、日本農業に無限の可能性を感じることができる。

時事通信 1月27日(木)

菅直人首相は27日午後の衆院本会議で、金融機関で預金者の死亡などで長期の利用がない「休眠口座」について「（国が）活用できる道がないか、内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と述べた。新党日本の田中康夫代表への答弁。
　田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と提案。これに対し、首相は「そういう活用はあってもいい」としながらも、「金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」とも述べた。　


◇田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ

8月27日(金)
　平河町のヘッドオフィスでスタッフ・ミーティング。議員会館の自室で金融庁監督局の面々と「休眠口座」に関して意見交換。

任意団体の全国銀行協会は、「流動性預金及び自動継続定期預金以外の定期性預金のうち、最終取引日以降、払い出し可能の状態であるにも拘らず、長期間移動のないもの。自動継続定期預金のうち、初回満期日以降、長期間継続状態が続いているもの」を「睡眠預金」と定義。「最終取引日以降10年を経過した睡眠預金」で、「残高1万円以上の睡眠預金については、(1)最終取引日から10年を経過した日の6ヶ月後迄に各預金者の届出住所宛に郵送による通知を行った上で通知が返送されたもの(2)残高1万円未満の全ての睡眠預金について利益金として計上」と規定。早い話が金融機関の"不労所得"として処理。

　例えばの話、配偶者を始めとする親族に内緒で貯蓄していた預金者が死亡した場合、件の口座の存在を遺族は知り得ず。金融機関のみが把握。10年後の時点で「各預金者の届出住所宛に郵送による通知を行っ」ても、遺族が居住している可能性は極めて低く、転居先への転送期間も既に終了。故に金融機関の"不労所得"。

　一昨年、僕が金融庁に照会した段階では、益金処理した「休眠口座」の睡眠預金に関するデータを、日本で活動する民間銀行や地方の銀行協会等が構成員の全国銀行協会は持ち合わせず。詰まり、調査自体を行っていないって事。今回、改めて金融庁に具体的数値の把握を求め、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行に聞き取り調査した結果、'22年3月末に303億円、21年3月末に242億円を「利益金」として益金処理。金融機関全体として毎年、数千億円を超えると想定。

　イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は休眠口座の預貯金を、国が新たに設ける「ビッグ・ソサエティ・バンク」に「寄付」する法改正を行い、NPO支援を始めとする社会施策の元手とする構想を発表。グラミン銀行の英国版。日本でも同様の取り組みを行ったなら、無利子非課税国債の発行と並んで、真っ当な「財源」の誕生だね。

　で、10年ならぬ5年で、郵便貯金の「休眠口座」を、ゆうちょ銀行の"不労所得"でなく国家への「寄付」とする法改正を、日本郵政株式会社の株主たる日本政府が敢行すれば、全国津々浦々の国民も拍手喝采。巨額の公的資金投入を受ける一方で、頭取等の役員年収は1億円を超え、他方で過去15年間に亘って法人事業税を1円も納税していないメガバンクを始めとする市中金融機関も、同様の仕組みを受け入れざるを得ない展開に。亀井静香財務大臣誕生の暁には可及的速やかに実施を！

小林 幸子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E5%B9%B8%E5%AD%90

　歌手の小林幸子さんが「お米大使」に就任されます。1月25日（火曜日）に農林水産省で任命式を行います。任命式は公開です。なお、カメラ撮影も可能ですが、取材を希望される方は、事前にご連絡願います。

概要
農林水産省は、官民一体となって食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を推進しています。また、食料・農業・農村に対する国民の理解を促進しつつ農林漁業の再生を目指す取組が進展しています。
その中で、米は我が国の農業・農村や国民の食生活において極めて大きなウエイトを占め、水田農業は我が国の歴史・文化とも密接な関係を有しており、今後、国民全体で農村を支える社会を実現するため、米について国民の関心を一層喚起していく必要があります。
このため、都市と農村の双方において、老若男女問わず幅広い世代に対し、米に係る情報発信をお願いするため、自らの手で米を栽培するなど米について造詣が深い歌手の小林幸子さんを「お米大使」として任命することとしました。

参考：
フード・アクション・ニッポンのホームページ（http://syokuryo.jp/index.html）

お米大使の活動内容
1.小林幸子さん自身のホームページやコンサート等での情報発信
2.各種メディアやイベントを通じた情報発信
3.農林水産省が開催するシンポジウムへの出演等
お米大使任命式
1.日時：平成23年1月25日（火曜日）13時45分～14時00分
2.場所：農林水産省 農林水産大臣室


＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

小林幸子さんの農業・農村における活動実績（PDF：315KB）


大臣官房食料安全保障課
担当者：食料自給率向上対策室 国民運動班 川本、小林、寺西、戸田
代表：03-3502-8111（内線3803）
ダイヤルイン：03-6744-2352
FAX：03-6744-2396


総合食料局食糧部消費流通課
担当者：流通加工対策室 消費改善班 田中、結城、明戸
代表：03-3502-8111（内線4239）
ダイヤルイン：03-3502-7950
FAX：03-3502-5370



◇小林幸子さんの農業・農村における活動実績

2006年より新潟県長岡市山古志地域で「小林幸子田」と名付けた水田で稲作を行っており、今年度５回目の稲刈りを行った。2004年の中越地震で被災した地域の支援を行い、農業とコンサートを通じて被災地の活性化を図る活動に取り組むとともに、米どころ新潟の出身として、新潟米親善大使に任命されるなど、地域での米の消費拡大活動を積極的に行っている。

〈その他ご参考〉
生年月日：1953年12月5日
出身地：新潟県新潟市
代表作品：おもいで酒/ とまり木/ もしかして/雪椿/いそしぎ
/ 越後絶唱/ 母ちゃんのひとり言他
国民的音楽番組である「紅白歌合戦」女性歌手として連続最多出場（32回）を誇るなど、幅広い世代において知名度が高い。
また、歌手として全国各地で興業を行っており、全国レベルでの発信力がある。

「日本自由報道記者クラブ協会」（仮）（自由報道協会）設立趣意書（草案）
http://www.craftbox-jp.com/data/FPA_prospectus110127.pdf


2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催 ！


【第159回】 2011年1月27日 DIAMOND online上杉隆 [ジャーナリスト]

ついに「自由な言論の場」をつくることにした。

　昨夜、フェアな報道の場を提供するための非営利団体「自由報道協会」（仮称）を立ち上げることを宣言した。

　戦後一貫して、一部のメディアのみが特権の上に胡坐をかき、政府の公的な情報を独占するという歪んだ社会構造にあった日本。

　それは端的に記者クラブの存在によるものではあったが、もはやそうした欺瞞にも限界が訪れたようだ。

　長年、フリーランス、海外メディア、雑誌、最近では、インターネット等の記者たちが交渉を重ね、国民の知る権利を満たすメディアシステムを構築しよう、と呼びかけてきたのだが、伝統的な新聞・テレビなどのマスメディアは結局これを拒否してきた。

　国民の税金で開催されている政府の公的な記者会見を勝手に占拠し、世界に恥ずべくシステムをいまだ続けている「記者クラブ」に、もはや自浄作用はない。

　よって、筆者は多くの有志とともに、「自由な言論の場」を作り、記者会見を主催することにしたのだ。

　それが「自由報道協会」である。

第一回ゲストは小沢一郎氏、協会設立は“非常手段”

　第一回目のゲストは、日本で最初に「記者クラブ」問題を取り上げた政治家であり、また「時の人」でもある小沢一郎氏だ。

　小沢氏は93年以来、記者会見の開放を訴え、それを実践してきた政治家だ。それゆえに既存のメディアからは既得権益を破壊するものとして敵視されることになる。

　第一回目は、敬意を表して、その小沢氏を招き、記者会見を開催する。

これは非常手段である。本来ならば、記者クラブメディア自ら率先してこうした構造を改革していれば済んだ話だったのだ。

　そのことは3年あまりにわたって、本コラムでも訴え続けてきたことでもある。

　さて、あくまで暫定ではあるが「設立趣旨書」を作成した。なによりも、記者クラブ問題に詳しいダイヤモンド・オンラインの読者には読んでいただきたい。

　そこで少し長くなるが、以下にそのまま載せることにする。

第三の開国と報道新時代の到来を宣言！

日本自由報道記者クラブ協会設立趣意書

【日本自由報道記者クラブ協会（仮称）設立趣意書（暫定）】

　第三の開国が叫ばれて久しい。

　にもかかわらず日本政府の動きは鈍い。とりわけマスメディアは旧態依然のシステムを維持することで自ら停滞を選択したままである。

　世界でも類をみない記者クラブシステムはもはや金属疲労をきたし、いまや日本の成長戦略の妨げとさえなっている。

　2009年9月、外務省と金融庁から始まった政府の公的な記者会見のオープン化も、その後思ったより進まず、いまなお国民の「知る権利」「情報公開」「公正な報道」などの権利を日々、奪い続けている。

　日本社会がアンシャンレジームの既得権益に絡め取られている間にも、世界は変化している。インターネットを媒体とした第四の波ともいうべき情報通信、とりわけマイクロメディアの津波は、チュニジアで政権をなぎ倒し、エジプトなどのアラブ諸国、さらには全世界をも飲み込もうとしている。

2010年には、イラン、タイ、モルドバでツイッターによるデモが発生し、米国や英国でも、選挙結果を左右する役割をソーシャルメディアが果たした。

　そうした情報通信革命は間違いなく日本にも押し寄せている。

　ユーチューブは尖閣ビデオをアップし、ウィキリークスは東京の米大使館の大量の公電を公表しはじめた。ツイッターはすでに日本人の10人に一人以上が利用し、ユーストリームは小沢一郎氏の記者会見をライブで伝えるほとんど唯一の媒体になっている。ビデオニューズドットコムは首相を生出演させることに成功し、ニコニコ動画の政治コンテンツには多くのユーザーが殺到している。

　第一の開国である明治維新、第二の開国である戦後日本の再生はともに社会構造の抜本的な変革から達成した「革命」であった。

　そうした変化こそが開国というのであるならば、現在、世界中で発生しているソーシャルメディア革命こそまさしく第三の開国というべきものである。

　本来、政府の公的な記者会見への参加は一部メディアに限定されるべきものではなく、取材・報道を目的としたすべてのジャーナリスト等に幅広く開放されるべきものである。
報道の多様性と自由な取材機会を保障することは民主主義国家であれば当然に認められる権利である。

　これは日本新聞協会（記者クラブ）の声明「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」にも合致した考え方であり、政府・国民が共有すべき見解である。

　当協会は、こうした観点から、政府等の公的な記者会見を独占的に占有し、同業他社を排除しているすべての「記者クラブ」に、公正な運用と良識ある対応を求める。

　時代は変わろうとしている。

　私たちは国民の求める「知る権利」「情報公開」「公正な報道」に完全に同意し、それらを達成するための“場”を作ることを宣言する。

ジャーナリスト（編集者／カメラマン）であるならば、誰もが公平な取材機会に恵まれ、多様な価値観で報道し、国民の知る権利に応える。そうした切磋琢磨の場を提供することこそが、当協会の設立目的である。

　世界中で普通に行なわれている政府の公的な記者会見の開放こそが、まさしく第三の開国の第一歩であり、日本の民主主義の発展に寄与すると確信している。

「自由報道協会」設立準備会暫定代表　上杉隆

記者クラブメディアの記者も拒まず、運営上、当初は優先順位を！

　日本のメディアが「記者クラブ」というまったくもってつまらない問題で足踏みしている間にも、世界の情報通信環境は革命的な変化を遂げている。

　なにしろアラブ諸国では、ネットメディアを媒体として政府が転覆するほどの時代なのだ。

「自由報道協会」は、記者クラブメディアの記者といえどもその参加を妨げるつもりは一切ない。誰もが個人の資格で参加し、それぞれの価値観でもって報道し、それを国民に届ければいいという認識のもとオープンにする予定だ。ただ、運営上、当初は優先順位をつけざるを得ない。主旨

　そう、つまり、所詮この会は、「場」を提供するだけの役割に過ぎないのである。

　相互主義の立場を無視して無料であるはずの公的情報を独占してきた新聞・テレビはいまや判断を迫られている。選択肢は二つに一つだ。

　ともに手を取り合って、自由で健全な言論空間を作るのか、あるいは、これまでと同じように未来のないガラパゴスに閉じこもってつまらぬ既得権を守り、死を待つだけなのか。

　答えは明白だ。早く一緒に仕事をしようではないか。

最後に、暫定ではあるが、「会則」と、臨時ＨＰのＵＲＬを載せておく。賛同していただく方がいらっしゃれば幸いである。

　以下を「日本自由報道記者クラブ協会」（仮名）の設立趣旨とする。

【１】当会の名称は「日本自由報道記者クラブ協会」（略称：自由報道協会／英語名：Free Press Association of Japan）とする。(暫定)。

【２】当会は、日本全国の公的な記者会見の開放を訴えるとともに、記者会見を代行主催する非営利団体にすぎない。いわゆる「メディア」にはならない。

【３】当会は、取材・報道目的であれば、誰もが個人単位で加盟し、記者会見等に参加することを保障する。その際、報道機関・他団体への所属の有無はこれを問わない。

【４】当会は、あらゆる人物の記者会見への招致を妨げることをしない。また誰もが自由に記者会見の開催を求める機会も保障する。

【５】当会は、別途設置される運営委員会（評議会）によって規約等を定め、第三者も加えた運営等を行なう。また、その代表者は互選により選出する。

【６】当会員は、同会内で行われる会見・発表に関する取材については、自由に各種媒体に公表できる。ただし、その報道内容に関する責任においては会員個人がすべてを負うこととする。そのため会員は、同会内で行われた取材活動の公表の際には、匿名ではなく自らの署名等（会が個人特定可能である執筆名を含む）を明記することを義務づける。

【７】当会入会に関しては、今後、評議委員会等で定められる「規約」に準ずる。

【８】当会の運営費の一部は、会員からの会費を当てる。

【９】当会は、その趣旨に賛同する個人・団体に対して広く寄付を募り、その運営・活動費に当てることとする。

【10】当会からの脱会はこれを自由に行うことができる。

【11】こうした趣旨から、当会はすべての会員の権利を保障し、同時に広く国民に開かれた組織であるべきことから、その運営内容、および財務諸表等を全面的に公開する。