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FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192088.html
中国へのコメを中心とした農産物の輸出を拡大するため、農林水産省は中国の農水分野で最大手の国有企業による説明会を開いた。
鹿野農水相は「(中国)農業発展集団の日本からの農林水産物の輸入が大変うまくいくように、農水省としても後押しをしていきたい」と述べた。
日本の輸出企業や生産者団体向けに説明を行ったのは、農水省と日本の農産物の輸出拡大に向けた覚書を2010年12月に交わした中国農業発展集団。
会合で、中国農業発展集団は、北京市内に展示販売所を設けて、日本の農産物の展示や試食、販売を行う計画を示した。
農水省は今後、輸出を希望する企業や自治体などと、「中国輸出促進協議会」を立ち上げ、中国農業発展集団と具体的に協議していくことにしている。
1、会社紹介
中国農発食品有限公司は、生産された高級農産物を加工し、流通することに従事する中国農業発展集団総公司内の唯一の専門会社である。
集団の優位なリソースに基づき、国内外の高品質な農林水産物を集めて、自然で、安全で、健康で、美味な食品の発展の推進に力を入れている。
会社は「伝統を尊重しつつ、突破して新しいものを打ち出す」との発展原則に従って、生産物の産地、ルート、貿易、管理、技術、人材、規模などの方面で優位性を確保した、中国の高級農産物の世界における新しい力である。
2、会社の使命
中国農業発展集団総公司は、中国の国営企業中の唯一の農業企業である。生産された最終農産物から着手して、高付加価値・高収益・高品質の無公害、自然な有機農産物を強力に発展させ、細心で安全な良質農産物ブランドを作り上げ、消費者の最終商品への知識と認知度を高め、今後の中国農業のトレンドを誘導する。
中国農発食品有限公司は中国農業発展集団総公司の構成企業として、この大役を担う。
3、市場の分析
中国の食品業界は有望産業だが、現在は、市場の教育と育成の期間にある。膨大な市場需要は、規模が大きく、先進的な役割を果たせる企業が誘導していくことが必要である。
中国経済が急速な発展と人民生活水準の絶えざる向上に伴い、食品の安全問題は広く注目を受けることとなった。
特に中国の都市の中で裕福になった「中産階層」は、さらに純天然、無汚染の良質食品を熱望している。
「2011-2015年中国有機食品業界の市場研究諮問報告」によると、農業部のデータから見ると、近年、我が国有機食品産業は比較的早い発展を続けてきた。今後の10年、中国有機農業生産物の生産は、年平均率
20%―30%で伸び、第四の大きい有機食品消費大国になっていく。
4、商品の紹介
◇商品の範囲
市場で決められる中・高級農産物と加工品物。
◇商品の安全
原料がはっきりし、トレーサビリティが確保され、品質が測定可能なものについて、責任を持つ。
◇商品の基準
QS、HACCP、有機認証
5、販売方向
◇直接販売:大口顧客への日常用と贈答用の直販。
◇店舗:高収入層の日常の消費。
◇ネット店舗:標準製品の全国販売。
◇レストラン:最高級食品の体験。
◇ホール:高級製品の展示と試食。
6、今後の発展計画
◇中国農発食品公司は、現在、良質、安全な農産品の流通と販売する体制の構築を行っており、そして段階的に生産と加工分野の基地を選定し、全食品産業チェーンの各段階で展開する。
◇1―2年の内、国内外の商品の整理をしながら、商品の標準を構築する。販売ネットワークと卸ネットワークを組み立て、ブランドを形成する。
北京で日本農産物の展示卸売センター、10―20軒の専門販売店、2―4軒の食品会社、ネット店舗などを設け、深圳、広州、上海、香港などの一級都市へ拡張する。
◇3―4年目に、生産と加工領域に深く入り、生産、加工、販売が一体化する産業チェーンの発展モードを形成する。
10―20個所の養殖基地と2―4個所の加工工場を擁し、市場が発達した二級都市に広く展開する。
◇5―6年目に、全国規模の生産、加工、販売、サービスのネットワークを形成し、中国高級食品業界の先頭企業になる。
○中国農業発展集団総公司
企業概要
◇設立:2004年10月
◇中国国務院国有資産監督管理委員会が管理する国有企業
◇農水産業分野での中国最大の中央企業
◇董事長(会長):劉身利(同公司党委員会書記、中国漁業協会遠洋漁業分会会長)
◇資産総額:150億元(約2,000億円)
◇従業員:8万人(海外に1万人)
◇海外40以上の支店を有し、80の国・地域と貿易取引
業務の内容
◇有機栽培事業、水産事業、牧畜事業(動物用医薬品製造を含む)、農産物流通事業、機械(ディーゼルエンジン)製造事業、金融サービス事業など。
1、提携の背景
◇日本側
先進的な加工技術と良質な農産物は中国での確立したブランド
◇中国側
豊富な市場と生産物ルートの取組に対する優位性
◇日中双方
順調で、高効率の農産物と食品提携の土台を形成することを願う
◇提携覚書
中国農業発展集団総公司は、日本国農林水産省の支援及び協力を得て、日中農業交流促進のモデル事業として北京に日本農林水産品の常設展示館を設け、展示及び販売事業を行う。
2、重要な意味
現在、すでに日本の農林水産物が中国市場で売られている、華糖洋華堂商業有限会社、北京新光天地の華○BHGスーパーマーケットでも、未だ商品の種類が少なく、宣伝が不十分などの問題があり、日本産農林水産物の専門ホールを設けて、集中的に日本の農林水産物と加工した製品を展示し、試食、宣伝などの販売活動を通して、中国の消費者が日本の農林水産物に対する理解を深め、より一層の浸透を図る。
3、主要機能
◇展示
◇試食
◇販売
◇サポート
(1)農林水産物が中国に入る手続き
(2)統一した支払方式
(3)素早い通関
(4)専門の倉庫と物流
4、ホールの枠組み
◇ホールの名称:高端農産物展示館
◇ホールの主題:安全で、美味で、健康に生活する
◇主催者:中国農業発展集団総公司、協力:農林水産省
◇運営者:中国農発食品有限公司
◇ホールの場所:農業展覧館
◇項目周期:3年
◇営業時間:7日/週
◇ホールの規模:5,000平米
◇展示区域の設定:展覧会場は3階で、地下の部分は農林水産物の貯蔵と保管に用いて、1階と2階は農林水産物の貯蔵と保管に用いて、1階と2階は農林水産物の展示、試食、販売に用いる。
◇展示方式:実物を展示して、テーマを決めて宣伝と活動を行う。
◇宣伝手段:テレビ、ラジオ、放送局、新聞マスコミ、インターネット、コミュニティネットワークなどを総合的に活用する。
5、場所
◇農業展覧館の産業ビル
◇展示即売の場所:農業展覧館に5,000平米の一棟の展示館を長期借りる。
6、計画の実施
◇米ホール、乳製品ホール、おみやげホール、特産品ホール、新製品ホールなどの展示ホールを設置し、それぞれのホールの中で生産物の加工と試食するコーナーを設ける。
◇テーマを決めた販促コーナー、共通のサービスコーナーなどを設置して、そのうち販促コーナーでは期間を決めた様々なテーマで宣伝販売活動を行う。
◇各都道府県と重点企業のために短期の特別興行のコーナーを定期要する。
◇日本側に詳細な商品の資料と展示の提案を期待する。
7、展示販売品(希望範囲)
◇日本の優れた農林水産物と加工農林水産物など。
◇有機栽培食品。
◇地域の特色ある産品。
8、体験販売(最も適合的な食品販売)
◇体験式販売はまず一つの「テーマ」を設定しなければならない。つまり、あるテーマから出発し、しかもすべてのサービスにこのテーマを巡らせる。
毎日広げていき、これまでの食品業界にない販売モデルに基づき、長期間ホールが新鮮さを保つための条件を関連付けて、私たちは「テーマパーク」式の販売構想を提案した。
日本の農林水産物は類別と地域に選り分けて展示する。毎週あるいは毎月、別々のテーマからホールをデザインして、組み合わせた宣伝と活動を行う。
具体的な企画案を作るために日本側の品目リストとその詳細な属性を知る必要がある。
9、PR方法
◇マスコミとの連携
◇イベント
◇TVコマーシャル
北京展示場紹介
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/north_west/pdf/exhibition.pdf
全国農業展覧館
場所: 北京市
住所: 北京市朝陽区東三環北路16号
電話番号: 86 - 010 - 65096688 FAX番号: 86 - 010 - 65025798
郵便番号: 100026
URL: http://www.ciae.com.cn
紹介: 全国農業展覧館は1959年に建てられ、中国建国後初めての大型農業成果展の主催地として国内外に知られている。便利な交通と完備した設備は多種類の展示活動に適応できる。一方、展示費用の経済性も図れる。
平成23年1月28日(金)16:00~17:45 日本青年館ホテル3F国際ホール
筒井農林副大臣挨拶
劉中国農業発展集団総公司董事長挨拶
中国への輸出をめぐる現状について(農林水産省挨拶)
日本産農林水産物・食品の輸入に向けた取組みについて(中国農業発展集団総公司説明)
鹿野農林水産大臣挨拶
程中華人民共和国駐日本国特命全権大使挨拶
18:00より懇親会(4F宴会場「アルデ」)
◇中国農業発展集団総公司関係者名簿
中国発展集団総公司・董事長 劉身利
中国発展集団総公司・副総経理 呉湘峰
中国発展集団総公司・部門総経理 李亜成
中国農発食品有限公司・董事長 熊貞
中国農発食品有限公司・薫事 朱寧
中国発展集団総公司・董事長秘書 項維峰
中国発展集団総公司・通訳 耿夢媛
2011.1.28 21:27 産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をにらみ、中国へのコメ輸出拡大を目指す農林水産省と、農産物の流通などを手がける中国の国営企業との会議が28日、都内で開かれた。中国側は、コメをはじめとする日本の農産物の中国での流通拡大のため、北京市内に日本産品を展示、紹介する常設の展示館を設置することを明らかにした。
中国側は、中国農業発展集団(中農集団)の劉身利会長らが来日して「中国輸出促進会議」に出席し、日本から中国への輸出拡大策について農水省の筒井信隆副大臣らと意見交換した。
日本は、対中コメ輸出を現在の年100トン未満から20万トンに増やす目標を掲げており、会議はその一環。中国側は、消費者イメージの高い日本のコメや牛肉の流通、販売を拡大させる狙いがある。
展示館は、農水省も協力し、日本の農産物の安全性や味の優位性をアピールして、富裕層を中心にした消費拡大の足がかりにする。
促進会議で劉会長は「日本の食品業界との協力の場になると同時に、中国の消費者への日本の農産物の宣伝の場になる」とあいさつ。筒井副大臣も「農林水産物の輸出を強力に進める中で、13億人の人口を抱え、高成長を続ける中国への輸出は大きな課題だ」と、大きな期待を示した。
展示館は平成23年度のオープンが見込まれ、北京市内のビルで日本のコメや乳製品の展示と試食、販売のほか、イベントなどを行う。
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