サーチナ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%8A

第1回【罰金徴収に躍起となる“一人っ子政策”管理部門－中国】

先日、大学の同窓会の集まりに参加した際に、1人の学友が席上で愚痴をこぼしていた。「妻はすでに2番目の子供を妊娠している。しかし、どこでこの2番目の子供を出産すればよいのだろう？」

　　北京で出産するなら、20万元（約260万円）以上の罰金が科される。香港で出産すれば「一人っ子政策」の制限を受けずに、生まれた子供は香港の永住権を持つことになる。だが、北京で香港の永住権を持つ子供をどうやって育てるのかは不安だ。この民間企業のオーナーである学友は宴会の最後に、「解雇される心配はないから、一応、産むまでに罰金を用意するとしよう」と冗談を言ってみなを笑わせた。最近、「一人っ子政策」を真っ向から否定する中国青年政治学院副教授・楊支柱氏が第二子を儲けたために職場をクビになったことが議論された。大学で法律学の教鞭を執っていた楊教授に比べたら、この学友はやはり従順と言えるだろう。

　　昨日、市場で野菜を売ってた夫婦の周りに遊んでいる3人の子供を見かけた。聞くところによると、3人ともこの夫婦の子供だという。筆者の問いかけに、「戸籍の所在地が田舎なので、計画出産の管理部門に（一人の子供について）1万元（約13万円）ぐらい差し出せば、子供を何人生んでもかまわない。管理部門の幹部らと仲がよいなら、罰金を少し払えば済む場合もある。一人っ子政策に違反する家庭がなければ、計画出産（産児制限）委員会の幹部らはどうやって飯を食べるの？」と、旦那さんが面白そうに語ってくれた。このような素朴な告白にびっくり仰天した。

　　計画出産（別名：一人っ子政策）が国策として実施されて以来、中国は30年間で4億人の人口抑制を果たしたとされる。当初は人口爆発を抑制するために打ち出されたこの政策は多大な効果を収めたと思う。高齢化が懸念される現在、計画出産をめぐる賛否両論は激化しているが、人口増加抑制に寄与したことは否定できない。

　　ここでいう罰金は「社会扶養費」とも言われる（「社会扶養費」という言葉の意味を調べてもわからないのでここでは説明をしない）。現在、有名人や富裕層における一人っ子政策に対する違反が急増しているため、有名人や富裕層に対して特別規定を設け、一般家庭よりもさらに高額の社会扶養費を課しているともされる。

　　計画出産政策施行者である計画出産管理部門は超過出産の家庭に「社会扶養費」という名の罰金の徴収に熱中することになり、それは中国全土で普遍的な現象ともいえる。経済成長の立ち遅れている地域であればあるほど、地方財政に対する社会扶養費への依存度が高くなる。ほとんどの郷や鎮という末端に近い行政レベルでは社会扶養費の10％～15％を計画出産管理部門の経費にするという。

　　出産政策をめぐる半世紀程前に起きた毛沢東と馬寅初との論争は、最終的に、計画出産の提唱者である馬寅初氏が勝利を収めた。30年前から施行されてきた計画出産政策（一人っ子政策）は、経済学者の馬寅初氏が発表した論文「綜合（そうごう）均衡理論」（『人民日報』1956年12月28、29日／再論『人民日報』1957年5月11、12日）、「新人口論」（『人民日報』1957年7月5日）が説いた人口抑制論および均衡発展論によるものである。

　　計画出産（出産）政策が施行されてから30年経つが、中国の人口増加率は明らかに減少しつつある。これは、計画出産政策の成績ともいえる。科学的論証を経ずに打ち出された計画出産政策とはいえ、結果から見れば、過度に非難するべきほどでもない。しかし、計画出産政策を長期的な国策と位置付けるということであれば、まだ議論の余地があると思われる。目下、中国では計画出産政策を続けるかどうかをめぐる激しい論争が展開されているが、今後、一部の観点をピックアップして述べていく。（続）

第2回【一人っ子政策”部門が既得権益化、希望就職先に－中国】

近年、中国社会は急速な老齢化が表面化している。中国は18年前から、60歳以上の構成比率が10％を超える「高齢社会」に突入している。生活水準の途切れのない改善と医療レベルの日進月歩の向上などが国民の平均寿命を長くした。中国国民の平均寿命はすでに73歳を上回っている。平均寿命世界一（82歳）を誇る日本と同じく、高齢化社会が急速に進む中国は、近い将来、労働力の不足や社会福祉支出の増大などの問題に悩まされるだろう。

　　中国と日本との違いは中国の社会養老保険が全国民をカバーしていないところにある。中国の農村部における温飽問題（衣食など最低限の生活を維持できることを目指す）の解決はまだ労働力に頼っているため、十分な労働力がなければ、農村部の老人の生活維持は心もとなくなるのは明白。

　　一人っ子政策は独りぼっちの老人と孤児を生み出しやすい。一人っ子政策は言うまでもなく、人口抑制に奏功している。しかし、多くの家庭に複数の子供が一緒に遊ぶ、ともに成長するという楽しい雰囲気を失わせていることも事実である。一人っ子の夫婦は4人の老人の面倒を見ることになるが、これも容易ではない。特に、疾病死、地震死や交通事故などによる事故死、自殺などの原因で、独りぼっちの老人と孤児を生み出しやすくなるわけだ。社会保障システムが経済面の困難を解決してくれるかもしれないが精神面の孤立無援感によるこころの空白は永遠に埋めることはできないだろう。

　　それ以外に、「小皇帝」（一人っ子に対する過保護問題）や男女比のアンバランス（農村部での伝統的な男子選好による女子の間引き、捨て子などの人権問題、嫁不足など）、「黒孩子」問題（2番目以降の子供を出産しても戸籍に入れない黒孩子は教育、医療などの行政サービスも受けられない）などの問題が挙げられるが、もう古い話なので本稿では繰り返さない。

　　計画出産管理部門の産業化という傾向が目立つのも昨今の趨勢だ。計画出産管理部門の担当者は、超過出産した夫婦を調査・処罰する際に、往々にして気勢激しく人に迫る。出産適齢の夫婦は時々取り調べを受けざるを得なくなり、日常生活を邪魔されることが多い。超過出産した夫婦を発見したら、罰金を払うまでいかなる手段を用いても取り立てる。罰金を払わない夫婦（家庭）に対し、家屋取り壊し、拘束、起訴などの強制的な手段も辞さない。そうすると、罰金がこんこんと計画出産管理部門の口座に流れていき、巨大な「産業収入」になってしまったのである。恐ろしいことに、中国では行政部門が「産業収入」を得ることが許されている。しかも、この「産業収入」は結局どこへ行くのか、またはどのように使用されたのかは公開されない。

　　中国の計画出産委員会は30年前から中国の人口爆発論や人口負担論などの明らかな誤謬をもつ人口思想を唱えてきた。ウソの人口データを報告し計画出産政策の存続に八方手を尽くしているとも指摘されている。実のところ、計画出産管理部門は公職解除、免官、巨額の罰金収入、大量の「灰色収入」など、大きな権益を獲得している。『半月談』誌2009年第8号は計画出産管理部門での就職が地方の公務員にとって最も大きな「夢」とまでなっていると報道した。

　　一方、一部の専門家、特に一部の人口学者は計画出産政策による権益の枠組から個人利益を求めるために、一人っ子政策の効果を誇大した研究成果を宣伝している。それと対照的に、産児制限に反対する専門家の発言が制限されている。中国のネット上では計画出産反対の書き込みが削除対象となる場合が多いというのが実態である。

2010/07/13(火) 17:00 サーチナ

インドの国立人口安定化基金（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ　Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ）によると、インドの人口は2026年、中国を超えて世界一の人口大国になることが12日分かった。中国では、国際在線が外国メディアを通じて伝えた。

　　国際連合経済社会局人口部によると、2009年のインドの人口は11億9800万3272人で、中国の13億5331万1033人に次ぐ第2位を記録した。今回の調査では、インドの人口が、今後2026年までに約3億7100万人増の約15億人となり、2050年には16億人に達すると伝えられた。

　　インド国立人口安定化基金のアマルジート・シン（Ａｍａｒｊｅｅｔ　Ｓｉｎｇｈ）博士は、今回の調査結果について「人口がもし現在のスピードで増加し続けた場合、今後50年におけるインド社会の持続的発展は望めなくなる」と発言。政府に対して、新たな人口政策の必要性を呼びかけた。

　　一方、人口の急激な増加は、失業人口の増加や飢餓問題など、社会の不安定要素でありながら、インドでは語ることがタブー視される風潮も一部にあるという。

　　インド人口財団(Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａ)のＡ．Ｒ．ナンダ氏らは、「インドが今後25年、高速発展を保つには、巨大なマンパワーが必要だ」などの楽観論で、シン博士の主張に異議を唱えた。

　　写真は2009年3月の中国・上海市の様子。中国でも都市部に集まる人口分布や、雇用、少子高齢化など、人口にかかわるさまざまな問題がある。（編集担当：金田知子）

渡辺謙【魚沼市出身】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E8%AC%99

渡辺謙 Ken Watanabe【ケイダッシュによる公式プロフィール】
http://www.kdash.jp/profile/kdash/watanabe_ken/

ご本人公認ファンサイト【渡辺謙さん庵】
http://www.ne.jp/asahi/kensanan/kazuyon/

【米ロサンゼルス13日（日本時間14日）】産経ニュース

俳優、渡辺謙（50）が、米俳優、レオナルド・ディカプリオ（35）と共演した23日公開の米映画「インセプション」（クリストファー・ノーラン監督）のＬＡプレミアに参加し大喝采を浴びた。大役を演じた渡辺は、時間帯が重なった米大リーグのオールスター戦を引き合いに「負けないぐらい実力者がそろった作品」と自信を見せ、レオは「彼を日本の国宝にすべきだ」と絶賛した。

レオ様、渡辺を筆頭に、オスカー女優のマリオン・コティヤール（34）や07年の米映画「ＪＵＮＯ」で一躍脚光を浴びたカナダ女優のエレン・ペイジ（２３）らが次々と現れると、会場のハリウッド・チャイニーズシアターは、米オールスター戦にも負けない熱気に包まれた。

　中でも3000人のファンのひときわ大きな歓声を浴びたのが、この豪華布陣で2番手に名を連ねた渡辺だ。

　同作は製作費1億6000万ドル（約142億円）の超大作で、他人の夢に侵入できる男（ディカプリオ）の物語。渡辺は、男に仕事を依頼する役で全編出ずっぱり。世界進出のきっかけとなった米映画「ラスト　サムライ」（03年）をはじめ、「ＳＡＹＵＲＩ」（05年）など日本を題材にした作品以外での大役は初めてだ。

　日本を代表する俳優として、また1つ大きな階段を上った渡辺について、ディカプリオは「彼は日本の国宝になるべき。役作りも仕事も、とても熱心だ。これまで一緒に仕事をした俳優の中で、最高の俳優の１人だよ」と絶賛した。

　渡辺は「海外で7、8年やってきた1つの成果かな。良い感じに窓が開いたかなという気持ち」と手応えを実感。作品の完成度に自信を見せ、同時間帯、アナハイム・エンゼルスタジアムで行われたオールスター戦を引き合いに「それぐらいの実力者がそろった作品です」と断言した。

　チャイニーズシアターに隣接するコダックシアターは、来年2月開催の第83回米アカデミー賞の授賞式会場。米国のオスカー予想サイトでは、作品賞候補に同作の名が挙がっており、渡辺は「（監督の）クリスは作品賞に選ばれると思う。このチームでまたここに戻って来たい」と抱負。

　助演男優賞にノミネートされた「ラスト　サムライ」に続き、再び出演者としてレッドカーペットを歩くことを夢見ていた。

「退職管理基本方針」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071216.pdf

2010年7月13日　フォーサイト

鳩山内閣における「脱官僚」の迷走の果てに発足した菅内閣は、早々に「脱官僚」の放棄を宣言した。かつて「官僚は大バカ」と言っていた菅直人総理が、「官僚こそが政策のプロフェッショナル」と180度態度を改め、内閣発足当日、今後は官僚と緊密に連携するとの閣議決定（6月8日付「基本方針」）まで行なったのだから、官僚たちは笑いが止まらない。「官邸では今や、『政治主導』という言葉は禁句」（政府関係者）とまで言われる。

＊天下り法人「解散・縮小」の真相！

そんな中で、前原誠司国土交通大臣が7月6日、国土交通省傘下の“最大手”天下り法人である「建設弘済会」の解散、「空港環境整備協会」の大幅縮小を３年以内に行なうと発表した。選挙中に政権与党が国民受け狙いの政策を打ち出すのはよくある話だが、こんなことをやったら菅内閣の官僚宥和路線に反してしまうのではないか……などという心配は全く無用だ。官僚たちはとっくに先回りして、手を打っている。6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」だ。
　新聞でも「現役天下りの容認」などと報じられたが、どういうことなのか。従来は、中央官庁では、多くの官僚が50歳代で退職勧奨を受けて退官し、「天下り」していた。今回の閣議決定では、「中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用する」という名目で、役所からの「出向」人事を奨励・拡大することが決まった。端的に言えば、「天下り」を「出向」に置き換えようという話だ。もちろん、「出向」という形式をとっても、50歳代の官僚が天下り法人の幹部ポストで高給をもらうことは全く一緒。いかにも官僚の考えそうな形式論の解決策だが、普通に考えれば「天下りの容認」に他ならない。
　しかも、実は、従来以上に自由自在な天下り人事も可能になる。「出向」先は、独立行政法人や公益法人だけではなく、民間企業まで含まれるからだ。従来は、「退官後２年間は、所管企業への天下り禁止」といったルールがあり、いきなり民間企業へはなかなか行けないようになっていた。このため、とりあえずの天下り先として、「建設弘済会」のような天下り公益法人が不可欠だった。
　ところが、今回の決定では、もともと若手用の制度であった「官民人材交流制度」を高齢職員に拡大し、例えば国土交通省の天下り適齢期の官僚たちが、「出向」という形でいきなりゼネコンに天下りすることも可能にしている。
　結局、事実上の「天下り全面解禁」をした結果、「建設弘済会」など旧来型天下り法人はもはや用済みになった、というのが前原氏の発表の真相だ。もちろん、こうした法人をつぶしたところで、天下り官僚がほかのところに移るだけで、それに伴うカネも流れ続ける。例えばゼネコンへの天下りが増えるとしたら、天下り官僚の人件費を上回るカネが水面下で当該ゼネコンに流れているはずだ。何らムダ削減にもつながらない。
　「退職管理基本方針」では、さらに、天下りの代わりに、役所の中で「高給窓際スタッフ」として定年まで年収千数百万円をもらい続ける道も新設した。天下りを目前に控えた幹部官僚たちに対し、至れり尽くせりのメニューを提示したわけだ。

＊異例の批判論文

こうした民主党政権の公務員制度改革逆行に対し、現役官僚として異例の批判論文を発表して、話題を呼んでいる人物がいる。前・国家公務員制度改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏だ。
もともと「筋金入りの改革派官僚」（経済官庁OB）として知る人ぞ知る存在だった古賀氏だが、鳩山内閣発足当初は、能力と改革姿勢を買われ、いったんは、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官への抜擢が内定した。ところが、霞が関各省から強い反発があって、仙谷氏は断念。2009年末になると、抜擢どころか、仙谷氏によって国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、その後半年以上、出身の経済産業省で「大臣官房付」という閑職に置かれ続けてきた。
　そんな中で古賀氏が週刊エコノミスト6月29日号に発表した内容は、「高齢職員の出向拡大や窓際ポストの新設などは若手の意欲を削ぐ。このような幹部クラスの既得権維持ではなく、意欲ある若手官僚の声を聞いて公務員制度改革を進めよ」という至極まっとうな内容だった。しかし、もはや民主党政権に受け入れる余地はなかった。
　この論文が直接の理由になったのかは不明だが、選挙戦の最中、古賀氏は退職勧奨を言い渡された。「天下り付きの勧奨ではないので、本人が再就職活動中」（財界関係者）という。
　古賀氏の境遇の変遷は、民主党政権の変質の裏返しだ。昨年の政権交代当初は公務員制度改革を進める意欲が見られたが、その後、事業仕分けや予算編成などで財務省依存を強める中で、まともな改革は断念し、数少ない改革派官僚は切り捨て、「今や財務省と組んで政権の安定維持だけを考えている」（政府関係者）状態になった。
　霞が関、特に財務官僚たちは、実はこの夏の人事で、民主党政権が再び古賀氏を枢要ポストに登用する可能性を強く警戒していたという。だが、「民主党政権は迷いに迷った末、財務省の意向に沿って古賀氏を切った。政治主導の人事を行なうと言っていたが、結局、財務省が霞が関人事を牛耳ることになった」（経済官庁幹部）のだ。
　参議院選挙後の政権交代第二幕は、どのような展開を見せるのだろうか。少なくとも、「脱官僚」や公務員制度改革が前進しそうな気配は、今のところ皆無だ。
　
筆者/ジャーナリスト・白石 均　Shiraishi Hitoshi　フォーサイト・ウェブサイトより


＊霞が関のアルカイダ！

経済産業省には、「霞が関のアルカイダ」と呼ばれる官僚がいる。現在、12階の個室に「幽閉中（or窓際中）」の身であるため、その存在は日に日に忘れられている。彼の名は、古賀茂明大臣官房付審議官（昭和55年入省）。霞が関ムラの村民なら、「官房付」という言葉を聞けばすぐに、古賀氏が宙ぶらりんの状態で干されていることがわかるだろう。実際、1年近くもの間、古賀氏には仕事らしい仕事は与えられていないという。

「本人が耐えきれずに辞めると言い出すのを待っていたのだと思います」

　と、古賀氏と志を同じくする改革派の若手官僚は嘆く。しかし、その必要もなくなったかもしれないと彼はいま懸念しているのだ。

　日本列島はサッカー・ワールドカップ（W杯）の決勝トーナメント進出で沸きに沸いている。その上、相撲協会のスキャンダルに消費税論争。メディアの報道は過熱している。そんな中、誰よりも熱いのが霞が関の守旧派幹部たちだと言うのだ。

「頑張れ日本!と叫びながら、改革派の支柱である古賀さんのクビを取る用意を始めているはずです」

　じつは、W杯の喧噪の影で、菅内閣は、公務員改革を明らかに後退させる「退職管理基本方針」を閣議決定した。これにより、「現役の天下り=裏下り」が急増することになる。たとえば民主党は、野党時代、独立行政法人の役員ポストは天下り排除のため公募するとしていたが、「現役出向であれば、役員公募の対象外にできる」と路線を大きく変更したのだ。各省幹部は満足そうな様子を隠さない。

「退職して出向していたのが、現役のまま、複数出向を重ねることに代わるだけ。退職金を何度も貰えない以外は身分は安泰。こんな時代だから、それでも充分ですがね」

　それだけではない。基本方針の内容には、次官や局長レースに敗れた幹部のために高給の「専門スタッフ職」の新設も盛り込まれている。さらに、官民交流という形をとって民間企業にも「裏下り」の範囲を広げようとしているのだ。

　退職管理基本方針を活用した「裏下り」と「クビ切り」はすぐにでも始まり、秋頃にかけて順次五月雨式に行われるとみられている。クビ切りターゲットから改革派の急先鋒である古賀氏をはずすわけなどないというのが、若手改革派の不安の理由だ。古賀氏は、6月29日号の「エコノミスト」で「現役官僚が斬る『公務員改革』消費税大増税の前にリストラを」という論文を発表しており、退職管理基本方針に対して厳しく批判している。その古賀氏に対して「現役天下り」の辞令が降りれば、退職する以外に道は当然なくなる。

　いっぽうで、古賀氏のポストはそのままで塩漬けされる可能性も否定できない。

「彼のような官僚を野に放てば、本物のアルカイダになる危険性が高いですからね」

　と、基本方針を中心となってまとめた総務省の官僚は苦虫を噛みつぶした様子で話す。
　菅新内閣に対する「ご祝儀支持率」は瞬く間に下降し始めたが、こうした話を聞くにつれ、それも仕方ないのではという気がする。

　民主党は、再び、原点に立ち戻る必要があるのではないか。

2010年06月29日00時18分 / 提供：THE JOURNAL　横田由美子の「ペコちゃん通信」

ＳＡＮＹＯニュースリリース
http://jp.sanyo.com/news/2010/07/13-1.html
【GOPAN】ライスブレッドクッカー「GOPAN（ゴパン）」のサイトをオープンしました！
http://jp.sanyo.com/gopan/

家電Watch ホームページより
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20100713_380367.html

三洋電機は、米から米粉パンが作れるホームベーカリー「GOPAN(ゴパン) SPM-RB1000」を10月8日より発売する。希望小売価格はオープンプライス。店頭予想価格は5万円前後。

　米から米粉パンが作れる“世界初”のホームベーカリー。同社では、圧力式の炊飯器や米粉パンが焼けるホームベーカリーをそれぞれ業界に先駆けて発売するなど、米に関する製品に注力してきた。その一方で、米の消費量、自給率は共に年々低下しているという。日本は先進国の中でも自給率が41%(平成20年度)と低く、食料自給率を上げるためにも米の消費拡大は重要な取り組みの1つだという。

　中でも米粉を使ったパンは、欧風化した現在の食生活にマッチしやすいとの理由で注目を浴びている。これまでのホームベーカリーは、米粉を使って米粉パンを焼いていたが、米粉は小麦より材料費が割高、流通ルートが限定的であるという点が課題となっていた。同社では、これらの問題を解決するために、米から米粉パンを作れるホームベーカリー「ゴパン」を新たに開発した。


米は硬く、細かく粉砕するのが難しいため、パン作りに適した米粉を作るには、通常、大型の製粉設備が必要だった。ゴパンでは、米から米粉パンを作るために、米を粉ではなくペースト状にする機構を新たに開発。米を洗米し、水に浸してからミルで粉砕、ペースト状にしてから生地をこねあげるという。

　この機構を実現させるために、本体には粉砕用のモーターとこね用のモーターを2台搭載、1つの軸でそれぞれを逆回転させる「正逆回転機構」を採用する。これはミル羽根とこね羽根が逆回転しながら、工程を進めるというもので、これによりお米の切削と生地のこね段階の全自動化が実現したという。

米粉パンの作り方は、まず米をごはんを炊く時と同様に洗い、水と一緒に本体にセットする。その上から砂糖、塩、ショートニングを入れ、本体上部の自動投入ケースにグルテンとドライイーストをセットしてスタートボタンを押す。1斤の米粉パンを焼くのにかかる時間は3時間58分。

運転コースとしては、小麦アレルギー対策としてグルテンの代わりに上新粉を使用する「小麦ゼロコース」を搭載するほか、雑穀米、玄米の米粉パンが作れるコースも搭載。また、小麦を使った「小麦パン」「天然酵母パン」「バターロール」にも対応するほか、もちコース、うどん・パスタの生地を作れるコースなど全22種類のコースを用意する。

同社では、米から米粉パンを作るメリットとして、経済的、ヘルシー、米の消費量増加による自給率の向上などを挙げる。経済的である理由としては、材料費が米粉を使った場合より抑えられる点を挙げる。米粉を使った場合の米粉パンの材料費は1斤約336円であるのに対し、ゴパンでは約148円だとする。

　また、小麦パン300g当たりのカロリーが約861kcalであるのに対し、米粉パンは約780kcalでカロリーが少なく、水分含有率が高いため、腹もちが良いという。さらに、米はどこの家庭にもあるため、材料を揃える手間が少なく、和食のおかずにも合うため、日々の食事に取り入れやすいという利点も挙げる。

本体サイズは、354×278×387mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約11kg。消費電力はミル時で450W、こね時で150W。本体容量は食パン1斤、もちの場合3合。最大13時間のタイマー予約機能を搭載する。本体カラーはプレミアムホワイト、プレミアムレッドの2色。

会場では、農林水産省 佐々木隆博 大臣政務官も登場し、ゴパンについてコメントした。佐々木氏は「現在推進している食料・農業・農村基本計画の中でも、食料自給率に関する問題は一番の課題となっている。米粉の活用はその中でも重要なモデル事業として捉えているが、米から米粉パンができるこのような製品ができたことは我々にとっても大変心強い」と話した。

三洋電機 代表取締役社長 佐野精一郎氏は、ゴパンについて「三洋電機の米へのこだわりを体現した製品。米の自給率・消費率を上げるには単なる和食への回帰だけでなく、新しい形の提案をすることが必要だ。製品が普及することで、食料自給率や朝食欠食の問題も改善できると考える」と話した。また、三洋電機はパナソニックとの統合を控えているが、このタイミングで新たな技術を搭載した製品を発表したことについては「今回の製品は、環境や日本の自給率向上につながる期待が持てる製品。我々が強い技術に関しては統合後も堅持し、グローバルな視点でコラボレーションしていきたい」と語った。

　会場では「日本のほかにも米を主食としている地域はあるが、海外での販売予定はあるか」との質問があった。これに対し佐野社長は「予定している」と答え「まずは中国などアジア地域を考えている。将来的には欧米・欧州も視野に入れているが、パンに対する味覚や嗜好が日本やアジア地域とは異なるため、さらなる工夫が必要だ」と答えた。


＊環境先進企業としての務め - 三洋電機、お米からパンを作る「GOPAN」発表！
http://en.anoword.com/topics/search/k/%E7%82%8A%E9%A3%AF%E5%99%A8

マイコミジャーナル 2010/07/14

三洋電機は7月13日、家庭にあるお米からパンを作る世界初のライスブレッドクッカー「GOPAN(ゴパン)」を発表した。お米の日である2010年10月8日から出荷する。市場想定価格は5万円弱。

三洋電機の佐野精一郎社長は、「お米にこだわる三洋電機が、さらにお米にこだわった商品。食料・農業・農村基本計画では、2008年には41%だった食料自給率を50%に引き上げることを目標としている。GOPANは、こうした点でも貢献できる商品になる」と位置づけた。

農林水産省の調べによると、米の消費量は1962年(昭和37年)には1人あたり118.3kg、食料自給率は76%だったが、それが2008年には、59kg、41%とほぼ半減している。また、2010年の調査では、1週間の平均食数は炊飯が9.98回となっているが、2008年には10.52回であることに比べると減少。これに対して、パン食は4.00回から4.23回へと増加。米の消費は構造的に減少傾向にあるのに対して、パン類は年々増加している。さらに、朝食欠食数が増加しており、20代以下では週に半分以上朝食をとらない人が17.9%にも達しており、日本の総人口の1割強に相当する約1,700万人の朝食欠食者がいるという。

「単に和食への回帰を狙うだけでなく、欧風化した現在の食生活のなかで、国産農産物を上手に取り込んでいくことが必要。米粉は大規模な施設が必要であるため、生産コストが高く、一斤あたり336円という価格になるほか、一部の百貨店などで取り扱われているだけで、どこで購入したらいいのかわからないという人も多い。GOPANは、家庭にある米から、米パンを作ることができ、一斤あたり148円とコストは半分以下にできる。日本の食料問題を解決に貢献することができる製品」(佐野社長)とした。

家庭にある米を洗米後、水とあわせてパンケースにセット。砂糖、塩、ショートニングをパンケースに入れ、上蓋に用意された自動投入ケースに、グルデン、ドライイーストをセットしてスタートボタンを押せば、米ミル、こね、発酵、焼成の工程を経て、3時間58分でパンが起きあがる。タイマー機能により、設定して時間に焼き上げることが可能になるほか、グルデンを上新粉に代えれば、小麦ゼロ米パンが作ることができ、小麦粉アレルギーの人もパンを食べることができるという。

また、三洋電機コンシューマエレクトロニクスの製造統括部MC推進部・小林美和子課長は、「お米を作っている人たちの意思、お米のすばらしさを伝えることができる商品」と前置きし、「三洋電機の鳥取製造が持つ炊飯器開発、米粉ベーカリー開発で培ったノウハウを生かした米ペースト製法、加西製造が持つミキサー、掃除機で活用しているモーター技術を活用した正逆回転機構によって実現できた」とする。

米から米粉にする場合に米の粘りが出てしまったり、粗挽きした後に粉状にするには時間がかかってしまうことなど、開発陣は壁にぶつかったていたが、発想を転換して米に水を吸収させると柔らかくなる特性を生かして、撹拌してペースト状の生地を作り、これを解決。米をペースト上にする行程と、生地をこねる行程とが求められる回転数が異なるため、2つの異なる回転数のモーターを正逆回転機構により、1つの回転軸で実現。ミル用モーターでは反時計回りの約6,300回転の高速モーターで、こね用モーターには、時計回りの約400回転のモーターで全自動化を実現した。開発には4年を要しており、国内特許で55件、海外特許で12件を出願しているという。

会見に参加した農林水産省の佐々木隆博政務官は、「今年見直しを行った食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を50%にするとしたが、これには水田の利活用が大きな課題であり、さらに米粉の活用も重要となる。米粉パンを月に3回食べると、食料自給率は1%あがる。この製品がお米からパンを作るという新たな食のあり方、家族だんらんのあり方を提案してくれるものと期待している。多くの人に愛され、お米の消費拡大に役立つことを期待している」と語った。

三洋電機では、今回の製品を、環境エナジー先進メーカーとしての役割を果たす製品と位置づけ、「地産地消によるフードマイレージの観点からの省エネ、農地を守る環境、材料を確認してパンを作ることかできる安心、低炉利カロリーでのあるという点からの健康を実現し、安心、安全、健康な食生活に貢献する」(小林課長)としている。

同社では、日本での発売を皮切りに海外展開も予定しており、2011年度には中国、アジア圏でも製品を投入。今後は、北米、欧州への展開も検討していくという。2010年度下期で約6万台、2011年度は海外を含めて20万台規模の出荷を目指す。

また、同社では、ライスブレッドクッカー「GOPAN」の発売に先駆け、7月21日から、9月30日までの期間限定で、東京・原宿のZipZapに、GOPAN Cafeをオープン。GOPANで作った米パン、玄米パンを試食できるようにする。

今回の製品は、三洋電機ならではの特徴を生かした製品といえる。佐野社長は、「今回の製品は、世界で初めて投入したもので、ホームベーカリーでトップシェアを獲得しているパナソニックが発売している製品が、小麦粉によるもの、価格帯が上位機種でも2万5,000円前後であることを考えると、商品コンセプトや価格設定で棲み分けができる。今後の白物家電事業については、パナソニックとの事業の一元化などに取り組んでいくことになるが、今回のような三洋電機が得意とする技術はしっかりと堅持しながら、パナソニックと三洋電機をあわせて、グローバルに強化していきたい」とした。