スマートグリッド
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89

クラウドコンピューティング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0


野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 商品案内
http://www.nomura.co.jp/retail/fund/boseki/cloud_smartgrid/index.html

SankeiBiz 2010/6/26 05:00

需要に応じて発電量を調節する次世代送電網「スマートグリッド」やネットワーク経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」など、次世代技術をテーマにした投資信託が相次いで登場している。新技術に強みを持つ日本企業に加え、成長性が見込まれる新興国のインフラ関連企業も投資先とする予定で、関連の個別銘柄にも関心が集まりそうだ。

　今月中旬、東京都内で開かれた日興コーディアル証券の投信セミナーでは、環境技術関連の投信「日興ＵＢＳ世界スマートグリッド・ファンド」の設定日である３０日を前に、うちわを配布して「エコ」をアピールした。投資対象は太陽光発電をはじめとする自然エネルギー関連や二次電池などの環境関連銘柄が中心。中国やインドといった新興国もスマートグリッド計画を発表しており、市場では「スマートグリッドは今年最大の注目テーマの一つ」ともいわれる。日興コーディアル証券は「将来性が高いとみて問い合わせは非常に多い」と手応えを感じている。

　野村アセットマネジメントは４月１６日に「野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信」を設定し、国内外のシステム開発や省エネ技術、電力機器メーカーなどを中心に運用。ＤＩＡＭアセットマネジメントが４月１２日に設定した「ＤＩＡＭニッポン新産業革命ファンド」はナノテクノロジーやロボット、宇宙開発、燃料電池などの先端技術を持つ日本企業に投資し、他社との差別化を図る。「海外経済の不透明さが増すなか、安定性を見込んで日本株に着目する投資家が増える」（同社）としている。

　投資信託の純資産残高は０９年度末に６３兆円超と３年ぶりに前年度を上回ったが、新興国の株式や通貨を組み込んだ投信に人気が集中し、日本株投信の売却が増えた。ただ、「中長期的には新産業関連銘柄を中心に日本株の魅力が高まる」（大手証券）との見方も強い。

丹羽宇一郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E

チャイナ・スクール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB

サーチナ
http://ja.wikipedia.org/wiki/Searchina

Searchina 2010/6/11

菅直人首相は、次期駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役を起用する方針を固めた。民間からの駐中国大使の起用は、1972年の国交正常化後はじめてとなる。中国網日本語版（チャイナネット）は「この方針は菅内閣の新構想でなく、鳩山内閣の意思を引き継いだ構想で、民主党の人事入れ替えの戦略の一つと言える」と報じた。

　これまで、駐中国大使には外務省出身者が起用されるのがほとんどだった。現在の宮本雄二大使は外務省の中国問題専門家で、中国に精通する大使が3人続いた。宮本大使の後、外務省には中国に精通する人材はいないと言える。

　民主党が政権を握ってから、民間人を大使に起用する考えが提起されたが、民間出身の大使はまだ一部の小国にしか派遣されておらず、主要国に民間人が起用されたことはまだない。これが実現すれば、民主党のオープンな外交は象徴的なシンボルを獲得できるだろう。

　丹羽宇一郎氏の経歴を見てみると、日本は対中外交において変化に重点を置いていることがわかる。丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を経て現在は相談役を務め、米国に長期滞在したこともあり、投資や金融分野に取り組んできた。2010年に北京市市長国際企業家顧問会議顧問を務めるなど、中国と深い関わりがある。

　伊藤忠商事は日本の3大貿易会社の一つで、中国で幅広い業務と投資を行い、上海万博の特許商品の代行と生産も行う。丹羽氏は以前、「中国と米国は日本企業が争奪しなければならない2つの市場」と述べており、この考えと民主党の外交方針は一致している。鳩山前首相は「日米関係、日中関係、日韓関係をしっかりやってほしい」と菅首相に伝えた。菅首相による駐中国大使の人選は鳩山内閣の意思を引き継いだもので、前政権の政策を継続している。菅首相は鳩山前首相のすぐに中国を訪問するという約束を受け継がなかったが、駐中国大使の起用では誠意を見せている。

　予想外の出来事でもない限り、丹羽氏は正式に駐中国大使に就任することになる。実際、丹羽氏は中国の政界や商業界に深い人脈があり、外交に大きな助けとなるだろう。また、米国での豊富なキャリアも日米中3国の交流と安定にプラスになると考えられる。特に経済、貿易、文化交流、民間交流などの面で、日本は中国に対するビザ発給制限を緩和し、中国の学生や観光客を多く引き込もうと努めている。丹羽氏が駐中国大使に就任すれば、いっそうの効果が期待できる。

　商業界のキャリアに対し、外交の経験がないのは丹羽氏の弱点だ。しかし、日中間の未解決問題は以前と異なり、今では歴史問題でなく、東シナ海のガス田開発、貿易、食品安全、環境保護などが主な課題となっている。丹羽氏に外交の経験がないのは不利になるとも限らない。丹羽氏は伊藤忠商事の経営において、中国での投資や提携の経験を積み重ねており、それが日本の対中外交に新たな局面を切り開くきっかけとなるかもしれない。（編集担当：米原裕子）


*「新中国大使」着任前から北京で囁かれる「丹羽伝説」「昼は吉野家でランチ」「チャイナスクールに大ナタ」

現代ビジネス 2010/6/21

「日本の朱镕基がやってくる!」――日中国交正常化から38年にして、初めて外務省以外からの着任となる、丹羽宇一郎新駐中国大使(71歳)を巡って、北京では着任前から早くも、様々な「丹羽伝説」が飛び交っている。いくつか紹介すると――。

(1)日本大使館で粛清が始まる!?

　北京の日本大使館は、総勢200名以上が勤務する、ワシントンと並ぶ外務省の「2大在外拠点」である。

　これまで、「外務省チャイナスクールのドン」「傲岸不遜」などと日本のマスコミで散々叩かれてきた宮本雄二大使に代わって登場するのは、「3000億円負債」を抱えた伊藤忠商事を見事に再建した辣腕経営者。

　かつて90年代に朱镕基首相が、50あった中央官庁を29に減らす大胆な改革で、中国の官僚たちを震え上がらせたように、日本大使館ではいま、どんな大ナタが振るわれるのかと戦々兢々としている。

　特にこれまで「対中外交のエリート部隊」として君臨してきた政治部の権威が失墜し、代わって経済部が台頭するのではとの観測もなされている。

(2)大使の通勤は地下鉄!?

　丹羽氏と言えば、6年間の伊藤忠社長時代、「私にそんな贅沢は必要ない」と「リムジン通勤」を拒否し、地下鉄で青山の本社まで通い続けたことで有名。そこで今度は、日本大使公邸から日本大使館まで、地下鉄通勤を言い出すのではと、大使館スタッフたちは恐れている。

　「通勤問題」は、実は同盟国のアメリカでも、昨年8月に起こっている。中国大使に就任した中国通のハンツマン氏が、「自転車通勤したい」と言い出して、アメリカ大使館スタッフを困惑させたのだ。

　この時は結局、警備上の問題を理由に、自転車は早朝の散歩と休日だけにしてもらうことで落ち着いた。

　今回、もし丹羽大使が地下鉄通勤するなら、大使公邸の最寄り駅、亮馬橋駅まで徒歩5分。そこから昨年開通した地下鉄10号線に乗って国貿駅まで5駅。そこで1号線に乗り換えて、2つ目の建国門駅から大使館まで徒歩3分だ。

　だが朝の1号線のラッシュの凄まじさは、東京の地下鉄の比ではない。冷房もないまま、悪臭立ち込める車内で、怒号が飛び交い、まるでラグビーのスクラムを組んでいるような状態が続く。だから1号線は、体力に自信のある若者しか乗らない。これではいくら地下鉄慣れしている丹羽氏とはいえ、少々辛いかもしれない。

　ちなみに前任の宮本大使は、大使公邸があるのに大使館隣のセントレジスホテルを1年ほど公費で借り、わずか10mほどの距離を「リムジン通勤」していた。

(3)昼は吉野家でランチ!?

　これは、中国国営新華社通信が発行している時事週刊誌『環球』最新号が、「吉野家から来た中国大使」というタイトルで報じたものだ。記事の要旨は、以下の通り。

<　丹羽宇一郎は書店の息子として生まれ、無類の本好きで知られる。アメリカ生活9年で、改革の精神を身につけた。伊藤忠社長に就任後は、「自由」を重視し、新人、女性、外国人を積極的に登用した。これは閉鎖的かつ保守的な日本企業では前代未聞のことだ。

　そして何と、社長なのに地下鉄とバスを乗り継いで通勤し、昼は吉野家で食事していたのだ。そして「企業の一世代は6年」と公言し、6年間社長を務めて、きっぱり身を引いた。丹羽氏は中日貿易に精通しており、中国の観察能力にも優れ、外交官出身でないからと言って、何の不遜もないだろう･･･　>

　だが、吉野家好きの丹羽新大使には残念なことに、日本大使館は北京有数の一等地に位置しているため、庶民の食べ物である吉野家は、すぐ近くにはない。最寄りの吉野家は、大使館から2kmほど南へ下った北京駅店と、同じく2kmほど東に行った永安里店だ。

しかし、3km圏内には、国貿店、王府井店、藍島店と3軒ある。その気になればランチには行ける。

ちなみに北京の吉野家は、明るい店内にロックが流れる若者のデートスポットとして知られ、キムチとコーラを付けたセットメニューで食べるのが一般的。70歳代の丹羽氏が入店すれば、かなり目立つことは間違いない。

　総じて言えば、今回の丹羽氏の中国大使就任は、「民主党政権最大のヒット」ではないかと、私は考えている。特に以下の3点においてだ。

　 第一に、丹羽氏は岡田外相や菅首相と直で話せるパイプを持っている。中国政府は北京に着任する大使を、非公式にだが、二通りに分けて考える傾向がある。その国の最高権力者と直で話せる大使と、そうでない大使である。

　昨年秋に鳩山首相が訪中した際に間近で見たが、前任の宮本大使は、明らかに岡田外相や鳩山首相と「個人的パイプ」が強いようには思えなかった。その点、丹羽氏は、岡田外相や菅首相から「三顧の礼」で迎えられただけあって、ここぞという時に直に話ができる。

　北京では前述のアメリカのハンツマン大使が、「トップと直で話せる大使」の典型だが、このような大使が着任すると、両国の外交はグンと引き締まるのだ。

「北京のドン」との太いパイプ
　第二に、日中間の懸案事項、特に東シナ海のガス田問題に関して、より自由な発想で両国が向かい合えるということだ。

外務省出身者の場合、領土問題の法的な解釈は得意だが、「官僚的解釈の枠」を飛び越えた発想は出てきにくい。現在の東シナ海の問題は、中国は単純な領土問題と捉え、日本側は領土問題プラス経済問題と捉えている。

　つまり、日本側が日中共同開発を渋っているのは、「開発に参加して経営的に成り立つと考える企業が出てこない」ことが背景としてあるのだ。

　その点、大商社の経営者出身の丹羽氏に、大いに期待がかかるのである。特にこの問題は、任期があと3年を切った胡錦濤政権が、自分の代で解決したいという意向を強く示しているだけに、日本としては　積年の日中間のトゲを抜き去る絶好のチャンスなのである。

　第三に、伊藤忠時代に培った丹羽氏の広い中国人脈である。

　丹羽氏の中国人脈で一等先に思い浮かぶのは、劉淇･中国共産党中央委員会政治局委員兼北京市党委書記だ。胡錦濤主席と同い年で側近中の側近である劉淇氏は、「北京のドン」の異名を取り、2年前には北京オリンピックの責任者も務めた。丹羽氏はこの劉氏と、強いパイプを築いてきた。この丹羽―劉ラインが、日中外交に活かされるに違いない。

　言うまでもないことだが、特命全権大使は、その国の「貌」である。同じく企業経営者出身のハンツマン大使が就任して以降、米中外交は大いに盛り上がっている。丹羽新大使就任で、日中外交も盛り上がることを期待したい。

ソフトバンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

孫正義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9

「ソフトバンク 新30年ビジョン」
http://www.softbank.co.jp/ja/design_set/data/irinfo/library/vod/2010/pdf/press_20100625_01.pdf

ソフトバンクの孫正義社長は2010年6月25日、同社のこれからの30年間のビジョンとなる「新30年ビジョン」を発表した（写真）。同日実施された定時株主総会に続き、孫社長が「人生で最も大切なスピーチになる」と語るほどの思い入れのある位置付けで実施したもの。その言葉通り、孫社長は2時間弱に渡って、時に自身で「30年に一度のおおぼら」（孫社長）と言うほど雄大な構想を繰り広げながら、熱弁をふるった。

　ソフトバンクは今年で創業30周年になる。孫社長は「この30年間、崖っぷちの向こうに落ちてしまうような危機に何度も直面した。2009年度はようやく営業利益で国内3位になり、今は一息ついた状況かもしれない。だからこそ原点に返り、もう一度ビジョンや戦略を確認する」とし、今回の新30年ビジョンの意味を強調した。

　孫社長は「“デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値を最大化するとともに人類と社会に貢献する”という、これまでのビジョンは一行も変わらない」と話す。だが30年後、300年後にはコンピュータのチップの能力が人間の脳を越え、実質無限大のストレージやクラウド、超高速のネットワークの登場で、人間のライフスタイルを劇的に変えるだろうと予想する。そのような将来を見据えた上で、ソフトバンクという企業が30年、300年と生き残るためには、会社が進むべき方向性や、DNAを設計する必要があるとした。

　孫社長は、これからの30年間の具体的な方向性として、「事業領域は情報産業。特定のテクノロジー、ビジネスモデルにこだわらない。世界の最も優れた企業とともにライフスタイルを革新していきたい」という方針を示した。具体的には、世界の優れた企業と、資本的結合ではなく同志的結合によってパートナシップを結ぶ。それによって「自律・分散・協調し、自己増殖していくようなシナジーグループを形成していきたい」（孫社長）と話す。その上で「現在はソフトバンク・グループは800社ほどだが、30年後には5000社にしたい」とする。さらに「今から30年後に世界でトップ10の企業になるには時価総額200兆円規模にならなければならない。私はやるつもりだ」と、30年後には現在の時価総額の約100倍に拡大したい考えも見せた。

　現在52歳の孫社長は、かねてから「50代で事業を完成させ、60代で次の世代に事業を継承する」と語っている。この考えに沿って、事業をバトンタッチするための後継者育成プログラムとして、7月から「ソフトバンクアカデミア」という機関を開設することも明らかにした。受講対象者として、社内から約270名、社外から約30名の後継者候補を集める。毎週水曜日の17時から夜まで、直接孫社長が指導するという。

（堀越　功＝日経コミュニケーション）

国民及び職員からの意見聴取
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%81%B4%E5%8F%96

2010.5.31 21:57 産経ニュース

政府は31日、国民のための政策を官僚から募集して国政に反映させる「政策グランプリ」を開催し、国土交通省の男性職員（34）が提案した自動車登録の際の運輸局への出頭義務を緩和する改善案をグランプリに選んだ。

　政策は３月に募集し、地方の出先機関を含めた国家公務員１８７人が計２３２件を応募。枝野幸男行政刷新担当相ら内閣府の政務三役が、最終選考に残った５件の中から投票で決めた。

　民主党政権が進める「政治主導」で低下しているとされる官僚の士気を向上させるのがねらい。


*準グランプリ
『霞ヶ関構造改革』NPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）
http://projectk.jp/
題名　国家公務員のコスト意識の向上と、行政コストの削減

　提案の概要
Ⅰ．国家公務員の残業管理の徹底（超過勤務手当に適正支給と超過勤務削減）

◯　霞ヶ関においては、仕事におけるアウトプットというよりは、単に職場にいる時間に応じて残業代が支払われるため（注：全額が支払われるわけではない。）、職員の無駄な残業が常態化している。
◯　そこで、霞ヶ関に対して、民間企業に対して労働基準監督署が行っているのと同水準の監査を導入する。
◯　具体的な手段としては、パソコンのログ、入退庁記録等により、在庁時間、残業時間・内容の管理を徹底するとともに、必要と認められる残業については残業代を全額支給する。これらは可能な限り公開する。
○　情報公開することにより、超過勤務に見合ったアウトプットがなされているか広く国民の知るところになり、公務員のコスト意識の向上及び行政サービスの生産性の向上、さらには職員のワークライフバランスにも資する。

Ⅱ．Ⅰを実現する過程で既存の業務の無駄の洗い出し・解消

◯　Ⅰの残業管理を徹底することにより、行政のマネージメントという観点において、管理職の時間コスト意識を向上させ、国会待機や質問主意書対応など、政策の企画立案・執行面という観点からは極力省力化すべきと判断される残業を効率化し、霞ヶ関全体として生産性の高い体制を構築する。
◯　また、勤務時間の厳格な管理により、各組織の総残業時間から必要な職員数・業務内容をより正確に把握することが可能となり、業務が効率化されることで生まれる人員については、余裕のある部署から足りない部署への適正な配置を実現することが可能になる。（例：格差、雇用、医療等の多くの問題を抱え、数年前に比べて業務量が格段に増えていると思われる厚生労働省に、かつてに比べて役割が低下していると思われる国土交通省や経済産業省の定員・実員を移す、など）
○　これらのことを複合的に実施することにより、既存の行政職員の枠内で、機動的でかつ生産性の高い行政組織ができ、ひいては国民に対して高いレベルの行政サービスを提供できる。

Ⅲ．コピー、タクシー券や備品等の浪費を防ぐことにより、行政経費の削減

○　現在、各省では割り当てられた庁費の範囲内でオフィス用品、備品、出張旅費、タクシー券等、業務に必要な経費をまかなっている。
○　しかし、一方で、民間企業や地方自治体と比べ割高と思われるような手法（例えば片面カラーコピー、製本、出張に係る旅費の正規料金支給）が行われており、果たして行政組織が国民に提供するサービスの質と比べてコストが適正か疑問。

○　また、オフィス用品に関しても、備品があふれているため、「無くなったら発注すれば良い」の意識のもと、備品の無駄遣いや浪費が行われている。また、その結果、オフィスにホッチキスの針やボールペン等が転がっていることが多々あり、オフィス環境悪化にもつながっている。
○　各職員において、備品や行政コストが「税金によってまかなわれている」という意識が低いため、漫然と行政経費の浪費が行われていると思われる。

以上のことを打開するため、

(1)　管理職員によるコスト管理の実施（評価項目とし、管理職手当に連動させる等の措置をとる）
(2)　庶務担当職員のコスト削減方法の検討（例えば出張旅費の割引運賃適用等、見直しの実施）。
(3)　設置されているカラーコピー等の撤去、縮小。
(4)　各省の行政コスト（庁費）の金額及び使途の全面公開。また、経年でコストの推移をとる

Ⅳ．Ⅰ～Ⅲを通して各職員の行政コスト意識の向上と、管理職員の職員管理に関する資質の向上等

○　現在、管理職以上の職員は、職員の勤務管理を行うということから、「管理職手当」が支給されており、部下職員の管理を行うこととされている。
○　しかし、本省を中心に、多くの職場においては無定量の超過勤務を強いており、管理職員が部下職員のマネージメントをしているとはいえない状況。
○　また、行政業務が効率化されていない中での定員削減により、職員（特に本省補佐以下）の労働量は増えている。
○　その結果、辞職者や体調を壊す者が増加しており、国家公務員の士気を低下させている。
○　さらに、業務を効率化しない状況で超過勤務を続けることは、行政コストは増加の一途をたどるだけであり、国民のとって不要な業務を職員が私生活を犠牲にしてまで行っているという国民・職員双方にとって悪影響。
○　国家公務員制度改革基本法上は、「超過勤務の縮減」について規定しており、また、昨年より実施されている人事評価においては、管理職員の評価項目として、部下職員の時間管理等、マネージメントに関しても評価されることになっており、それらを実効性あらしめるものとする必要がある。
○　具体的には、超過勤務時間の報告、公開等を通じて、実施すると共に、例えば管理職員の評価に関しては、部下からの評価（360度評価）を実施する等の運用の徹底を図る必要がある。

以上。

国際捕鯨委員会（International Whaling Commission: IWC）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

6月23日20時45分配信 産経新聞

【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は23日再開されたが、今後10年間の暫定措置として捕獲制限を設けた上で捕鯨を認める議長案の協議は棚上げされた。南極海の調査捕鯨などをめぐる捕鯨国と反捕鯨国の溝が埋まらなかったためだ。3年を費やしたIWCの正常化プロセスは白紙に戻った。

　リバプール副議長はこの日「商業捕鯨モラトリアム（一時中止）など主要課題についてまだ多くの作業が必要」と、合意を得るのは困難との考えを示した。

　副議長は新たな議長修正案をまとめて合意を目指したが、協議は紛糾。総会を21日から2日間休会にして、捕鯨国と反捕鯨国の直接交渉に結果を委ねたものの、対立をさらに鮮明にしただけだった。

　反捕鯨国は、日本が南極海の調査捕鯨を断念して日本沿岸の商業捕鯨再開という“実”をとる可能性があると計算したが、日本の捕鯨団体は「南極海の調査捕鯨は“外堀”だ。調査捕鯨の廃止に応じたら次は内堀の沿岸捕鯨の番だ」と逆に警戒心を強めていた。

　IWCは20年以上も捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いており、今回、議長案を軸に妥協が成立するとの期待が寄せられていた。


*IWC総会　「交渉は空中分解寸前」との声も

6月22日20時42分配信 産経新聞

【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は22日、日本などの捕鯨国と韓国の4カ国が反・非捕鯨国と非公開の折衝を続けたが、交渉は暗礁に乗り上げている。南極海での調査捕鯨をめぐる日本と反捕鯨国と隔たりは大きく、「交渉は空中分解寸前だ」との声も出始めた。

　捕鯨国と反捕鯨国の激しい対立で機能不全に陥ったIWCは2年前から妥協点を模索。その結果、今後10年間の暫定措置として商業捕鯨や調査捕鯨の区分けを撤廃し、捕獲頭数を制限して捕鯨を認めるマキエラ議長（チリ）案をまとめた。

　しかし、同議長案には南極海での調査捕鯨の廃止期限が明記されていなかったため、オーストラリアや米国、欧州連合（EU）加盟国が猛反発。当のマキエラ議長は体調不良を理由に年次総会を欠席し、議長代行を務めるリバプール副議長は21日、開会わずか２時間で休会を宣言した。

　年次総会の冒頭、提出される予定だった議長修正案がまとまる見通しが立たなかったためだ。23日朝まで捕鯨国と韓国の4カ国は6つのグループに分けられた反・非捕鯨国と非公開の折衝を続けるが、対立点が逆に鮮明になっている。

　反捕鯨のEUは「南極海での捕鯨を段階的に削減し、一定の期限内に廃止する」との立場で、米国も同調している。オーストラリアはすでに、南極海での調査捕鯨禁止を求めてオランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴している。

　これに対し、捕鯨国のアイスランドやノルウェーは日本への輸出に依存しているため、自国消費に限って捕鯨を認めるとした議長案に反対している。日本も「南極海での捕鯨枠の維持」を強く主張している。

　捕鯨交渉を38年取材している水産ジャーナリスト、梅崎義人氏は「IWCでまとめた議長案を加盟国がそれぞれ本国に持ち帰ったところ猛反対され、交渉は振り出しに戻った。マキエラ議長は精神的にまいっているといわれ、リバプール副議長もこれでは交渉に入れないと判断したのだろう。今回、合意を期待するのは難しい」と分析している。