十日町市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E6%97%A5%E7%94%BA%E5%B8%82
津南町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A5%E5%8D%97%E7%94%BA


越後妻有 大地の祭り2010夏　1ヶ月里山の祭リレー！
http://www.echigo-tsumari.jp/2010/06/-2010-1.html

　越後妻有では、里山と現代アートの祭典「大地の芸術祭」を開催してきました。足かけ１０年を超えるアートを介した地域と都市の交流は、1500年を超える大地の歴史に新しいシーンをもたらしました。
　約200のアートによる交流拠点、土地のおじぃちゃんおばぁちゃんによるもてなしと笑顔、多様な価値観を受け入れる濃い緑のなかで聴こえる木々のざわめき、川のせせらぎ、鳥たちの歌。
　「大地の祭り」は里山の自然、生活、住民をアートで彩ったお祭りです。約３０の集落がフルキャストで参加し、１ヵ月にわたる祭りリレーを行います。地域と都市が共同でつくる「大地の芸術祭の里」のお祭りにぜひご参加ください。


　会期：2010年8月1日（日）～8月31日（火）
　会場：越後妻有2市町760平方kｍ（新潟県十日町市、津南町）
　主催：越後妻有 大地の祭り2010夏 実行委員会　

　料金：パスポート（３日間有効）大人2，000円　小中高生500円　＊その他、個別鑑賞券も有
　パスポート販売場所：まつだい「農舞台」、まつだい駅観光案内所、ほっくほく何でも案内所（十日町市観光協会）、越後妻有交流館　キナーレ、森の学校キョロロ、津南町観光協会案内所他


１．「大地の芸術祭の里」作品約２００点を一挙公開
　2000年から2009年まで、計４回の「大地の芸術祭」で制作された約200点にのぼる作品を公開します。スタートから10年が経過し、地域に根付いた作品から昨夏の新作まで、アートを道しるべに里山を巡る旅をお楽しみください。

２．１村１祭　～会期中、毎日お祭り&イベント&ワークショップを開催
アーティストとの縁から生まれたイベントやワークショップ、越後妻有固有の習慣や風習にもとづいた祭事・儀礼、そして田んぼや食の体験など、約30の集落が連なった１ヶ月にわたる祭りリレー。越後妻有ならではの新しいお祭りに参加しよう！

３．里山の恵みを体験し、学ぶ３泊４日　こどもサマーキャンプ
4回目を迎えたこどもサマーキャンプ。今夏は「食」をテーマに、食材探しから調理、「食器」づくり、テーブルセッティング、そして楽しく「食べる」までをトータルで学び、体験し、遊ぶ3泊4日です。講師には、季節の野菜や山菜など里山の恵み豊かなメニューが人気の「越後まつだい里山食堂」のシェフ、長谷川繭さんを迎えて、里山の食の魅力を最大限に活かしたプログラムを開催します。
開催日程＝8月5日（木）～8日（日）の3泊4日

４．ガイドがご案内、夏の里山アートツアー
十日町市を中心とした広域エリアに点在する作品を、効率よく堪能できるツアー2コース。迷わず、ガイド付きなので作品をさらに楽しめます。
運行日＝8月1日、7日、8日、11日、12日、13日、14日、15日、16日、21日、22日、28日、29日
（計13回）

５．食、宿泊情報
大地の祭りをめぐる旅で欠かせない、食と宿泊。

【申し込み・問い合わせ先】
「大地の芸術祭の里」総合案内所
　〒942-1526 新潟県十日町市松代3743-1
　TEL 025-595-6688 FAX 025-595-6181
　e-mail info@tsumari-artfield.com

十日町市役所観光交流課芸術祭企画係
　〒948-0082 新潟県十日町市本町2 丁目 十日町市本町分庁舎
　TEL 025-757-2637

十日町市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E6%97%A5%E7%94%BA%E5%B8%82#.E7.94.A3.E6.A5.AD

〒949-8522 新潟県十日町市伊達甲960-1
TEL : 025-758-4322
FAX : 025-758-4324
事務局【新潟ソフトストラクチャ内】上村。
http://tokamachi-softkyo.com/index.html

新潟県十日町市は県内有数のソフトハウス集積地であります。
人口当たりの技術者数は県下第一とも言われています。
それぞれの企業が特色ある技術を生かし地域と首都圏の顧客のニーズに応えています。

　仕事の山谷、大型事業の協調など目的として十日町地域ソフトウェア産業協議会を
立ち上げました。各社の協力によって技術力をみがき地域力を高めていきます。

＊役員
*会長 井口 澄夫 株式会社新潟ソフトストラクチャ　
*副会長 角田 稔 株式会社オスポック
*理事 小海 司 株式会社ティーエムイー
*理事 水落 吉郎 コンピューターテクノサービス株式会社
*理事 柳 十四男 株式会社フジミック新潟
*監事 島田 繁 株式会社スノーランド

＊会員
*株式会社オスポック
http://www.osppoc.com/
*コンピュータテクノサービス株式会社
http://www.cts.co.jp/
*株式会社ジェイマックソフト
http://www.jmacsoft.co.jp/index.html
*（株）システムパース【025-758-3012】
*株式会社スノーランド
http://www.snowland.co.jp/page_top/top.html
*スリーエスシステム株式会社
http://sss-system.co.jp/index.html
*（有）セイビシステム【025-752-6952】
*株式会社ティーエムイー
http://www.tme.co.jp/index.html
*株式会社 新潟ソフトストラクチャ
http://www.niigatass.com/
*（有）ネクスト【025-765-5671】
*（有）ノイマン【025-752-0561】
*株式会社フジミック新潟
http://www.niigata.fujimic.com/comp.htm
*有限会社フロンティア十日町
http://www.frontier10.com/
*有限会社ロジックベース
http://www.logicbase.jp/

＊客員会員
十日町市産業振興課【025-757-3139】
http://www.city.tokamachi.niigata.jp/contents/epage.jsf?pcontentno=5211&ppno=0

＊新潟県IT産業ネットワーク21
http://www.nico.or.jp/it21/

雪国まいたけ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%9B%BD%E3%81%BE%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%91

「雪国まいたけ」循環型農業団地構想
http://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/special/vol087_1378.html

トマピー
http://www1.ocn.ne.jp/~nichinou/


新潟日報（7/10）

茨城34ha、首都圏出荷を視野！

雪国まいたけ（南魚沼市）は、茨城県が所有する同県鉾田市、笠間市の計34haを農地として借り受け、キャベツや白菜などの露地栽培を試験的に始めた。昨秋から販売するカット野菜向けに、効率的な栽培法の確立を目指す。大消費地の首都圏周辺などに将来、野菜生産地と加工場、バイオ燃料化施設などを集積する「循環型農業団地構想」の一環だ。
　同社のカット野菜商品のうちキノコとモヤシは自社工場で生産するが、キャベツやニンジンなどは外部から調達する。少子高齢化でカット野菜の需要は伸びると見込み、すべて自社栽培することで価格を抑える方針。またパプリカの一種で完熟トマトに似た「トマピー」の栽培など、競合他社のカット野菜と差別化を狙う。試験農地では、作業工程別に原価計算を行い、機械化で省力化を図る。ITを活用した効率的な栽培も進める。栽培した野菜は新潟県内でカット商品用に使う。鉾田市の土地17haは工業団地の建設予定地で5年間借り受ける。笠間市の17haは3年間の賃貸契約を結び、社員や現地の栽培指導員らがすでに栽培を始めた。いずれも契約日は6/1付けで土地の賃借料や倉庫の建設、農機具の購入など総投資額は1億3千万円。
　同社の農業団地構想は工場のほか、野菜くずを餌に用いる養豚、豚の排せつ物をバイオ燃料化する施設などを集積する。首都圏や関西、九州など全国20カ所での展開を想定。試験栽培は構想実現に向けた過程の一つだ。
　茨城県で農地を借りた理由について、同社は「土地が肥よくで雪が降らず、通年で栽培や収穫ができる」と説明。今回借り受けた土地での工場建設は未定だが、大消費地近くでの展開は、将来的には物流コストの抑制につながるとする。
　同社は「未知の分野に取り組み経験を積みたい。農法をマニュアル化し、契約農家による栽培も考えたい」とした。


＊茨城県議会議員井手よしひろの活動記録「ほっとメール@ひたち」より、

“雪国まいたけ”茨城で農業経営、県有地34ヘクタールを借り受け！

マイタケを始めとするきのこの栽培、及びそれらを材料とした加工食品や健康食品を製造・販売で急成長した雪国まいたけ。この雪国まいたけが挑戦する次なる成長戦略は、これまでのイメージを真っ向から覆すカット野菜事業です。雪国まいたけが新たに市場を創造しようとしているのは、青果部門における炒めてよし、蒸してよし、電子レンジでの調理も可能なカット野菜です。

この野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を、茨城県内でも行うことを決定しました。茨城県が所有する笠間市の畜産試験場跡と鉾田市の工業団地のあわせて34ヘクタールを、県から借り受ける契約を締結しました。
　雪国まいたけは、今後、数年以内に県内の別の土地に工場を建設し、野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を計画しています。
　工場では、自社で生産した野菜のほか地元の農家が作った野菜も買い取って加工、販売するということで、将来的には一般的な規模の数10倍にあたる、1日20トン以上の野菜が収穫できる工場を目指しています。

　笠間地区では、今月（2010年6月）から2013年5月末までの3年間、16.8ヘクタールの土地にアシタバ、白菜、レタス、トマピー、ニラなどを栽培します。
　鉾田地区の貸付期間は今月から2015年5月末までの5年間。キャベツ、白ネギ、ニンジン、タマネギの露地栽培（17ヘクタール）を実験的に行うことにしています。
　いずれも、臨時の地元雇用を年平均14人程度予定しており、当面、収穫した野菜は新潟県内の同社工場に運びます。
　県の賃貸料は10アール当たり年1万円、年間約340万円。周辺の畑作地の平均的な賃貸料とくらべても、最低水準と言われています。県は、「空き地として無駄にしているよりも、貸し出した方が県民の利益になる。地元への雇用効果や将来の食品工場誘致の際にも有利」と説明しています。

ウェザーニューズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA

土砂災害
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E7%A0%82%E7%81%BD%E5%AE%B3

深層崩壊（NHKスペシャル）
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100627.html


＊ウェザーニューズ、土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　土砂災害モード」を提供！
“土砂災害”や“がけ崩れ”の情報をいち早くキャッチ！

がけ崩れの発生を携帯にお伝えする「がけ崩れアラーム」スタート！

～土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　～土砂災害モード～」も開始～

　株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、梅雨前線や夏の集中豪雨を原因として発生する“土砂災害”や“がけ崩れ”などの災害に向けて、個人の減災活動をサポートするため、土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　～土砂災害モード～」および、がけ崩れの発生を携帯メールにお伝えする「がけ崩れアラーム」を携帯サイト「ウェザーニュース」内において開始しました。「減災マップ　～土砂災害モード～」は、全国　１５　万人が登録しているウェザーリポーターから寄せられる土砂災害に関する情報や、実際の降雨量をもとに当社独自の計算によって土砂災害の危険度をあらわしたマップで、一目でどの地域が危険かをリアルタイムで把握することができます。また「がけ崩れアラーム」は登録した地点において、がけ崩れなどの被害が実際に出た場合に速報的にお伝えし、その危険性をどこにいても受信することができる携帯メールサービスです。

■土砂災害の危険度が一目で分かる「減災マップ　～土砂災害モード～」

　これから夏本番をむかえるあたり、土砂災害の発生回数も増加してきます。土砂災害は主に集中豪雨や台風などの大雨を原因として発生し、時に甚大な被害をもたらすことがあります。「減災マップ　～土砂災害モード～」は、全国１５万人が登録しているウェザーリポーターから寄せられる土砂災害に関する情報や、実際の降雨量をもとに当社独自の計算によって土砂災害の危険度をあらわしたマップです。マップは都道府県別に細かく調べることができ、近くで発生したがけ崩れリポートなどと共に確認することができます。

■がけ崩れの発生をいち早くお知らせする「がけ崩れアラーム」

　「がけ崩れアラーム」は、携帯電話のＧＰＳ　機能を用い場所を登録するだけで、その場所においてがけ崩れが発生した際、またはその危険性が高い場合、登録者に携帯メールにお知らせするサービスで、携帯サイト「ウェザーニュース」の月額３１５　円会員の方ならば誰でも登録できます。メールはがけ崩れに関するリポートが全国のウェザーリポーターから寄せられた際、その情報を減災専門チームにて解析し、速報的にその周辺の登録者にお知らせします。メールの受信時間も自由に設定できるため、自分の生活スタイルに合わせて利用することが可能です。

　ウェザーニューズでは、地域の方と“土砂災害”や“がけ崩れ”に取り組む減災活動を通して、個人一人ひとりの減災意識を高め、減災活動に役立てる『自助』及び、地域やコミュニティー内でおこなわれる『共助』の活動の輪を今後も広げていく取り組みを実施していきます。


＊ウェザーニューズ　今夏の「ゲリラ雷雨傾向」発表
“ゲリラ雷雨”発生回数は全国的に昨年より３割程度多い見込み
～東日本、西日本は７月と８月下旬に、北日本は８月下旬に多く発生する傾向～

ゲリラ雷雨
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%AA%E3%83%A9%E9%9B%B7%E9%9B%A8

　株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらす“ゲリラ雷雨”に対し、事前対策への意識を高め、被害軽減に繋げるため、７月～９月における“ゲリラ雷雨傾向”を発表しました。“ゲリラ雷雨”は、近年発生回数が増加傾向にあり、スケールの小さい気象現象を捉えることを苦手とする従来の気象モデルでは、予測することが困難と言われています。
　本格的な夏に向かって“ゲリラ雷雨”の発生が多くなるこの時期、一人ひとりの意識を高めることが必要とされています。

◆“ゲリラ雷雨”発生傾向
　急激に発達する“ゲリラ雷雨”は、大気の状態が不安定なときに、局地的な加熱や地上風の収束などによって上昇気流が形成され、そこで積乱雲が急発達することによって発生します。昨年は夏の太平洋高気圧の勢力が弱く、地上の気温は低めに推移しました。さらに上空の寒気も弱かったため、一昨年よりも“ゲリラ雷雨”発生数は少なくなりました。今年は太平洋高気圧の勢力は平年並みに強い見込みで、７月から段々と強まり、８月にピークをむかえ、８月の下旬から９月は段々と弱まってくる見込みです。そして、上空の寒気は７月と８月下旬に入ってきそうです。このため、７月は寒気と高気圧周辺の湿った風の影響で、山沿いほど雷雨が多くなる予想です。そして、８月上旬～中旬は大気の状態は安定する見込みで、“ゲリラ雷雨”の発生は少なくなりそうです。一方、８月下旬には、再び寒気が入って不安定になり、全国的に“ゲリラ雷雨”が多くなる予想です。そして、９月からは数日おきに前線や低気圧の影響を受ける周期変化が起き、段々と気温も低めに経過するようになり、“ゲリラ雷雨”の発生は少なくなりそうです。今年は、昨年よりも上空に入る寒気が入る日数がやや多い見込みで、“ゲリラ雷雨”発生が少なかった昨年に比べ、８月下旬を中心に３割程度多くなると見ています。

■１５都道府県における“ゲリラ雷雨”発生傾向
　※添付の関連資料を参照

■エリアにおける“ゲリラ雷雨”発生傾向
　※添付の関連資料を参照

■“ゲリラ雷雨”発生回数の求め方
　“ゲリラ雷雨”をもたらす雷雲は、予め予測可能な前線による雨とは別で、“急速”かつ“局地的　”に発達し、事前に予測することが難しいのが特徴です。また限られた数しか設置されていないアメダスでは、全ての降雨を正確に観測できないのが現状です。当社では、全国１００万人以上の利用者からなる降雨報告において、“ザーザー”以上の強い雨（５段階中の２番目以上に強い雨）が報告された中で、前線等の影響による雷雨（事前予測ができていた雨雲）を除き、当日の朝の時点で予測できていなかった雷雨を“ゲリラ雷雨”とし、１０ｋｍメッシュごとにカウントしています。昨年の発生回数は７月２１日～９月３０日の期間で算出した数字になります。

■“ゲリラ雷雨”傾向について
　当社では、日々、長期気象予測サービスの実用化に向けて取り組みをおこなっていますが、現在の気象予測の技術水準では、予測精度の誤差が大きくなる場合があります。この度の“ゲリラ雷雨”の傾向発表にあたり、気象機関や長期予報の有識者の複数の見通しを元に、総合的に見解を出しています。本リリースにおける情報につきましては、発表日における最新の見解になります。

普天間基地代替施設移設問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

7月8日3時2分配信 読売新聞

沖縄県の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設に関し、政府が、同県名護市辺野古に2本の滑走路をＶ字形に配置するとした2006年の日米合意を見直し、滑走路を1本にして位置を沖合に移動させる案を検討していることが明らかになった。

　ただ、5月の日米共同声明で位置や工法の検討期限とされた8月末までに米側の同意を得ることは困難との見方も出ている。

　5月の共同声明では、普天間飛行場の代替施設について「1800メートルの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接する水域に設置する」と明記する一方、滑走路の本数は特定していない。

　滑走路を1本とする案には、基地機能の強化の印象を避け、県内移設に強く反対している沖縄県の理解を得る狙いがある。2本と比べて飛行場の面積が縮小するため、Ｖ字形を前提とした環境影響評価をそのまま適用でき、工期が遅れる心配もないとみている。

　同県の環境影響評価条例では、計画修正により増加する飛行場面積が10ヘクタール未満なら環境影響評価をやり直す必要はないとしている。

　滑走路を沖合にずらすのは、キャンプ・シュワブ周辺にある三つの集落の上空を米軍機の飛行ルートから外すためだ。Ｖ字形だと2本の滑走路を使い分けることで集落上空を飛ばないようにできるが、1本だと、滑走路全体を移動するほかないという。しかし、米側は滑走路の本数を減らすことには、飛行場機能が低下するなどとして慎重で、Ｖ字形が最適との立場を崩していない。それでも、政府が参院選後に再開する米側との協議で新たな案を示す構えなのは、小泉政権のもとでの06年合意と同内容とすることに、菅政権内になお強い抵抗感があるからだとみられている。

再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）

平成18年5月1日

ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官
麻生外務大臣
額賀防衛庁長官

概観
　2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

再編案の最終取りまとめ
　個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

　これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

実施に関する主な詳細
1．沖縄における再編
（a）普天間飛行場代替施設

•日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照（PDF））。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

•合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

•普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

•普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

•普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

•民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

•普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

•米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（b）兵力削減とグアムへの移転

•約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。

•対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

•沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

•第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102．7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60．9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31．8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。

（c）土地の返還及び施設の共同使用

•普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

•双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

　◦キャンプ桑江：全面返還。

　◦キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。
　
　◦普天間飛行場：全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。
　
　◦牧港補給地区：全面返還。
　
　◦那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。
　
　◦陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム：全面返還。

•返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

•SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

•キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。

•航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（d）再編案間の関係

•全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

•特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

•沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、
（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、
（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

2．米陸軍司令部能力の改善

•キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

•在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

•この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

　◦相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。

　◦相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約35ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。

　◦キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1．1ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

3．横田飛行場及び空域

•航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

•横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

•軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

　◦民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。

　◦横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。

　◦横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。

　◦日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。
　
•日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。

　◦この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。

　◦両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

4．厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐

•第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F/A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、
（1）必要な施設が完成し、
（2）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。

•厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-

3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

•KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

•海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

•訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

•恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

•将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

5．ミサイル防衛

•双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

•新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

•米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

•米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

6．訓練移転

•双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。

•当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

•日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

•移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

•一般に、共同訓練は、1回につき1～5機の航空機が1～7日間参加するものから始め、いずれ、6～12機の航空機が8～14日間参加するものへと発展させる。

•共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。

•日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。

<仮訳>
共同発表
日米安全保障協議委員会

2010年5月28日

岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官

2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は，日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し，深化させていくことを決意した。

　閣僚は，沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し，これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において，SCCの構成員たる閣僚は，同盟の変革と再編のプロセスの一環として，普天間飛行場を移設し，同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

　閣僚は，このSCC発表によって補完された，2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

　閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

　このことを念頭に，両政府は，この普天間飛行場の移設計画が，安全性，運用上の所要，騒音による影響，環境面の考慮，地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう，これを検証し，確認する意図を有する。

　両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために，閣僚は，代替の施設の位置，配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも2010年8月末日までに）完了させ，検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

　両政府は，代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で，代替の施設を設置し，配置し，建設する意図を確認した。

　閣僚は，沖縄の人々が，米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており，その懸念にこたえることの重要性を認識し，また，共有された同盟の責任のより衡平な分担が，同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき，閣僚は，代替の施設に係る進展に従い，次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

•訓練移転
両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として，徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は，また，グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

•環境
環境保全に対する共有された責任の観点から，閣僚は，日米両国が我々の基地及び環境に対して，「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により，日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を，在日米軍駐留経費負担（HNS）の一構成要素とすることを含め，検討することになる。閣僚は，環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り，返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに，かつ，真剣に検討することを，事務当局に指示した。

•施設の共同使用
　両政府は，二国間のより緊密な運用調整，相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

•訓練区域
両政府は，ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し，その他の措置についての協議を継続することを決意した。

•グアム移転
両政府は，2009年2月17日のグアム協定に従い，III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は，地元の懸念に配慮しつつ，抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において，沖縄に残留するIII MEFの要員の部隊構成を検討する。

•嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
両政府は，嘉手納以南の施設・区域の返還が，「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて，両政府は，キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

•嘉手納の騒音軽減
両政府は，航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充，沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告の着実な実施等の措置を通じた，嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

•沖縄の自治体との意思疎通及び協力
両政府は，米軍のプレゼンスに関連する諸問題について，沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は，ITイニシアチブ，文化交流，教育プログラム，研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

安全保障協力を深化させるための努力の一部として，SCCの構成員たる閣僚は，地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため，SCCの構成員たる閣僚は，現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては，伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに，新たな協力分野にも焦点を当てる。