民主党政権交代に責任を持つ会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%81%AB%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E4%BC%9A

＜約束を果たす民主党への回帰宣言＞

「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」

　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。

菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。
菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。

我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

2月17日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同
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武雄市長 日本ツイッター学会長　樋渡啓祐
http://twitter.com/#!/hiwa1118

2011.2.17 産経ニュース

　短文投稿サイト「ツイッター」を市政に導入した佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が１６日、奈良市役所で市職員や市民ら約７０人を前に講演し、「ツイッターは市民からも見える。やりとりがわかれば市民にも納得してもらえる」と有効性を強調した。

　樋渡市長は総務省職員などを経て平成１８年の武雄市長選で初当選。テレビドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」のロケ誘致や「営業部」「お結び課」の創設など、ユニークな取り組みで注目を集めている。

　同市の全職員約４００人がツイッターに登録していることを紹介し、ある職員が空調が午後５時に止まるので暑いと投稿した際、午後８時まで延長することを許可したという。「やりとりが市民にみえ、職員が頑張っているのがわかり納得してもらえる」と話した。

　ツイッターの導入やユニークな取り組みについて「大切なことは最初にやること。９９％がまねでも１％のオリジナルがあればいい。すぐにやって楽しくやることが大事」と話した。

あなたの知らない農業の世界（1）

2011.02.18（Fri）JBプレス 有坪民雄

今回から、「あなたの知らない農業の世界」というシリーズを始めます。

　怪奇物ではありません。

　この連載のタイトルは、どこかのテレビ番組のタイトルをパクりました。ただし、内容は怪奇ものでも心霊ものでもありません。留意されることがほとんどない、しかし、議論の際に何をインプットするかによってアウトプットが吉永小百合にもマツコ・デラックスにもなるという、農業の重要な要素について書いていきます。

　書こうとした大きな動機は、マスコミを応援するためです。もっと頑張ってもらい、本当のことを伝えてもらうためです。

　近年、マスコミはネット上で叩かれることがよくあります。叩かれる理由はいくつもありますが、そのうちの1つは、「その筋の専門家」をうならせるようなコンテンツになっていないことが挙げられるでしょう。要は、中途半端な内容だということです。

汚染米事件の取材にやって来た記者たち！

　しかし、少なくとも私が知っているマスコミの方々は、総じて「知ろう」という努力はしています。

　2008年に汚染米事件が発生した時、マスコミの記者たちは、コメ偽装の実態について語れる人を目を皿のようにして探していました。

　驚いたのは、私の元にも取材の申し込みがいくつもあったことです。私がコメ偽装の実態を知っていることに、どうやって気付いたのでしょう？

私が『コメのすべて』（2006年10月発行）という本を書いていたからかと思いましたが、その本を読んでいた記者は、あまりいませんでした。汚染米の記事が載るとは思えない、ある雑誌の取材に私がちょっと話した一言が取材殺到の理由でした。

　米穀卸会社の日本ライス（大阪府東大阪市）がコメ産地を偽装した事件が表面化する前から、私は同事件の告発人から相談を受けており、事件の表も裏も知る立場にあったのをマスコミは目ざとく見つけたのです。

　取材を受けてみると、記者たちは切実でした。コメ偽装について知りたくとも、文献などありません。偽装を行った当事者たちは口を閉ざしています。それでも、記事を書かねばなりません。尻に火がついている記者たちの質問の鋭さは刃物のようでした。マスコミは、決して手を抜いているわけではないのです。

　では、マスコミの何が問題なのか？　多くの農業関係の記事を見ていて思うのは、ここさえ押さえていれば読者から「マスゴミ」扱いされないポイントがあるのに、それが何かを記者たちは知らないということです。

　この連載は、そんなポイントについて書いていきます。そして、それは一般読者にとっても農業政策を評価する際の指標になることと思います。

農業の多様さは一般的な括りに収まらない！

　農業は、極めて多様性に富んだ産業です。その多様さは、一般的な「業界」の括りからは大幅にはみ出しています。

　例えば、自動車製造業と言えば、乗用車やトラックなどを製造しますが、製造方法に大きな違いがあるわけではありません。トヨタ自動車は製造ロボットを使い、ロールスロイスは職人が手で作っているとしても、製造方法に根本的な違いはありません。

　ところが、農業は作物によって、製造方法がまったく違ってきます。野菜などの植物生産と、卵や肉を作る動物生産を、「育て方」が同じだと言う方はいないでしょう。

主要な分野を挙げるだけでも、穀物、野菜、果樹、花卉（かき）、畜産の5つがあります。そして、この分類に収まらない作物に茶やタバコ、繊維があります。一口に「繊維」と言っても、「綿」は植物を育てますが、「絹」では蚕（かいこ）という蛾を育てます。これ以外に、蜜蜂を育てて、蜜を取る農業もあります。

　こうしたカテゴリーの中にも違いは存在しています。例えば、「野菜」という1つのカテゴリーの中でも栽培法は様々です。2種類の野菜の栽培法を比べると、「種をまく」こと以外はまったく違うということもよくあります。

養鶏と和牛肥育、進んでいるのはどっち？

　おまけに、こうした農作物生産の進化は、全てが同じスピードで進んでいるわけではありません。他の産業同様、市場が大きく技術的に容易なものから農業技術は先に進化していきます。

　いわゆる機械化を「進化」と見るなら、最も進んでいるのは養鶏業でしょう。

　最先端の養鶏は、「ウインドウレス」と呼ばれる窓がない鶏舎で行われます。卵をたくさん産む品種を選択し、産卵に最も適した栄養を適切量与え、日照の代わりに照明の点灯時間を調整することで鶏の「性能」を極限まで引き出します。

　しかも、そうした管理をする規模はどんどん拡大しており、10万羽など、当たり前の世界です。手作業が完全になくなったわけではないにしても、コンピューター制御された機械を駆使して銭単位のコストダウンにしのぎを削る姿は、もはや「工業」と言った方がいいかもしれません。

　そうかと思えば、同じ畜産でも、私のやっているような和牛の肥育はかなり遅れています。繁殖が人工授精になり、肥育する頭数は増えたものの、基本的には戦前とほとんど変わりません。

　数百等規模の牛を肥育する農家では、自動給餌機を入れていたりもしますが、それが使えるのは配合飼料のみ。ワラなど粗飼料は手作業でやることになります。

しかし、粗飼料を自動給餌できるようになったとしても、おそらく農家は使わないでしょう。なぜなら、肥育に限らず乳牛でも繁殖でも、給餌作業のコストダウン以上に大事なことがあるからです。それは、牛を観察し、健康状態を判断することです。

　牛が病気になっていないかを知る最も簡単な方法は、エサ箱にエサを入れた直後に牛が食べに来るかどうかを観察することです。もしも食べに来なかったり、あるいはちょっと遅れて食べに来るようだったら、「単に腹が減っていないのか、体の調子が悪いのか、あるいは他の牛が怖くて出てこられないのか」などと理由を探っていくのです。

　そんな一番分かりやすい観察の方法を、機械化できるからと言って捨ててしまう農家はいないでしょう。

競争力の源泉も作物によってバラバラ！

　養鶏と牛の肥育は同じ畜産でありながら、そんな違いが出てくるのは、機械化水準の問題もさることながら、何が競争力の源泉なのかといった事情にも左右されます。

　卵は物価の優等生。何十年経っても価格が上がらないことで有名です。そのため競争力の源泉はコストダウンになります。

　これに対し、肥育牛の場合、枝肉重量と歩留まり率、そして肉質によって価格が大幅に違ってきます。そのため、コストダウンより品質管理が競争力の源泉になるのです。

　競争力も作物によってまったく違ってきます。国際競争力と言えば必ずやり玉に挙げられるコメなどは、確かに高い関税によって守られている側面は否定できないでしょう。しかし、15年ほど前、自由化によって鳴り物入りで入ってきた米国産リンゴは、日本ではまったくと言っていいほど受け入れられませんでした。それどころか、現在は米国でも日本の品種である「ふじ」を作っているような状態です。

あまりにも大雑把すぎるTPP議論！

　そうした理由から、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する議論で筆者が一番信用ならないと思っているのは、TPP導入派にせよ反対派にせよ、こうした農業の多様性を無視している主張です。

　TPP導入によって農業は活性化するのか、衰退するのか？　作物別に検討し、それらの結果を総合した上で、国益になるか否かを判断すべきなのです。

　その意味で、農水省が行う「TPPによって影響を受けるとされる19品目のシミュレーション」も、TPP導入派の言う「オランダやイスラエルをモデルにせよ」との主張も、私には説得力があるとは思えません。

　前者は19品目以外のことが見えていませんし、後者は、輸出競争力を持てると思える作物は何か、どの程度の市場拡大が見込めるのか、などを明示していません。

　農業分野に限ってTPP導入の是非を考えた場合、国内農産物が失う市場と、輸出によって拡大が見込める市場とどちらが大きいのかについて、誰も分からないのが実態ではないでしょうか。だから、論争はすれ違ったままなのです。

　「孫子」作戦編に出てくる「兵は拙速を聞く」とは、戦争は短期で終わらせなければならないという教えです。長期化すればカネがかかって、国が疲弊してしまいます。国家の疲弊を避け、戦争を短期間で終わらせるには、敵を知り、確実に勝てる体制を作ることが必須です。

　TPP推進派も反対派も、結論を早く出しすぎます。TPPの評価を行うのに、反対派も推進派も個別の作物ごとに十分な調査とシミュレーションを行い、その結果が正しいのか間違っているのかを検証してから賛成・反対を決めるべきです。それが間に合わないなら、個別に関税交渉を行う方が間違いが少ないのは自明の理でしょう。

　「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」。敵も味方もろくに知らない状況で、TPP参加の意思決定を行ってはなりません。

エジプトとは似て非なる独裁制～中国株式会社の研究（98）

2011.02.18（Fri）JBプレス　宮家邦彦

　2月11日夜、エジプトのホスニ・ムバラク大統領があっけなく「退陣」した。軍はエジプト国民に発砲することなく、独裁者ムバラク一派という「がん細胞」を除去した。このニュースを中国共産党指導部はいかに受け止めたのだろうか。これが今回のテーマである。

　「ムバラクは甘い」「天安門事件のように徹底的に弾圧すべきだった」のか、それとも、「民主化は不可避かもしれない」「解放軍が再び国民に銃口を向ければ共産党に未来はない」と考えるのか。今回も中国政府に代わって勝手に答えてみよう。

ムバラク退陣：中国官民の反応！

2月12日、中国外交部報道局長は、「中国は一貫して事態の推移を注視してきた」としつつ、ムバラク退陣後のエジプト情勢について、「国家の安定と正常な秩序の早期回復につながることを希望する」と述べたそうだ。

　また、同日午前、新華社通信も「国際社会は平和的な政権移行を求めている」と配信した。さらにほぼ同時期、劉志軍鉄道部長が「重大な規律違反」、すなわち汚職で更迭されている。

　さすがは中国だ。打つべき手はちゃんと打っている。まるで他人事のように素っ気ないこれらの発表の行間には、中東の大規模デモが国内へ波及することを望まない中国政府の強い危機感が見え隠れする。

　もちろん、「民」の方も敏感に反応した。報道によれば、エジプト情勢に関する様々なコメントと中国政府批判が、ネット上に書き込まれては直ちに削除されているそうだ。例えば、次のようなものである。

●勇敢なエジプトの人たちに敬意を表す
●私たちにも早くこのような日が来ることを待ち望んでいる

●独裁が倒れる！　次は中国の番だ！
●エジプト軍は発砲しなかった、彼らは（天安門事件で発砲した中国軍とは違う）「人民の軍隊」だ

　中国の若者の気持ちも分からないではないが、エジプト軍が発砲しなかったのは「人民のため」を思ったからだけではない。まあ、何とナイーブな人たちなのだろう。

エジプト軍と人民解放軍については前々回書かせていただいたので、ここでは別の角度から、今回のムバラク大統領退陣を巡る騒乱が中国に波及する可能性は低いと思う理由について書いてみたい。

「エジプト合名会社」！

最大の理由は両国の独裁体制の違いである。改めて、今回のエジプト軍の政治的「立ち回り」を中国と比較してみると、つくづく「中国株式会社」というシステムがそれなりに「進化」した独裁体制であることがよく分かる。

　両体制とも建国はほぼ同時期（1949年と1952年）、いずれの革命でも軍は重要な役割を果たした。この点でも中国とエジプトはよく似ている。

　しかし、その後の60年間に両国の軍は全く異なる歴史を歩んできた。

　中国では、文化大革命期を経て、1980年代から党中央は徐々に文民主体の集団指導体制に移行していった。「中国株式会社」の「株主」は数千万人もの共産党員であり、現在の「取締役会」メンバーは9人全員が文民である。

　最近「警備（人民解放軍）」部門が自己主張を強めているものの、過去30年、中国で「ガードマン」が政治的実権を握ることはなかった。中国の文民政府は、軍を統制しつつ、経済発展による国民生活の向上に精力を集中することができた。

　これに対し、エジプトでは革命後も軍が一貫して政治的実権を握り、与党・国民民主党は軍の「政治部門」に過ぎなかった。ムバラクが引き継いだ組織は中国のような「株式会社」ではなく、むしろ出資者・社員がほぼ全員軍関係者である「合名会社」に近い。

　そのエジプト合名会社の代表権をムバラクは「王朝化」し、次男に権力を「世襲」させようとした。このような「権力の私物化」に対し、エジプト国民が怒りの声を爆発させたのも当然であろう。

　合名会社の社員は全員が無限責任を負う。社長が「御乱心」となれば、顧客である国民の信頼は失墜し、その被害は直ちに会社全体に及ぶ。だからこそ、彼らはムバラク「社長」を直ちに更迭し、会社の再建を始めたのだろう。

　似たような一党独裁でも、さすがに中国ではムバラクのエジプトや北朝鮮のような政治権力の「王朝化」や「世襲」は起きなかった。

近年経済格差や腐敗･汚職に対する騒乱・暴動が多発してはいるものの、こうした文民・集団指導型の独裁体制こそが民衆の不満の爆発を巧妙に防いできたと言えないことはない。

インターネット検閲技術！

第2の理由はネット検閲技術の差である。

　今回のエジプトの騒乱はチュニジアでの政変が波及した結果だと言われる。

　両国とも若者の間でインターネット、特にフェイスブックやツイッターが普及し、それが大規模デモの動員に重要な役割を果たしたことは間違いない。

　例えば、フェイスブックはそのアラビア語版が立ち上がった2009年頃から急速に利用者が増え始め、2010年にはエジプトで500万人、チュニジアで200万人の利用者がいるとの統計もある。

　しかし、インターネットと言うなら、中国の方がはるかに進んでいる。エジプトと中国が決定的に異なるのは、近年中国の検閲技術が飛躍的に進歩し、新しいネット媒体に対する党・政府の効果的な統制を可能にしていることだ。

　チュニジアやエジプトでは高度なネット検閲という話など聞いたことがない。

　それどころか、今回のエジプトの例では、個別のきめ細かな検閲・規制ができなかったからか、騒乱が激しくなった時点で政府側がインターネットサービスそのものを停止するという事態になった。およそ中国では考えられない低レベルの話である。

　以前書いたように、中国ではいわゆる「グレートファイアウォール」から「グリーンダム」ソフトまで、考えられるすべてのコンピューター技術がネット検閲に活用され、それに膨大な資金と人材が投入されている。


エジプトのような「中途半端な」独裁では、フェイスブックなどを使ったデモの呼びかけには対抗できない。別に奨励するわけではないが、独裁政治をやるなら「中途半端」ではなく、中国のように「真面目に、徹底的に」やるしかないということか。

強靭な「中国株式会社」

というわけで、筆者は今回の中東における反政府運動のうねりが直ちに中国に波及するとは思っていない。

　一部にはイスラム圏である新疆ウイグル自治区への波及を予想する向きもあるが、仮にウルムチなどで小規模の騒乱が起きても、中国治安当局の備えは万全であり、封じ込めは十分可能だろう。

　必要ならいつでも国民に銃口を向ける。現場での徹底弾圧。これが中国のやり方だ。

　北京に波及しない限り、当面「中国株式会社」は安泰である。残念ながら、今回の中東での騒乱が直ちに中国に波及することはないだろう。

　エジプトの騒乱を見て、中国はこんなことを永遠に続けられるのかという「良心の声」は北京から全く聞こえてこない。悲しいかな、これが現在の中国の実態である。