星野リゾート
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ビジット・ジャパン・キャンペーン
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識者が語る 日本のアジェンダ　DIAMOND online 【第9回】 2010年7月30日

休日の分散化、格安航空会社（ＬＣＣ）の導入促進、赤字公営リゾート施設の淘汰で日本の観光産業は劇的に変わる！

政府は新成長戦略の目玉の一つとして、観光立国の推進を掲げている。10年後の2020年初めには、訪日外国人を2500万人、将来的には3000万人にすることを目指している。観光産業が、日本の主要産業となるためには、個々の企業、政府は何をしなければならないのか。総合リゾート事業を展開し、数々のホテル・旅館の再建に手腕を発揮する星野リゾートの星野佳路社長に、観光立国実現の道を聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　麻生祐司、客員論説委員　原英次郎）

予想以上に大きい観光産業今後の成長も期待できる！

―素朴な疑問ですが、日本の観光産業は、自動車やエレクトロニクスなどと並ぶ、主要産業になれますか？

はできると思っています。理由はいくつかありますが、第1には産業規模がそもそも大きいということです。日本の観光産業に対する需要は、直接的な需要だけで約23兆円。自動車産業（約49兆円）の半分近くある。

　にもかかわらず、なぜ主要産業になっていないのか。問題は収益力にあります。生産性が低くて、23兆円もある需要から利益を引き出す力がないのです。

　日本の製造業の生産性は世界でもトップクラスですが、サービス業全体では、米国を100とした指数で測ると60程度と、米国に比べて40％も低いと言われています。これは2004年の調査ですが、その中で観光産業は60どころか25しかありません。ただ、われわれも同じ日本人なのですから、製造業並みの生産性、収益力をつけることは可能なはずです。そうすれば、すでに23兆円もある産業だから、特に地方の経済に貢献できる産業になれるのではないでしょうか。

　もうひとつの理由は、観光産業は実は景気の変動に対して、強いということです。

　私は、バブル崩壊も今回のリーマンショックも経験しました。製造業は2～3割も需要が落ちましたが、それに対して観光産業はほとんど需要が落ちていません。産業の規模が大きくて、安定しているのです。

　加えて、インバウンド（海外から日本を訪れる）旅行客が約800万人います。23兆円のうち1.5兆円がこのインバウンドによるものです。とはいえ、1.5兆円というのは、世界の中では28位にすぎない。フランスが年間8000万人の海外旅行客を呼んでいるのに対して、日本は800万人しかいないのです。

　今、日本は国の政策として、インバウンドの旅行客を3000万人にしようとしています。訪問客は約3倍以上に、金額的には1.5兆円を5～6兆円にしようとしている。23兆円が、ひょっとすると10年後には28～29兆円になるかもしれない。つまり、今の日本でこれだけ需要が大きくて、かつこれだけ成長する可能性がある産業というのは、他にないはずだというのが、第2の視点です。

―現在の800万人を3000万人にするというのは、非常に高い目標ですね。実現可能なのでしょうか。

　フランスのようにトップの国がさらに伸びようとしているわけではありません。日本がなぜ28位なのか分からないと言われているわけで、実現することはできるだろうと、私は思っています。

　一つには、仮に日本が努力をしなかったとしても、実際に訪問客が増えるという現象があります。それはなぜかというと、世界中で、海外旅行をする人が増えている。2010年には（年間）10億人が海外旅行すると言われており、さらに今後10年のうちにその数が16億人に拡大するという予測があります。いままでは、海外旅行客の大半はＧ８の先進諸国の人びとでしたが、これからはＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を含む新興国が加わって、海外旅行人口が増えます。

　なにより日本にとって有利なことは、新興国の中心に中国やインドがいることです。10年後には、海外旅行者に占めるアジアのシェアは25％になるとの予測もある。日本の地理的環境から考えると、日本が頑張らなかったとしても、800万人が少なくとも倍程度にはなる可能性がある。だから、努力すれば3倍になる。私たちが今やるべきことは、収益力の強化に尽きます。そうすることによって、観光産業が日本の主要産業の一つになると、確信しています。

日本の製造業にこそ観光産業革新のヒントあり！

―国際的に見て、観光産業の競争力を決めるものは何ですか。

　日本には、文化、日本食、北海道から沖縄にいたる多様な自然など、観光資源は圧倒的にあると思います。京都だけでも17か所もの世界遺産があるわけで、これはすごい資源です。

　また、日本は実は（海外からの）アクセスがいい。成田空港や羽田空港などに世界中から航空便が飛んできている。ですから、観光資源という意味では恵まれている。何が問題かというと、やはり収益を上げる力です。収益が上がってこないと、結局、お金が設備投資に回らない。

　たまに投資しても赤字だと続かない。ですから、設備を常に世界のレベルにアップデイトしておくためにも、収益力というのが、私はやはり一番大事だと思います。

―収益力をいかにして上げればいいのでしょうか？

　収益力は生産性で決まります。その点で言えば、日本の強みは製造業にあると思っています。日本の観光産業やホテル業は、外資系のホテル会社に学ぼうとし過ぎています。彼らは全世界最適を考えたマニュアルや運用システムを持っていますが、それをそのまま真似しても、日本で労働生産性が上がるとは限りません。たとえば、米国は現実としてミニマムウェイジ（最低賃金）で働く人が多い。一方、日本は時給単価という点では、マネジャーも清掃スタッフも、ほとんど変わらないのです。

　こういう労働環境にある国で、労働生産性を上げる最適な仕組みとは、実は外国の（ホテル）運営会社ではなくて、日本の製造業にある。ですから、トヨタに、日産にわれわれは学ばなくてはいけないと、私は言い続けているのです。そこに日本の強みがあるからです。彼らのクオリティコントロールや、ラインで手待ち時間を減らして生産性を上げていく技術を、今こそサービス産業・観光産業に、いかにノウハウとして取り込んでいくかが大事です。そういうノウハウが国内にあることが強みだと思います。

休日の分散化・平準化が観光産業の生産性を上げる！

―個々の企業の努力のほかに、観光産業の育成に対して、何を政府に望みますか。

　私が成長戦略会議の中で提言してきた内容というのは、国全体で対応すべきテーマです。

　日本のサービス産業におけるボトルネックの一つは、需要の集中にあります。製造業ではそれが起こらない。自動車産業なら、毎月ほぼ同じ台数が売れていく。だから、毎日、ほぼ同じ台数の車を作っている。ところが、私たち観光産業は、需要が100日に集中しています。土日とゴールデンウィークと年末・年始です。それ以外の265日は閑散としています。日本の製造業に、100日は製造していいが、残りの265日は製造してはいけないというと、さすがに生産性も下がるでしょう。

　観光産業では、そういう状態が日本全国で起こっている。だから、休みを平準化するというのは、日本のサービス産業・観光産業の生産性を格段に上げる手段として、非常に有効なのです。国の施策としては、休日の平準化が、生産性の向上に一番効くと思います。

　生産性が上がると、いいサービスやいい施設を海外の人にも、提供できるようになるので、もっとインバウンドも増えていく。ですから、現状の23兆円から利益を出さずして、インバウンドを劇的に増やすことは、私はできないと思いますね。

―製造業などからは、各地域で休みがずれると、生産計画を立てるのが大変だという声が、上がっていますが。

　よく考えてみて欲しい。なぜこれをやるかといえば、国の財政に頼らず、日本の旅行文化を、大きく変えていくことによって、今まで家族旅行をしていなかった人たちに、どんどん旅行をしてもらうという内需拡大策です。

　たとえば、ゴールデンウィークに旅行するのは大変なことですよね。飛行機代は高く、宿代も高くて、なおかつ一杯。ですから、旅行に出かけても1泊とか、結局、旅行をやめるケースが増えてしまう。

　ところが、休日を平準化すると、今週は九州だけがゴールデンウィークという状況が出てくる。そうすると日本全国の有名観光地が、九州の人に来てもらうためにはどうするかを、考え始める。九州の人には飛行機代を安くするとか、九州の人に向けたパッケージツアーをつくるとか。ですから九州のゴールデンウィーク前には、各エージェントの店頭に、日本全国の有名観光地による九州の人に向けた商品が並ぶ。このように休日を平準化すれば、日本の観光文化の大変革が起こると思っています。

　一部製造業の人たちが生産を考えると困ると言っているけれども、いまでも海外からも部品が来ており、海外とは休みが同じではないにもかかわらず、うまくやっている。そもそも国内で休みを分散化しても、うまくやる方法があるのではないでしょうか。

　もう一つ、家族旅行が増えると、製造業にとっても需要が増える。たとえば、運動会の前になると、ビデオカメラやデジタルカメラが売れたりしますね。これと同じように、家族旅行が増えると、ビデオカメラやデジタルカメラの需要が増えると考えられる。それからレンタカーの利用も増えるし、走行距離が伸びるので、ガソリンの消費も増える。日本は今、需要の減少に困っているわけで、需要の拡大につながることは、「みんなで努力して、何とかやってみようよ」というのが、私の主張です。

連泊の顧客を増やすには泊と食を分離することが大事！

―生産性を上げるほかに、ホテルや旅館のサービスというソフト面では、どのような改革が考えられますか。

　具体例を挙げれば、「泊食分離」です。現在は泊まりと食事がセットになっているケースが多く、1泊2食という形の料金体系が一般的です。2泊も3泊もして、同じ場所で食事をするという人はあまりいないわけですから、食事の料金と宿泊の料金を分離することが大事だと思っています。

　旅館においても、泊まるだけの料金もあれば、朝食だけの料金も、1泊2食の料金もあるというようにしたほうがよい。「星のや　軽井沢」は、泊まっている人の半分しか、館内で食事をしていません。その代わり連泊がほとんどです。2泊、3泊していただくためには、「泊」と「食」を分けていくということが大事です。

―泊まりだけ、あるいは朝食だけと、提供するサービスのオプションを多くすると、生産性は落ちませんか？

　内情をお話しすると、宿泊事業とレストラン事業のどちらの収益性が高いかというと、宿泊事業のほうが高い。お客様にとっては、選択の幅が広がる。一方、集客にお金がかかるので、平均1泊だったものを、平均1.3泊～1.4泊にするだけで、劇的に収益性が上がっていく。

　宿泊を増やすためには、毎晩同じところで、同じものを食べることを、お客様に強制してはダメです。「泊」と「食」を分離して、「食」を自由にするからこそ、何泊もしていただける可能性がでてくる。したがって、「泊食分離」というのは、ソフト面の変革では、最も重要かもしれません。


中国だけに焦点を当てた発想は危険！

―経済成長を続ける中国の人にもっとたくさん来日してもらおうと、政府はビザの要件を緩和するなど、中国に焦点を当てた政策を進めています。

　その点について、主張しているのは、中国の市場は大きいですし、これからも、日本に来る人の数は増えていくけれども、だからといって日本は、中国だけをターゲットにしていてはいけないということです。

　中国やインドも含めて、最終的に彼らが安定して行き続ける場所というのは、世界の人から支持されている場所。情報が欧州や米国の旅行雑誌から発信されていますから、欧米系から受けない観光地は最終的には中国、インドでも受けない。

　これはすごく大事なポイントです。これからの時代は中国だから、中国人にたくさん来てもらおうという発想がすごく危険で、それよりもどうやったら全世界から支持される観光地や観光施設になれるだろうかという発想をしなくてはいけない。

　そのためには何をすべきかというと、私は二つくらいあると思っています。まず基本的には、きちんと収益を上げて、設備とサービスのレベルで、世界的に見て最低限のものを揃えるということ。それが今、私たちはできていない。

　設備とサービスは、やはり車の両輪なワケです。その設備・サービスで世界のトップレベルに追いついていくことをビジョンにする。それを実現するための資金調達は、やはり収益です。私が収益、収益といっているのは、収益から設備、サービスにお金が回ってきて、結果的にレベルが高くならないと、世界の人に注目してもらえない、世界の人に満足してもらえない、世界から支持されないものは中国だってインドだって支持してくれない――こういう構造だと思っているからです。

　国内の23兆円でもっと利益が出れば、資金調達ができて、設備・サービスにお金がかけられる。そこに休日の平準化などが効いてくると、稼働率も平準化してくる。そうなると、社員をもっと雇えるようになるので、サービスのレベルも上がる。そうなって、世界の一流リゾートのレベルに追いつくと、注目してもらえる、だから情報発信されて、結果的に中国から訪日する人が増え、そのシェアが上がるかもしれない。逆に目先のことだけを追いかけると、結局、質の劣化を招くと思います。

―地方も経済活性化のために、観光産業に注目しています。政府や自治体に実行して欲しいことは何かありますか？

　二つあります。一つは国内ＬＣＣ（格安航空会社）の導入です。これは“圧倒的”に必要です。日本に800万人の観光客が来るが、その60％が東京観光です。これからは、いかに東京からインバウンドの観光客を地方に流すかを考えないと、3000万人は達成できない。かつ、日本の経済への波及効果を考えると、地方が動かないと話にならない。

　今はなんと言っても、成田空港に着いてから、地方に行くには、大変な苦労がいる。かつ運賃が高い。中国や韓国から1万円で東京に来て、3万円払わないと札幌に行けないというのでは、地方には人が流れません。

　もう一つ、地方の観光産業がなぜ疲弊しているかといえば、原因の一つは実は公的な施設が多すぎるためです。市町村が経営している温泉施設や、第3セクターが経営しているスキー場などのことです。採算を度外視した、公的部門と戦うというのは、すごく大変なことです。

　では、そういう公的施設が利益を出して、地元に還元しているかというと、その多くは赤字であり、税金をつぎ込んでいる。税金をつぎ込んで、一方では、民間を圧迫して、そちらから上がるはずの税収を落としている。

　したがって、健全な競争を促して欲しい。健全な競争とは、赤字のところがやはり淘汰されるという意味です。淘汰されないのは、公的な施設の特徴で、これを早くやめないといけない。観光産業が日本の経済に貢献する主要産業になろうとしているのに、福祉的な発想で、温泉施設などにどんどん税金をつぎ込まないでくださいということです。

　最後に、政府や自治体にお願いしたいことを、まとめます。基本的にできることは三つです。

　一つは休みを平準化して、国内の「埋蔵内需」をばっと顕在化させて、観光産業の生産性を上げる。

　二つ目は飛行機による移動は、あまりに運賃が高かったので、東京周辺の観光地がひどく有利になっているという状況を解消する。

　三つ目は公的な役割と民間の役割を明確にして、公が民業を圧迫するようなことは、日本中でやめる。

　この三つをやっただけでも、日本の観光産業はガラッと変わると思う。それにこの三つの政策には、ほとんど財政資金は必要ない。むしろ税金の節約にもなります。

農業者戸別所得補償制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6

減反政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96

食料自給率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87


農業協同組合新聞 2010/7/30

◆カロリーベースでは1.1％上昇も、生産額ベースでは1.0％減少

　国民1人の1日あたりの供給熱量は、07年度比▲78 kcalと大幅に減り2473kcalで、そのうち国産熱量は同▲４kcal の1012 kcalとなり、カロリーベースでの食料自給率は40.9％だった。07年度は39.8％だったので、1.1％回復した。
　国産の大豆生産量が15％のびて＋3.5万ｔ、さとうきび生産量が７％のびて＋9.8万ｔと好調に伸びた一方、チーズ輸入量が▲18％の▲４万ｔ、大豆輸入量も▲11％の▲45万ｔと、国際価格の高騰などの影響で減少したのが大きな要因だ。
　ただし生産額ベースでは、国内消費仕向額が同＋1896億円の15兆2713億円と増加したのに対し、国内生産額は同▲207億円の9兆9846億円で65.4％。昨年度の66.4％に比べて、１％落ち込んだ。
　主要果実のミカン、リンゴがそれぞれ大きく落ち込んだほか、穀物の国際価格高騰の影響をスムーズに国内製品に価格転嫁できなかったことが要因。

◆コメ消費量初めて60kg台を下回る

　カロリーベースでの食料自給率は1.1％回復したものの、重点的にコメの消費拡大を呼びかけてきたにもかかわらず、コメの１人あたり年間消費量は前年度比▲2.4kgと激減し、59.0kgと初めて60kg台を割った。
　その要因の一つとして、外食市場の不況が指摘された。
　09年1-3期の外食市場は前年同期比で、すし屋が▲18％、和食店が▲13％と、コメを中心とする外食店が大きく売り上げを落としている。一方、コメの家庭内消費はプラスに転じているという概算が出ている。

　コメの消費量減と並び大きな点は、国民１人あたりの1日供給熱量が激減したことだ。供給熱量は1995年ごろをピークに年々ゆるやかに減少していたが、１年で80 kcal近くも落ち込んだのは極めて異例。2400 kcal台というのは、昭和50年の2518 kcalよりも低い数字だ。
　熱量の大きな減少の要因としては、不況による食費の節約や、少子高齢化などが指摘されている。
　農水省は今回の数字を「食料自給率が、海外相場や価格動向などに左右されることが如実に現れた結果になった。大豆、さとうきび増産など、ポジティブな要因もあるが、まだまだ満足のいく結果ではない。今後も食料生産の増大をめざしていく」（食料安全保障課）と評価している。


＜米価＞来年にかけて下落の見通し強まる　消費減で在庫増！

7月30日21時12分配信 毎日新聞

消費者のコメ離れなどを背景に、来年にかけて米価が下落傾向を強めそうだ。農林水産省が３０日公表したコメの需給見通しは、今年７月～来年６月の主食用の消費量を過去最低の８０５万トンと予測。一方、今年６月末時点のコメの在庫は過去７年間で最高水準に達しており、今年の作柄は豊作も予想されるため、大量のコメが余る可能性が高い。

　コメ消費は長期的に低迷している。小麦価格急騰でコメに消費が回帰した０７年７月～０８年６月は８５０万トンと３年ぶりに前年同期を上回ったが、その後は再び減少し、０９年７月～１０年６月は８０９万トンに落ち込んだ。

　このため市場では０８年産や０９年産のコメも売れ残り、米価は下がり続けている。今年６月末時点のコメ在庫は３１６万トンに達し、今年産米の生産見込み８１３万トンと合わせた供給量は計１１２９万トンと、消費量予測の８０５万トンを大きく上回る。今年は猛暑で豊作の可能性も高まっており、コメ余りはさらに拡大する恐れもある。

　農協系などの生産者団体は「政府備蓄米を買い増しして米価を下支えしてほしい」と農水省に求めているが、同省は今年度導入したコメ農家の所得補償制度で「生産費を下回った場合には変動部分（支給額の上乗せ）を用意している」（山田正彦農相）として、買い増しには否定的だ。【行友弥】



毎日新聞　2010年7月4日　東京朝刊

◇米価下落、担い手不足、財源は…　所得補償、急増の恐れ！
　
日本の農業は主食の米の価格が２５年間で約２割下がり、農業に主として従事する人の７２％が６０歳以上と厳しい環境に直面している。強い農業の確立や自給率の向上には、規模拡大による生産性向上と、中山間地における直接所得補償の組み合わせがカギになる。【野口武則】

民主党政権は今年度、戸別補償に関するモデル事業として米作農家を対象に（１）米戸別所得補償モデル事業（３３７０億円）（２）水田利活用自給力向上事業（２１６７億円）－－の２事業を実施している。米価に左右されにくくし小規模農家を保護するのが狙いだ。

１農家当たりの水田作付面積は平均で１・３７ヘクタールで、１農家当たりの所得補償は２０万円強だが、実際には３割強が減反されることから、年１５万円弱に過ぎない。「定額給付金と同じで（低額の）ばらまきで効果はない」（大規模農家）との指摘が出ている。

　さらに、米の販売価格が過去３年の平均価格を下回った場合、販売価格と平均価格の差額の一定割合を補償。農家の収入は安定するが、人口減などで米の消費が減少し米価の下落が続けば、生産コストとの差額は増大し補償額が急増する恐れもある。そうなれば「財政破綻（はたん）は必至で持続できない。対象を主業農家に限るべきだ」（山下一仁・経済産業研究所上席研究員）と見直しを求める声も強い。

自公政権は０７年に始めた「品目横断的経営安定対策」で、大規模農家や集落営農に補助金の支給を絞り構造改革を促した。個人・法人は４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、集落営農は２０ヘクタール以上が対象だったが、「小規模農家の切り捨て」と、０７年参院選では農家から批判を受けた。このため、同年末に面積要件を撤廃し、名称を水田経営所得安定対策に変更した。今年度は従来の安定対策と、民主党の戸別補償が併用されるが、来年度の本格的な開始前に「モデル事業を検証しつつ」（民主党政権公約）修正されるとみられる。

　自民党は政権公約で戸別補償を「一過性のバラマキ」と批判。「全国一律ではなく」、「流した汗が所得増大につながる」農業政策にすべきだとして民主党との違いを強調している。「日本型直接支払い」や「経営所得安定制度」の創設を掲げるが、支給要件の具体例が示されておらず、小規模保護か大規模化かの方向性もあいまいだ。また、「ＪＡこそ地域の担い手」、「土地改良事業の復元」と明記し支持団体のつなぎ留めに必死。石破茂政調会長は５月の政権公約の原案発表時、「ＪＡや土地改良区が地域を守る主体だ」と語るなど、農業団体を通じた地域社会の再生を訴えた。

　公明党は、民主党と同額の米１０アール当たり１万５０００円の直接支払い、環境や景観保護などの観点からの環境直接支払い、地域ごとの経営安定対策の３階建ての補償と、「営農規模拡大を支援」を併記した。

　共産、社民両党は、米価を維持した上で戸別補償に加え、環境保全の役割を評価して１０アール当たり１万～２万円の直接支払いや、輸入自由化反対など手厚い保護を訴える。

　国民新党は「減反政策の抜本的な見直し」を掲げ、米粉、飼料用米消費の拡大で自給率向上を図るとしている。たちあがれ日本は「経営集約化促進・規制緩和と経営所得安定制度を同時に推進」、新党改革は「海外への積極攻勢で競争力を高める」とした。

　「都市型政党」のみんなの党は「米価下げによる需要拡大」を唯一明記。「減反政策を段階的に廃止」し、市場原理に任せて米価が下落すれば、消費者は歓迎し輸出も可能としている。

　◇民主「土改連つぶし」　予算組み替え、にじむ思惑　議員兼職禁止－－自民と分断
　民主党政権が今年度実施する「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の財源は、農業農村整備費を前年度比３６４３億円削減したことと、大規模転作を支援する産地確立交付金１４６６億円の廃止から捻出（ねんしゅつ）した。農村整備費は、自民党を支持してきた各地の土地改良事業団体連合会（土改連）を通じ土地改良事業に流れる仕組みになっており、民主党の農業政策には土改連つぶしの思惑もにじむ。

　政府は３月、国会議員と地方議員が土改連役員を兼職しないよう求める方針を決めた。土改連は農地の基盤整備や排水路などの測量、設計を請け負う団体だが、参院比例代表で自民党から候補者を出すなど、自民党との関係が深かった。

　秋田県土改連の高貝久遠会長（６３）は「農業の規模拡大に基盤整備は必要。無駄かどうかは、災害が起きないと分からない」と意義を強調する。しかし、民主党政権の誕生で、国、県からの受託事業は今年度は５億８０００万円になり、前年度比で約４億円減少した。

　同土改連の政治連盟は、参院選比例代表は自主投票、秋田選挙区は民主、自民の両候補を推薦して、初めて自民党と距離を置いた。

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　■ことば

　◇直接支払い
　民主党の戸別所得補償は、欧州連合（ＥＵ）や米国の制度を参考に設計した。ＥＵでは農業者の収入を保証する「直接支払い」を９２年に導入。作付面積などに応じて支払われたが、０５年からは過去の支払い実績に基づいて支払額を決めている。米国は生産費と市場価格の差を補てんする「不足払い」を９６年に廃止したが、０２年に復活させた。いずれも競争力強化のため農作物の価格を引き下げる代償として、補てんしている。

春秋航空
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百里飛行場（茨城空港）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E9%87%8C%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4


◇初就航で歓迎式典
　茨城－上海を定期的に結ぶ中国・上海の格安航空会社（ＬＣＣ）「春秋航空」のプログラムチャーター便が２８日、茨城空港（小美玉市）に初めて就航した。県はチャーター便運航で実績を積み、秋以降の定期便化を狙うが、初日は出発が１時間以上遅れるトラブルに見舞われた。また、１番機で来県した同航空の王正華会長は会見で、合意していた週３回（月・水・土曜）の往復のうち１回は成田空港を利用する修正計画を表明。航空自衛隊百里基地との共用空港に中国民間航空機が週３回利用することに国から「待った」がかかった格好だ。上海便就航を海外ＬＣＣ活用の突破口にしたいという県のもくろみはまたもや出鼻をくじかれ、改めて軍民共用空港のハードルが浮き彫りになった。【大久保陽一】

　上海からの到着便は定刻より１０分早い午後０時４５分に到着。同航空の王正華会長が到着ロビーに真っ先に姿を見せ、出迎えた橋本昌知事や県幹部らと熱い握手を交わした。その後、空港内で開かれた歓迎セレモニーで王会長は「これからはＬＣＣの時代になる」と力説。県民の７割は海外旅行未経験とされる説を持ち出し「我々が県民を海外に行かせる。その代わり中国人を日本に行かせてほしい」などと訴えた。

　出発便は、搭乗予定リストに掲載された乗客数と実際の乗客の人数が合わないトラブルが起き、定刻の約１時間２０分遅れの午後３時１５分離陸。今回のトラブルは代理店が、出発直前まで航空券を販売したことによって起きたミスとみられる。中国国内では、春秋航空は大幅な遅延が数多く発生しているという指摘もある。今回の遅れについて王会長は「中国の航空会社全体から見れば、平均的な時間の遅れだ」と述べた。

　県などによると、到着便の搭乗率は８５％で中国人の団体ツアー客が多数を占めた。いずれもバスで東京や愛知、大阪などを５泊６日で回り、再び茨城空港から中国に帰国するという。到着ロビーには、「熱烈歓迎」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、県立大洗高のマーチングバンドが記念演奏で出迎える中、中国人観光客らが続々と姿を現した。

　上海で日本語を勉強しているという李玉〓さん（２４）は「とても楽しみにしていた。訪日ビザが取得しやすくなってすごく便利。日本での買い物が楽しみだ」と喜んでいた。中国人のツアー客には、県内の名所や大型電機店の地図が書かれたパンフレットが県の職員から手渡された。

　一方、上海に向かう出発便の搭乗率は８０％。国内の旅行代理店などで航空券が販売されたことから、日本人観光客の姿が目立った。運賃の最安値は往復３万３０００円だったという。家族と上海旅行に向かうという東京都板橋区の会社員、渡辺和彦さん（５５）は「新幹線で国内を移動するよりも安いし、空港には駐車場も完備され、便利だ」と話した。

　◇基地共用で国難色か
　同航空のプログラムチャーターは、６月の県と同航空が結んだ覚書で「週３回」で合意された。しかし、この日の会見で王会長は、１回は成田に国の要請で振り分けられる状況を説明し、「本来は、茨城か成田かのいずれかに拠点を集中させたい」と不満を口にした。県関係者によると、国交省、防衛省とも百里基地との共用空港である茨城空港への週３回の乗り入れに難色を示したという。

　県空港対策課によると、８月２、２３、３０日の月曜便は成田空港に乗り入れる。県の担当者は「今、国ともめて定期化の許可が出なければどうしようもない」と静かにする構えだが、ある県幹部は「（成田乗り入れに至った経緯について）国土交通、防衛両省には説明責任がある」と国の対応には批判的な声も出ている。

　県は今後、茨城空港への週３便完全乗り入れに向け、国との協議を続ける方針。プログラムチャーターの許可は１カ月単位で国から出されることから、月単位の協議は難航するとの見方も出ている。

　会見で王会長は、茨城－上海間の座席の約１割について、片道４０００円の航空券をインターネット販売する方針も表明したものの、「（成田乗り入れ問題を）クリアしないと、実現できない」と強調。さらに「週１回、成田だと（販売する際）お客様が混乱する。当社や県にもクレームが来る」と懸念を示した。


＊茨城空港：スカイマーク運休表明の遠因、百里基地航空祭　神戸便定時に出発　／茨城

◇県、渋滞対策で安堵
　茨城空港（小美玉市）に就航するスカイマーク（東京都大田区）の神戸便運休問題で、同社が運休表明する際に理由に挙げた航空自衛隊百里基地の航空祭が２５日、同基地で開かれた。県は、同社が運休表明する遠因となった空港周辺の交通渋滞について対策を取り、神戸便は定時に出発。目立った混乱もなく、関係者は一様に胸をなで下ろした。

　県空港対策課や同基地などによると、昨年の同祭には約８万人が詰めかけ、周辺道路では早朝から交通渋滞が頻発。時には５、６時間の渋滞もあったという。このため、防衛省は航空祭当日のダイヤ変更を各航空会社に要請したが、これを嫌ったスカイマークが一時、神戸便運休を発表。防衛省と民間機の運航調整の難しさが浮き彫りとなった。

　今回、県は渋滞緩和のため、県警や基地と事前に連絡会議を開き対応策を協議。基地駐車場を従来より２０００台増やして１万２０００台としたほか、例年より多い約３５０人の誘導係を配置。さらに、搭乗者が渋滞に巻き込まれないよう、周辺道路を搭乗者用と航空祭見学者用にルートを分け、そのことを示す立て看板を各所に設置するなど徹底した対策を取った。

　このためか、同社は今月２０日、神戸便再開に加え、札幌便と名古屋便の２路線増設を突如発表。短期的な視野で経営判断する同社に対し、県の「気づかい」が功を奏した格好と言える。

　一方、航空祭は午前８時半スタート。県の対策の結果、この日は午前中から大きな渋滞はなく、神戸便は午前１０時３５分に定時出発。約７万５０００人の航空ファンがブルーインパルスの曲技飛行などを楽しんだ。

　トラブルに備え空港事務所に待機していた県空港対策課の勝谷一則課長は「乗り遅れた客もおらず、ほっとしている」と安堵（あんど）の様子だった。【大久保陽一】


＊茨城空港：活性化に交流ゴルフ　韓国の若手女子プロ８人を招待－－きょうから　／茨城

◇３会場で
　茨城空港のソウル便を活用して日韓交流を加速させようと２７～２９日、韓国の若手女子プロゴルファー８人を招き、県北地域の３カ所のゴルフ場でゴルフコンペ（日韓親善ゴルフ交流実行委員会主催）が開催される。

　１２７カ所と全国でも有数のゴルフ場を誇る県は、ゴルフ観光を空港活性化につなげたい考え。空港からゴルフ場までの送迎や外国人客の受け入れ態勢が整っていないゴルフ場が多いなど、関係者は手探りの状態を続けている。

　ゴルフコンペは、茨城より先にソウル便が就航した福島県を中心に韓国と日本の文化交流を行っているＮＰＯ法人「韓日文化交流を計る会」（村田秀一理事長）や県の働きかけで開催が決定。６月初旬、新・西山荘カントリー倶楽部（常陸太田市）の松原一彦・総支配人を委員長とする実行委を作った。

　コンペは２７日、同倶楽部▽２８日、日立ゴルフクラブ（日立市）▽２９日、新セント・フィールズゴルフクラブ（常陸太田市）で行われる。

　一方、韓国資本のゴルフ場が点在する福島県と違い、県内のゴルフ場は「値段も高く、半分以上は日本人の会員優先」（県観光物産課）。あるゴルフ場関係者も「韓国人客が多くなると、日本人客に敬遠されがちになる」と外国人客の誘客に消極的だ。

　松原委員長は「手探りだが、コンペを空港とゴルフ場の活性化につなげたい」と話している。コンペには一般の人も当日参加可能。問い合わせは各ゴルフ場へ。【鈴木敬子】

ミラーレス一眼カメラ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%82%B9%E4%B8%80%E7%9C%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9

7月29日8時1分配信 RBB TODAY

カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」のアクセスデータ等からレンズ交換式デジタルカメラについて集計・分析。その結果から、ミラーレス一眼に対する人気が5月から急激に高まっていることがわかった。

レンズ交換式デジタルカメラは、キヤノンとニコンを2大巨頭とするデジタル一眼レフが主流であった。しかし、2008年9月にコンパクトなミラーレス一眼の第1弾として、パナソニックから「LUMIX G」シリーズの「DMC-G1」が発売。

　その後、09年7月にオリンパスから「PEN」シリーズの「PEN E-P1」、9月に“ファッションムービー一眼”をうたい女性をターゲットにした「LUMIX DMC-GF1」、12月にリコーからユニット交換式という斬新な「GXR」が続き、今年の5月にソニーから「α NEX」シリーズの「α NEX-5」「α NEX-3」が発売されると、徐々に市場を形成。今年の5月以降には、同サイトでのミラーレス一眼へのアクセス数が急増し始めたという。

　同サイトでデジタル一眼レフとミラーレス一眼に対するアクセス数の合計を100とした場合、08年9月の「DMC-G1」の発売当初はミラーレス一眼のアクセスシェアは数％。しかし、「PEN E-P1」が発表された09年6月になるとアクセスが上昇し、翌7月に実際に発売されるとアクセスシェアは20％に到達。その後は、両社から新モデルが発売されつつ、リコーの市場参入もあり、20％弱の割合で推移してきた。

　そこからさらにアクセスシェアが飛躍したのは、「α NEX-5」「α NEX-3」が発売された今年の5月から。20％を大きく超え、6月には40％へと迫る勢いを見せた。ソニーがミラーレス一眼へ参入したことは大きな話題を呼んだが、この間は、リコーから「GXR」のカメラユニットの新製品や、オリンパスから「PEN Lite」の台数限定レンズ付きキットなどが続々と発売。ミラーレス一眼の市場全体が活性化しつつある。

　現状では新製品ならではの目新しさもあり、ミラーレス一眼のメーカー別アクセス数ではソニーが急伸。先行3社をおしのけトップとなった。その勢いは、デジタル一眼レフも含めたレンズ交換式デジカメ全体のメーカー別アクセス数において、2大巨頭の一角であるニコンを上回るほどで、首位のキヤノンを猛追している。デジタル一眼レフとミラーレス一眼の勢力図が大きく変わるのは、そう遠い日のことではないかもしれない。

「シャッターを押すことは制約ではない」――カシオの考える、カメラの未来像 (1/2)

デジカメ市場はミラーレス一眼のヒット、そして市況の回復によって緩やかながら回復の兆しを見せている。ただ、カシオ計算機は「カメラ」としての純度を高めた「高性能デジカメ」ではこれからの時代を切り開けないとの危機感を持つ。
　デジカメが“デジカメらしさ”を本格的に身につけ始めた年――。後に振り返ると2010年はこのように回想されるのかもしれない。

　いうまでもなくデジカメの発想の原点は、フィルムカメラのデジタル化だ。その性能は飛躍的な進歩を続け、画素数のアップやオートフォーカス／自動露出といった基本的な機能はもちろん、被写体を含めた状況の自動判別やハイビジョン動画撮影などデジタル機器ならではの高機能化を続けた。また、製品価格も下がり、デジタルカメラは愛好家だけのものではなく、広く一般的なひとも多く利用する日常品となった。

　しかし、高機能製品の日常品化と普及に伴う単価下落によって、市場の成長は2008年夏のリーマンショックと歩みを合わせるよう伸び悩みの時期に突入する。需要が一巡したこともあり、各社は買い替え需要を狙う、あるいはいままでカメラに興味を持っていないと思われていた女性層を意識した製品の投入などを対抗策としたが、これまでの成長を回復するまでには至らなかった。

　その状況に変化が表れている。

　製品的な視点でいえば、オリンパス「PEN」やソニー「NEX」といったミラーレス一眼がヒットとなり、また、経済環境の緩やかな回復に伴い、市況的な視点でいえば、デジカメの国内総出荷量（台数ベース）は対前年同時期比で110.4％と持ち直しの傾向を見せている（CIPA発表、2010年7月発表資料より）。ただ、カシオ計算機のデジカメ事業部門トップである中山仁氏（執行役員　QV事業部長）は、これまでのように、「カメラ」としての純度を高めた「高性能デジカメ」の投入だけではこれからの時代を切り開けないとの危機感を持つ。

――先日、富士フイルムの樋口武氏（同社 取締役常務執行役 電子映像事業部長）は、本年度を「反転攻勢の年」と位置づけ、ワールドワイドで1200万台の出荷を目指すとしています。本年度、ここまでの市況をどのようにご覧になりますか。


中山氏：　市況全体でいえば「戻ってきたかな」という印象です。ですが、コンパクトデジカメは金額比でまだ前年割れしている状態です。単価は毎年下がり続けているのですが、昨年から今年にかけてはそのぺースが早まった感があります。

　高機能製品が一般化したこともあり「カメラ」としての機能について、満足している人は多いのかもしれませんが、「デジタルならではの楽しさ」については、まだまだメーカー側からの提案――わたしたちであればカメラ内画像合成機能「ダイナミックフォト」と高速連写／高速動画撮影機能「ハイスピード」の用途提案――を行い、あらたな需要を掘り起こしていく必要があると感じています。

――ダイナミックフォトは2009年の春モデルから搭載されていますから、搭載製品が市場に出回り1年以上が経過します。反響はいかがでしょう。

中山氏：　いわゆる「まじめな写真好き」からはまだ反応が薄いですが、女性や年輩の方を含めた幅広い層から反応を得ています。ですが、ダイナミックフォト機能を搭載していても製品の見た目はいわゆるコンパクトデジカメです。新しい用途や体験については、メーカーから提案してお見せしていかないと、楽しさや感動は伝わりにくいのです。

　いままでの製品では利用者がキャラクターを自分で切り抜き、合成する必要がありましたが、「EX-H15」など最近のモデルでは、あらかじめ動くキャラクターが内蔵されているので、それを使って、すぐにお気に入りの写真と合成できます。ここにきてようやく利用頻度も上がり、浸透してきたように感じます。


3月の展示会「CP＋」ではダイナミックフォトの再生機能を搭載した、デジタルフォトフレームの参考展示も行いました。CP＋はパシフィコ横浜という開催立地もあり、若い家族連れや女性も多く見えましたが、その多くからダイナミックフォトは驚きをもって見て頂けたと思います。「デジタルでしかできない体験を提供したい」という考えは、はQV-10のときから弊社内にある考えで、その思いはブレることなく引き継がれているのです。

――ダイナミックフォトについては、御社製品のみの搭載ですが、対象の切り抜きや合成といった技術やノウハウの他社提供はあり得るでしょうか

中山氏：　あくまえでも自社でやっていきたいと考えています。機能や楽しさを普及させるために他社と協業するという考え方もありますが、まだ、それはないです。他社のやらないところを掘り起こしていく。それがカシオ計算機のアイデンティティです。

――ソニー「NEX」シリーズが3D対応したほか、富士フイルムも昨年投入した3Dデジカメ「FinePix Real 3D　W1」の後継機を投入する意向を示しています。また、3D対応のテレビやパソコンなど次々登場している状況をどのようにご覧になりますか。

中山氏：　3Dは時代の波でしょう。ですが、冷静に見れば、テレビが3D化してもそのコンテンツは映画やスポーツといった、「これは」という映像を鑑賞する使い道がメインなのでは。カムコーダは作品づくりという要素もありますから、3Dへの親和性は高いと思いますが、手軽さが大事なデジタルカメラが3Dを主機能として備えるのはそぐわないのではないでしょう。そうした意味では、ソニー「DSC-WX5」などのように背面液晶で疑似的な3Dを体感できるのはソニーさんらしい、面白い取り組みですね。

　ただ、3Dが重要なキーワードであることは事実です。取り組むとすれば「カシオらしい」やりかたで挑みたいと思います。

――デジカメの動画機能についてはどのようにとらえてらっしゃいますか。

中山氏：　まずは最速1200fpsのハイスピードムービーを楽しんでもらいたいです。動画撮影機器全般の話でいえば、カムコーダは「子ども」「旅行」の撮影機器というポジションからなかなか抜け出せていませんが、一方で撮影してすぐにYouTubeなどへアップできるFlip Videoのような製品も独自のポジションを築いています。

7月21日11時4分配信 Record China

2010年7月16日、中国中央電視台（CCTV）の番組「今日観察」は、特集「高級品消費大国の悩み」を放送した。

すでに中国は世界第2位の高級品消費大国。世界の高級品消費のうち、27．5％を占めている。5年後には日本を抜き、世界一の市場になると見られる。この数字は、先日、社会科学院らが発表した「ビジネス青書」に掲載されたもの。どうして中国は高級品消費大国になったのか、なぜこれほどの急成長を続けているのか、狂乱の中国高級品消費はどのような社会的現実を反映しているのか。番組は対外経済貿易大学国際経済貿易学院の趙忠秀（ジャオ・ジョンシウ）院長、経済コラムニストの劉戈（リウ・ゴー）氏の2人の話を聞いた。

劉氏は高級品市場の発展は経済成長の必然的な結果であり、不安視することはないと主張。ただし消費のあり方が「他人に見せびらかすこと」が主目的になっているのではという懸念はあるという。劉氏の友人が瀋陽市で高級ブランド時計の新店舗を開業したところ、わずか1週間で1個300万元（約3840万円）もの高級時計が12個も売れたという。買い手全員が瀋陽市付近の小都市在住者。顔見知り同士のようで、まさに「見せびらかし」と「人のマネ」の結果だという。

英経済誌・エコノミストは、中国人の消費行動が日本人に近づきつつあると評価している。自分が欲しいものを買うのではなく、高い物はいい物だとばかりに買っていく。自分ではなく、他人の判断に身を任せてしまうという問題に陥っている。また、世界最大の高級品市場であった日本の低迷が続いているため、中国に期待をかける高級ブランド側の事情もある。

独自ブランドの確立が叫ばれる中、中国は国産の高級ブランドを持つことができるのだろうか。劉氏は高級ブランドの成功には長い歴史が必要で、日本も実際には自国の高級ブランドを持っていないと指摘。中国の歴史を生かした高級ブランド作りが突破口になると主張した。日本どころか米国でさえ、本当の意味での高級ブランドを確立できていないと趙院長は指摘する。数十年から100年という年月がブランド作りには必要で、欧州の文化が高級ブランドの背景になっているという。しかし、文化の多様性が求められる今日、もし中国文化が世界的な評価を受けるならば、世界的ブランドを生み出せる可能性があると強調した。（翻訳・編集/KT）


＊中国とFTA結ばなければ日本は沈没する－丹羽中国大使！

7月29日11時52分配信 サーチナ

自由貿易協定（FTA）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

丹羽宇一郎新駐中国大使は23日、「日本は早急に中国と自由貿易協定（FTA）の協議をすべきだ。進めなければ、日本は沈没する」と述べた。チャイナネットが報じた。

　丹羽氏は23日、東京の外務省でメディアのインタビューに応じた。中国と台湾は6月29日に『両岸経済協力枠組協定（ECFA）』を締結し、韓国も中国との二国間自由貿易協定の締結に意欲を示している。長期にわたり、日本は中国、韓国との自由貿易協定の締結に努めてきたが、合意に達することはできなかった。

　丹羽氏は、「10年に及ぶ交渉をしてきたが、何の成果も得られていない。菅直人首相は早急に中国との協議に入るべきだ。日本は中国市場を失ってはならない」と述べた。

　丹羽氏は6月に、駐中国大使に抜擢されることが決まった。1972年の日中国交正常化以来、初の民間から起用された大使となる。

　丹羽氏は、「中国は経済と軍事の強国としての役割に適応しつつある。中国は自らの言動が全世界に大きな影響を及ぼすことを認識する必要がある」と述べた。東シナ海におけるガス田の日中共同開発の合意でも、楽観的にみているという。（編集担当：米原裕子）