役員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E5%93%A1_(%E4%BC%9A%E7%A4%BE)

2010年6月29日 20時26分　更新：6月29日 20時50分 毎日jp

3月期決算企業の株主総会が29日にピークを迎えた。警察庁によると、非上場企業も含めて全国で1087社が一斉に開催。東京証券取引所の上場企業では、日立製作所や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、スズキなど約４割（約740社）の総会がこの日に集中した。今年から1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されたが、共同通信によると、同日午後6時までに開示された役員数は215人に達した。

　総会や有価証券報告書で個別開示された役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長はストックオプション（新株予約権）を含めて8億1400万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー前取締役が4位の5億5300万円で続き、外国人が上位を占めた。

　日本人トップは3位に入った大日本印刷の北島義俊社長で子会社分を含め、7億8700万円だった。5位は電子部品メーカー、双葉電子工業の細矢礼二前会長で、退職慰労金を含め5億1700万円。6位に調剤薬局大手、日本調剤の三津原博社長の4億7700万円、7位にセガサミーホールディングス（ＨＤ）の里見治会長兼社長が4億3500万円と創業者が続いた。太陽電池部品の製造装置メーカー、フェローテックの山村章社長、音楽ソフト大手、エイベックス・グループＨＤの松浦勝人社長、ヤマダ電機の山田昇会長も創業者で、外国人と創業者が高額報酬を得る傾向になった。

　創業者でない日本人の「サラリーマン経営者」では、野村ＨＤの渡部賢一社長が2億9900万円でトップ。神戸製鋼所の水越浩士前会長が退職慰労金を含めて2億7300万円で上位に食い込んだ。商社も概して高額で、三菱商事から小島順彦会長と佐々木幹夫前会長がランクインした。

　企業別には、野村ＨＤとソニーが1億円以上の役員が7人に上り、最多とみられる。【宮崎泰宏】

■主な上場企業の高額報酬上位20人

 1、日産自動車　　　  カルロス・ゴーン社長（56）　　　　　　　8億9000万円

 2、ソニー　　　　　  ハワード・ストリンガー会長兼社長（68）  8億1400万円

 3、大日本印刷　　　　北島義俊社長（76）　　　　　　　　　　　7億8700万円

 4、武田薬品工業　　　アラン・マッケンジー前取締役（57）　　　5億5300万円

 5、双葉電子工業　　　細矢礼二前会長（85）　　　　　　　　　　5億1700万円

 6、日本調剤　　　　　三津原博社長（62）　　　　　　　　　　　4億7700万円

 7、セガサミーＨＤ　　里見治会長兼社長（68）　　　　　　　　　4億3500万円

 8、野村ＨＤ　　　　　渡部賢一社長（57）　　　　　　　　　　　2億9900万円

 9、フェローテック　　賀賢漢取締役（52）　　　　　　　　　　　2億8200万円

10、神戸製鋼所　　　　水越浩士前会長（71）　　　　　　　　　　2億7300万円

11、フェローテック　　山村章社長（66）　　　　　　　　　　　　2億6500万円

12、ミスミグループ本社　三枝匡会長兼ＣＥＯ（65）　　　　　　　2億6300万円

13、三谷商事　　　　　三谷聡社長（47）　　　　　　　　　　　　2億6000万円

14、大東建託　　　　　多田勝美会長（64）　　　　　　　　　　　2億5800万円

15、野村ＨＤ　　　　　柴田拓美副社長（57）　　　　　　　　　　2億5200万円

16、エイベックス・グループＨＤ　松浦勝人社長（45）　　　　　　2億4900万円

17、三菱商事　　　　　小島順彦会長（68）　　　　　　　　　　　2億4900万円

18、ヤマダ電機　　　　山田昇会長（67）　　　　　　　　　　　　2億4800万円

19、三菱商事　　　　　佐々木幹夫前会長（72）　　　　　　　　　2億3000万円

20、武田薬品工業　　　長谷川閑史社長（64）　　　　　　　　　　2億2300万円

注）ＨＤはホールディングス、ＣＥＯは最高経営責任者の略。報酬にはストックオプション、退職慰労金を含む　　

*生活保護
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

6月29日13時54分配信 産経新聞

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5～6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

　市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5～6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

　48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。


*【貧困ビジネス】医療扶助は年1129億円…大阪市が立ち入り調査拡大　全患者が生活保護34機関！

大阪市は29日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。

布団代も上限1万7800円まで請求…現物給付に変更！

　市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年11月から今年1月までの間、受給者のレセプト件数や1人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所に上ることが分かった。

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成20年度に1129億円を支出している。

　市は29日、庁内で開催した生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（PT）の会合で立ち入り調査対象について協議した。

一方、市はPT会合で、生活保護受給を機に安定した住居に入る受給者に支払われる被服費の布団代について、9月から現物給付とする方針を表明。同様の取り組みは政令市では広島、福岡両市で行われている。

　市では布団代の上限額は1万7800円。21年度の支給は9704件、総額1億6880万円で、1件当たり1万7395円と上限額に近く、貧困ビジネス業者が関係しているケースもあるとみられる。上限額約21万円が支給される葬祭費などについても現物給付を検討する方針。


*【貧困ビジネス】不動産仲介業者を逮捕、自称NPO幹部も　ゼロゼロ物件で礼金詐取！

自称NPO法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）による生活保護費の詐取事件で、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」に受給者を斡旋（あっせん）しながら、大阪市から礼金名目で保護費をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は20日、詐欺容疑で、同会支部代表の畑勲被告（47）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕。共犯として新たに不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市）の社員、藤田宣生容疑者（29）＝神戸市兵庫区＝を逮捕した。府警によると、ともに容疑を認めている。

　市によると、同会が関与した受給者の転居申請のうち11件は、ケイズホームが物件を仲介。府警は他にも礼金の水増しが行われた疑いがあるとみて調べる。

　逮捕容疑は昨年11月中旬、大阪市西淀川区で生活保護を受けていた40代男性がゼロゼロ物件のマンションに転居する際、「礼金20万円」と記載した虚偽の書類を市に提出し、住宅扶助を申請。仲介手数料を含めて約30万円の保護費を市から詐取したとしている。

　府警によると、畑容疑者は知人を介して生活に困窮していた４０代男性に接触。「保護を受けたらいい。転居費用も出るし、必要書類はこちらで準備する」と持ちかけていた。藤田容疑者はゼロゼロ物件を仲介する一方、礼金を記したうその重要事項説明書を作成。府警の調べに「畑容疑者に頼まれた」と供述している。

　府警は畑容疑者が報酬を支払う見返りに、藤田容疑者に仲介と書類偽造を行わせたとみている。

　ケイズホームは「藤田容疑者はすでに解雇した。個人的に会社の書類を悪用していた」と説明している。

モンドセレクション
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

魚沼みなみ農業協同組合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%BF%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88

新潟日報2010年6月29日

湯沢町三国の飲料水製造業「プラナ」のミネラルウオーター「魚沼の名水」が、国際的な食品品評会「モンドセレクション」（本部ベルギー）の金賞を受けた。

　同品評会は1961年から実施され、品質に応じて最高金賞、金、銀、銅の各賞が贈られる。同社は今回初めて出品した。

この水は同社敷地内に毎分400リットルわき出ている。「まろやかな味わいの超軟水でコーヒーや紅茶、緑茶に合うだけでなく、こめを炊く水にも適している」と富沢博文社長（56）。

燃やしても有毒ガスが出ない自立型パック容器を使い、環境に配慮。天然水の味を損なわないように、非加熱、フェルターろ過で容器に詰める。富沢社長は「世界的基準で認められた。これからも気持ちを引き締めて、安全でおいしい水を提供したい」と話した。
2リットルパック315円（税込み）問い合わせはJA魚沼みなみ、


*魚沼の水について

神立の水
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E7%AB%8B%E3%81%AE%E6%B0%B4

巻機「円水」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%BB%E6%A9%9F%E5%86%86%E6%B0%B4

ご飯の水「ナエバ 16 セイズ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%AA

ホタル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB

にいがた蛍情報 2010
http://www.niigata-kankou.or.jp/feature/09_hotaru.html

新潟県ホタルの会
http://www.n-hotaru.com/blogn/index.php?cid=0


6月28日7時56分配信 産経新聞

夏の風物詩、ホタルの光り方に変化が起きている。4秒間隔で発光するはずの東日本のゲンジボタルで、最近では2秒や3秒間隔で光る個体が増えているのだ。専門家らは「他地域のホタルの流入や交雑が理由として考えられる。地域固有の特性が失われる危機だ」と指摘する。

「東京都内では、ゲンジボタルの8割が2秒間隔で光る西日本型といわれている。ホタル祭りや観賞のため、遠くから違う遺伝子型のホタルを連れてきたのが原因とみられる」と日本ホタルの会の古河義仁理事は解説する。

　古河理事によると、日本のゲンジボタルには6種の遺伝子型があり、東日本型と西日本型では発光パターンが異なる。東日本型は4秒間隔で光るのに対し、西日本型は2秒間隔。また、西日本のゲンジボタルは集団行動を取りやすく、ぽつぽつと飛ぶ東日本型に比べて光り方も派手だ。

　ところが近年、都内の幅広い地域で2秒間隔で光るゲンジボタルが相次いで見つかっている。都内ではホテルや企業などを中心に観賞イベントが行われており、ホタルの需要が大きい。そのため、養殖業者が遠い地域のホタルを販売したりしているようだ。

　遺伝の法則では西日本型のメスから生まれた子供は西日本型になるといい、その結果、2秒間隔で光るホタルが増えたとみられる。

　長野県などでは4秒でも2秒でもない、「3秒間隔」で光るホタルも発見されている。遺伝子を調べないと結論は出ないが、東日本型と西日本型が混ざった可能性もある。その場合、西日本のホタルが日本アルプスを越えられるかは疑問で、人為的な要因の可能性が高い。

　同じゲンジボタルであれば、他地域のホタルでも捕食活動などの生活スタイルは同じ。そのため、ホタルの流入が生態系に影響を与えることはないものの、地域固有の特性が失われる危機に研究者らは警鐘を鳴らしている。（道丸摩耶）

クラウドコンピューティング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0


良いことずくめ？　社運を賭けて大丈夫か？
日経ビジネス 2010/3/26

“クラウド”という言葉が新聞の見出しに躍ることが増えてきた。クラウドコンピューティングを短く表現した言葉である。例えば2月26日付の日本経済新聞は、NECの社長交代を報じる記事に「NEC、クラウドに重点」という大見出しを付けた。

　欧米のメディアもクラウドという言葉を普通に使っている。有力ビジネス誌の英The Economistは1年半ほど前、クラウドの大特集を組んだ（2008年10月25日号）。

　ここでいうクラウドは群衆ではなくて雲を指す。雲とはインターネットのことなのだが、「クラウドに重点」と書かれると、「雲に重しを乗せると雲散霧消してしまうのではないか」などと、つまらないことを考えてしまう。

利用形態は40年くらい前からある！？
　ここでNECの経営戦略にからむつもりはないが、クラウドについては論じてみたい。昨年、日経コンピュータという雑誌の編集長をしていた時、クラウドの扱いに悩み、あれこれ考えたからだ。

　編集部の記者達は、IT（情報技術）の世界の新潮流だと言って、クラウド関連の記事を次々に提案してくる。大変結構なのだが、どこが新しい話なのか、なかなか分からなかった。

　記者達から「インターネット経由でソフトウエアやハードウエアを利用することです」と言われると正直困惑した。ちなみに2月26日付の日経記事にはクラウドコンピューティングの定義が付記されており、「情報システムを利用する企業や個人が、ネットワーク経由でソフトウエアなどを利用できるサービス。自ら高性能のパソコンやサーバーを持つ必要が無く、効率的に情報システムを利用できる」と書いてあった。

　日経にからむつもりもないが、この定義に新しい要素はない。先に掲げた記者の説明もそうである。企業や個人から見て、外部にあるコンピューター資源をネットワーク経由で使うという利用形態は40年くらい前からある。

　こう指摘すると記者達は呆れた顔をして、「インターネット時代の話です」と言ってくる。だが、それも新しくない。インターネット経由で情報システムを使う動きについては7～8年前から何度も取り沙汰されてきた。ネットワークコンピューティングと呼んだり、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）と呼んだり、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼んだりした。乱暴に言えば全部同じ話である。

グーグルコンピューティングと呼ばないのか
　すると今度は、「グーグルの話です」と主張する記者が現れた。聞いてみると確かに新しい話である。ASPやSaaSと呼ばれた取り組みは、なかなかビジネスとして成立しなかったが、グーグルはしっかり利益を上げているし、巨大なコンピューターセンターを動かすために技術面で独自の工夫をしている。

　「それならクラウドと言わず、グーグルコンピューティングと呼んではどうか」と提案したが賛成を得られなかった。別な記者が「主要なIT企業は皆、クラウドに取り組んでいます」と言ってくる。

マイクロソフトのように、グーグルに真っ向から勝負を挑む企業もあれば、ASPやSaaSに再挑戦する企業もある。また、ASPやSaaSに取り組む企業に、そのための土台になるコンピューターやソフトウエアを販売するIT企業もある。

　こうした土台となる基盤技術については、各IT企業とも新しいものを出している。ただ、長年の技術開発を踏まえており、不連続な技術を突然出してきたわけではない。したがって、クラウドという新しい言葉を冠するのはどうかと思うのだが、どう名乗るかは各企業の自由である。

柔軟の意味は「必要な時に、必要なだけ」
　以上のように考えてきたことを文章にまとめる機会が最近あった。日経コンピュータの2月17日号でクラウドコンピューティングの特集をした際、その号の用語解説欄に「クラウドコンピューティング」を取り上げることになった。

　本来、用語解説は記者が書くのであるが、「クラウドについてうるさいあなたが書いてはどうか」という話になったので引き受けた。その文章を再掲しつつ、改めて筆者の思いを付け加えてみたい。

　インターネットを介して、柔軟な情報処理を実現する技術やサービスの総称。利用者はインターネットの向こう側にある、アプリケーション・ソフトウエアや基本ソフトウエア、ハードウエアを必要な時に、必要なだけ、「サービス」として購入し、利用できる。インターネットをクラウド（雲）と呼ぶため、この名称が付けられた。

　新聞と同じ定義ではないかと思われるかもしれないが、「柔軟な」としている点が少し違う。柔軟の意味は「必要な時に、必要なだけ」ということである。40年前はここまで柔軟なことはできなかった。

何が入っていても「雲だ」と言い張ればよい
　引用を続けたい。ここから通常の用語解説と趣が異なってくる。

　もっとも、この定義では、ITにかかわる森羅万象を包含できてしまう。クラウドという言葉は当初、グーグルやアマゾン・ドット・コムといった、いわゆる新興ネット企業のサービスに使われたが、既存のハードやソフトのメーカー、システムインテグレータ、通信会社らがこぞって、自社製品やサービスの“クラウド対応”あるいは“クラウド化”を発表、ほぼ全員がクラウドを手掛けることになってしまった。

　しかも、IT企業ではない、一般企業が自社センターにあるシステムを、各国拠点や関連会社にインターネット経由で提供する仕組みをプライベートクラウドと呼ぶようになり、もはや「何でもクラウド」の状態にある。

　なにしろ“雲”であるから、その中に何が入っていても「これは雲だ」と言い張ればよい。しつこくて申し訳ないが、筆者がクラウドという言葉にどうしてもひっかかるのは、このあたりである。

クラウドとITは同義、と言えるくらいだが、雲に分け入り、新旧の企業や技術を腑分けしていくと、新しい言葉を使うに足る新しい要素が確かに含まれている。利用できるサービスと、それを支える基盤技術に大別して見ていこう。

　必要な時に利用できる柔軟なサービス、という考え方はまったく新しくない。ユーティリティサービスという言葉がメインフレームの時代からあったし、ここ10年ほどを見ても、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）あるいはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ばれる取り組みがあった。

　クラウド時代になり、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス、開発実行環境を利用）、IaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス、サーバーやストレージなどハード資源を利用）などと新語が乱発されたが、どれも新しい考え方ではない。

　ただ、こうしたサービスが実際に利用可能になり、必要に応じて複数のサービスを組み合わせられる、という点で確かに進化している。

厳密には過去の蓄積を利用している
　今回のコラムの文章を繰り返した恰好になったが、言いたかったのは「実際に利用可能になり、必要に応じて複数のサービスを組み合わせられる」という点である。ここは確かに新しいし、利用者に有意義だろう。

　グーグルに見られるように、不特定多数の利用者にサービスを提供するには、膨大なデータを処理するシステム基盤が不可欠である。グーグルは、同社のSaaSやPaaSを実現するために、従来とは異なるファイルシステムや基本ソフト、さらにはデータセンターをすべて独自に設計、開発した。マイクロソフトもPaaSであるAzureを始めるために基盤技術を新規に用意している。クラウドで真に新しいのは、こうした基盤技術のほうである。

　IT企業の古株であり、顧客にプライベート・クラウドを勧めるIBMやオラクルをみても、柔軟に拡張できるデータベース管理システムなど、基盤技術の面で新機軸を打ち出している。企業の利用を想定し、課金や認証など管理ソフトも充実させつつある。これらはクラウドという言葉が生まれる以前から開発が進められてきた技術群であるが、決して古いものではない。

グーグルについて「すべて独自に設計、開発」したと書いているが、厳密には、グーグルも過去のコンピューターサイエンスの蓄積を利用している。ただし、検索サービスのために技術基盤を一気に自分で作った点は新しい。

　以上のように腑分けすると、企業はクラウドに対し、2通りの対応をしなければならないことが分かる。まず、利用できるサービスがあれば、適宜利用を考え、実行する。並行して、中長期をにらみ、自社のシステム基盤に新しい技術を取り入れる検討を始めておく。

　ここでカギを握るのは、データのマネジメントである。クラウド時代の新サービスと、従来から保有しているシステムは、長期にわたって共存するから、どのようなデータが必要なのか、どのデータをどこに置いてどう処理し、セキュリティをどの程度維持するか、といったデータにかかわるアーキテクチャーを再設計する必要がある。

　すべてのアプリケーションとシステムを、新しいサービスや新しい基盤技術に移行できればすっきりするが、費用対効果やリスクを考えると現実的とは言えない。

　「クラウドという言葉にやたらとからんでいるが、何が言いたいのか」と聞かれたら、以上の用語解説の最後のところです、と答えたい。

ITを使いこなす工夫は昔から変わらない
　つまり、クラウドと呼ばれるものは、サービスとそれを支える基盤が合わさったもので、新しい要素ももちろんあるが、これまでの技術と地続きのところもある。すぐ使えるサービスもあれば、これからの技術もある。したがって、「クラウドに移行する」「しない」といった単純な意思決定はそもそもできない。

　「データにかかわるアーキテクチャーを再設計する」と分かりにくいことを書いてしまった。このアーキテクチャーは「構造を文書に記述したもの」といった意味である。企業が使うデータ、アプリケーションを棚卸しし、不要なものは捨て、足りないものを用意する。そのための見取り図（アーキテクチャー）を整えておくとよいわけだ。

　もっとも、企業や組織のアーキテクチャーを整備するという話も全く新しくない。日本では7～8年ほど前、「エンタープライズ・アーキテクチャーを整備すべし」と喧伝された。取り組んだ企業や組織は少なくないが、なかなか効果が見えにくい地味な取り組みであり、今日までしっかり続けているところはどのくらいあるか、よく分からない。

　クラウドという名称がいいかどうかはともかく、検討に値するサービスや技術が登場していることは事実である。ただ、それに社運を賭けるには、従前から指摘されている地道な取り組みが必要になる。

　ITの世界は日進月歩と言われる。仮にそうだとしても、ITを使いこなす工夫は昔から変わっていない。

（谷島 宣之＝日経コンピュータ編集部長）