パーチェスワンはソフトバンクBBの全く新しい購買システム&サービスです！
http://www.purchaseone.info/

ダイヤモンド・オンライン

圧倒的な低価格でブロードバンドの普及を後押しした「Yahoo! BB ADSL」、ソフトバンクの携帯電話同士は１時～21時は国内通話料が無料という料金設定で話題を集めた「ホワイトプラン」など、ソフトバンクグループは、革新的な料金設定とサービスで業界地図を塗り替えてきた実績がある。そんななか、今度はソフトバンクＢＢが提供する間接材購買システム＆サービス「パーチェスワン」が、間接材購買の分野に改革をもたらそうとしている。

パーチェスワンは、複数サプライヤへの見積依頼、承認プロセスを経た発注、検収などを可能とするクラウド型の「購買システム」と、見積・購買業務を肩代わりする「購買サービス」を合わせたワンストップサービスだ。

　大きな特徴は、オフィス用品や工具などのカタログ商品だけでなく、見積品も含めた間接材全般を取り扱っている点にある。見積品とは、カタログに未掲載の商品や仕様によって価格が異なる商品など、その都度見積もりを取ることが必要な商品・サービスのこと。

　「見積品はサプライヤの選定や見積依頼に多大な手間がかかります。パーチェスワンなら、仕様や要件をシステムに入力するだけで、パーチェスワン購買センターが複数のサプライヤから一括して見積もり・提案を取得し、最適な見積もりをご提供するので、調達コストと労務コストの削減を実現できます」とパーチェスワン・サポートセンターの坂田直樹氏は説明する。

　サプライヤには全国各分野で実績のある企業が登録されているので、条件に合う最適なサプライヤを選定できる。高額案件では、オプションサービスとして用意されているリバースオークションでコスト削減を図ることも可能だ。

　カタログ品の品揃えも充実している。文具・オフィス用品だけでなくＩＴ関連商品、工具、理化学機器、電子部品など700万アイテム以上を取り扱う。別途、カタログに掲載したい定番商品を登録しておくこともできる。

　企業の購買担当部門にとって、間接材の購買は手間がかかる業務だ。パーチェスワンで工数を大幅に削減すれば、購買担当部門は、直接材の調達や在庫管理といったコア業務に注力することもできる。サプライヤへの支払いはソフトバンクＢＢが一括して行うため、経理部門の負担軽減にもつながる。

地元企業との付き合いを尊重し、取引先を簡単には変更できないと考える企業も多い。

　そうした問題にも柔軟に対応できる、と指摘するのはパーチェスワン事業統括部ソーシング事業センターの三松俊裕センター長。

　「昔からの取引先もパーチェスワンのサプライヤに加えることができます。そのうえで、たとえば既存の取引先の出す価格が他社より高かったら、最低価格に近づけるよう努力してもらえばいいのです。サプライヤ側には当社が直接折衝し、納得したうえで値決めをしてもらっているので、信頼関係を損ねることもありません」。小規模サプライヤを切り捨てるのではなく、共存しながら発展を図っていくという思想が、サービスの根底にある。

　パーチェスワンは内部統制にも効果を発揮する。通常、間接材の購買は各部門の担当者に一任されており、その実態は把握しにくかった。パーチェスワンで集中購買を行えば購買実態がガラス張りになるばかりでなく、購買実績データを蓄積することで、さらなる改善計画にもつなげられる。

初期費用は150万円からとリーズナブル。まずは範囲を限定して導入し、効果を測定しながら適用範囲を拡大していけばいい。また、保守運用にかかるアウトソーシング費、購買システム利用費は不要。もともと競争が激しく利幅の少ないＩＴ商品の流通業界でもまれてきたソフトバンクＢＢだからこそ実現できる料金体系だ。

　「これまでの実績では、ほとんどの企業で１割程度のコスト削減が実現しています」と坂田氏。間接材の購入頻度の高い企業ならば、初期費用もすぐに回収できるだろう。

　同社では今後、業界をまたがる共同購買インフラの構築や、販促品や制服などの保管・配送といった新サービスも展開していくという。パーチェスワンによって企業の間接材購買に大変革が起きるかもしれない。

＊2008年9月9日 ソフトバンクBB株式会社 プレスリリース

間接材購買システム＆サービス「PurchaseOne(パーチェスワン)」の提供を開始
～コスト削減、内部統制に対応した間接材購買のオールインワンサービス～

ソフトバンクBB株式会社（代表取締役社長：孫 正義、本社：東京都港区、以下 ソフトバンクBB）は、間接材購買ネットワークシステム＆サービス「PurchaseOne」の提供を本日9月9日（火）より開始します。

「PurchaseOne」は、企業が購買業務において複数のサプライヤーを選別し、比較購買を行うプロセスを効率化することで最適購買および間接材購買の業務負担軽減を支援するサービスです。「PurchaseOne」では、お客さまの商品の購入時の窓口を「PurchaseOne購買センター」に一元化。お客さまの要件に基づき複数のサプライヤー企業からの見積もり取得を代行し、お客さまの購買業務の効率化を図ります。　　

取り扱う商品はオフィス用具や事務機器、OA用品、工具などのカタログ品から、印刷、オフィス工事、引越し、社宅といった定型・非定型の見積もり品まで、幅広い商品ラインアップをご提供します。

さらに、「PurchaseOne」では、お客さまの社内の購買管理規定に基づく購買システムのご提供が可能です。導入企業における購買業務の可視化を図り内部統制の実現にも貢献いたします。

「PurchaseOne」の主な特長は次のとおりです。

•間接材全般にわたる幅広い商品の品揃え
オフィス用品や事務機器、OA用品をはじめとするカタログ品から、従来の間接材購買システムでは取り扱いが困難であったオフィス工事や引越しといった非定型の見積もり品まで幅広い商品をご提供することが可能です。
•見積もり、購買業務の窓口を一元化
「PurchaseOne」ではお客さまの間接材購買に関する窓口を「PurchaseOne購買センター」に一元化。お客さまが現在お取引されているサプライヤー企業に加え、商品・サービス各分野合わせて7,000社以上のサプライヤー企業と商談を行える仕組みを備えており、「PurchaseOne購買センター」を通じて複数のサプライヤー企業から商品やサービスの見積もりや支払いを行うことができます。
•安価な導入コスト
既存のシステムを有効利用することにより、「PurchaseOne」では従来の障壁であった初期コストを、150万円から750万円と設定。安価な投資で間接材購買システムの導入を実現します。
•購買実績の可視化による内部統制の実現
「PurchaseOne」の購買システムはお客さまの購買方針に則った購買管理規定に基づき、適正な承認手続きを経た発注や検収を可能にするためのシステムを実装。企業の購買規定に適合した間接材購買の内部統制を実現することができます。
•調達コストの削減
「PurchaseOne」では、各企業からの購入依頼を集約し、大量発注をかける共同購買の仕組みを用いることで、お客さまの調達コストの削減を実現します。これにより、お客さまとサプライヤー企業が直接取引を行うよりも安価に間接材を購入することが可能です。
今回「PurchaseOne」では、ソフトバンクグループの中で購買支援事業を行っているディーコープ株式会社（代表取締役社長：谷口 健太郎、本社：東京都港区、以下ディーコープ）と連携することで、間接材購入先としてお客さまの既存の取引先に加え、ディーコープの見積もりサービス「見積＠Dee」への登録サプライヤー企業約7,000社を見積もりの対象といたしました。また、「PurchaseOne」はディーコープの「見積＠Dee」を活用し、比較購買を推進します。

ソフトバンクBBは「PurchaseOne」を通じてお客さまによりよい間接材商品を提供するとともに、購買活動における業務効率の向上やコスト削減、さらには内部統制の強化によるコンプライアンスの促進に貢献してまいります。

以上

＊購買戦略研究所（３年で30%のコスト削減を実現！）
http://www.psic.jp/

「2009年には、当社の全クライアントで平均26％の購買コスト削減を実現しました」

　そう明かすのは、購買戦略研究所代表取締役の古市勝久氏。同社は、「購買改革プロジェクト」を企業に提案。業種や企業規模を問わず、３年間で30％以上という驚異的な購買コスト削減率を達成している。

削減率の高さだけが、同社のプロジェクトの魅力ではない。削減効果を早期に現出させるとともに、１回限りの削減で終わらせることなく、持続的にコストが下がる仕組みづくりをするのが、最大の特長だ。

　「ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法で徹底した現状分析を行ったうえで、購買の仕組みや組織、ルールなどを抜本的に見直し、購買に対する全社的な意識改革も促します。当社のプロジェクトなら、永続的なコスト削減が可能です」

　同社の取り組みは、いわば購買の“構造改革”。従来のやり方、考え方を根底から変えるため、経営者や購買担当はもちろん、全社員がプロジェクトの意義を理解し、一丸となって取り組むことが必要だ。

　その際、経営者に求められるのは、プロジェクト推進への強い意思はもちろんだが、「購買担当者に対して過去を追及しないことも必要」と古市氏は語る。

　「当社のプロジェクトを実行すれば、ほぼ確実に短期間で20～30％の購買コスト削減が実現できます。しかし、そこで経営者が『今まで担当者は何をやっていたんだ』と追及し出すと、社内に恨み辛みが広がって意識改革どころではなくなってしまいます。経営者の方には契約時点で、『絶対に過去は問わないこと』を約束してもらっています」

　また、購買に関する内部統制の強化を図れるのも、プロジェクトの非常に重要なポイントである。購買担当者とサプライヤのなれ合いや癒着が、コスト削減の障害となるケースは珍しくない。

　そういう悪習を根絶するため、取引ルールや定期的なジョブローテーションといった仕組みづくりまでサポートする。コスト削減、そして公正・公平な取引がもたらす利点や意義を、経営者のみならず社員一人ひとりが理解したうえで、具体的なコスト削減の取り組みが始まるのだ。

経営者には「購買業務改革は単に利益を上げるためのものではなく、社会的な取り組みである」ことを伝え、社内の意識改革を促しているという。

　こうして経営者から社員一人ひとりに至るまでの意識が統一され、仕組みや組織が整ったところで、具体的なコスト削減の取り組みが始まる。

　近年、特に電子入札の購買コスト削減効果が注目されている。だが、電子入札だけでは、一度きりのコスト削減で、継続的な効果は期待できない。そのため購買戦略研究所は、電子入札だけでなく、仕様や数量、物流の見直し、複数企業による共同購買といった多彩な手法によって、継続的なコスト削減を目指す。

　「当社のコスト削減手法は、大分類だけでも25通りあります。調達する品目ごとに、より効果的な手法を組み合わせて実践するのです」

サプライヤ候補が充実していることも高い削減率の理由だ。

　「個別品目ごとの売上高上位300社のなかから、より取引条件のよい企業を選び出すことができます。通常、企業の購買担当者が見積もりを取れるのは３社前後だと思いますが、当社はその100倍のサプライヤに照会できるわけです」

　交渉可能な品目は約1000カテゴリと豊富。物品だけでなく、光熱費や通信費、ビルメンテナンス費用、保険、人材派遣、システム開発に至るまで、販売管理費にかかわる品目の大半をカバーしている。

　コストを減らす代わりに、品質にはある程度目をつぶるという考え方もあるが、購買戦略研究所は、あくまでクオリティを保ちながら、費用は大きく減らす解決策を求める。文字どおりの品質だけでなく、安定供給やタイムリーな納品も含む総合的なクオリティの維持を目指しているのだ。

　それを実現するため、カテゴリ別に九つのチームを編成。それぞれの購買に関する専門的な知識と経験を備えた人材が、効果の高い削減プランを提案する。

　「購買改革プロジェクト」の実施期間は３ヵ月から３年。購買戦略研究所はそのあいだ、クライアントの購買活動に全面的にコミットし、コスト削減を支援する。初年度で20％、２年目と３年目にそれぞれ５～10％、３年間の合計で30％以上の削減を目指すという。

　古市氏は、「大量調達できないからコストも削減できないと考える中小企業の経営者も多いようですが、共同購買という解決方法もあります。購買コストを削減するのは、埋蔵金を掘り当てるようなもの。諦めず取り組むことが大切です」とアドバイスする。

事務次官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98

8月1日15時0分配信 毎日新聞

民主党政権となって初めての本格的な府省幹部人事がほぼまとまった。幹部人事を「内閣人事局」で一元管理する国家公務員法改正案が通常国会で廃案となったが、現行制度でも可能な民間人起用や府省間交流など「政治主導」人事を一部で試みた。ただ、７人の新事務次官はほとんどが「霞が関」の慣行に従った年功序列の順当人事。根絶するはずだった天下りも「現役出向」の形で事実上容認するなど、公務員制度改革が後退している感は否めない。【編集委員・中川佳昭、三沢耕平、葛西大博】

　国家公務員法改正案が成立していれば、内閣人事局で府省の部長級以上約６００ポストの幹部候補者名簿を作成し、次官から部長級への降格も含む府省の垣根を越えた人事を首相ができるようになるはずだった。

　菅内閣はこれに代わり府省間の交流人事を拡大。０１年の省庁再編後初めて局長級以上で実施し、文化庁長官に外務省から駐デンマーク大使の近藤誠一氏が就任した。近藤氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）日本政府代表部の大使時代、石見銀山（島根県）の世界遺産登録を実現させた手腕が評価された。外務省との交流人事の形をとったが、川端達夫文部科学相の「一本釣り」に近い。財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の交流人事も行われた。

　事務次官人事では、財務省の事務次官に「本命中の本命」とされてきた勝栄二郎主計局長が就任。菅直人首相は財務相だった今年４月、「財務省が変わるための提言」として「年次にとらわれない抜てき人事」を掲げたが、政務三役の一人は「人事を覆そうと思っても、幹部一人一人の能力や適性を把握できていないので難しい」と官の秩序に切り込めなかったことを認めた。

　経産、外務、厚生労働、農水各省の事務次官人事も順当。文科省では旧文部省と旧科学技術庁の出身者が交互に次官を務める「たすき掛け人事」が今回も継続。天下りあっせん禁止で幹部職員の退職が進まなくなった余波もみられ、国土交通省では７２年入省組の次官が４代続く異例の事態となる。

　政治主導の「乱用」と批判されているのが、子ども手当の制度設計を担当した厚労省雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人の研究員に出向させた人事。従来は部課長級に用意されてきたポストで、子ども手当の外国人への支給問題で長妻昭厚労相の不興を買った「左遷」と省内では受け止められている。

　◇「まるで高齢職員の失業対策だ」　元審議官、天下り存続を批判

　「この夏、霞が関で起きていることは壮大な高齢公務員の失業対策だ。何としても公務員制度改革を逆行させてはならない」。７月２７日夕。経産省大臣官房付の古賀茂明氏は首相官邸近くのレストランで開かれた知人のパーティーでこう訴えた。

　古賀氏は１９８０年に旧通産省入省。０８年７月～０９年１２月まで、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務め公務員制度改革の急進派とされていた。政府は６月２２日、退職管理の基本方針をまとめたが、天下り禁止により滞留する公務員を処遇するため、専門スタッフ職の設置や独立行政法人・公益法人への出向拡大が盛り込まれた。古賀氏の「高齢公務員の失業対策」との発言は、基本方針への痛烈な批判だった。

　民主党は衆院選マニフェストで天下りの受け皿となっている独立行政法人や公益法人を原則廃止し、「肩たたきを禁止して定年まで働ける環境を整備する」と公約。一方、総人件費の２割カットも掲げたため、天下りできずに滞留する高齢公務員の処遇に頭を悩ませていた。

　基本方針は「公務で培った知識・経験を他分野で活用する」として、独法、公益法人などへ「出向」させるとするが実質的な天下りだ。天下りの最大の弊害は官民癒着や無駄な事業の温床になることで、事業仕分けでは現役官僚の出向を廃止する判定が相次いでいた。基本方針は、こうした判定にも逆行する。

　古賀氏に６月末、民主党が禁止を公約していた「肩たたき」（早期退職勧奨）が望月晴文事務次官から行われた。「君、民間（企業）に出向してくれないか。給与水準も下がらないから」。官僚の天下りを痛烈に批判してきた古賀氏にとって「現役の民間出向は形を変えた天下り」にほかならない。７月５日の話し合いで古賀氏は残留を求めたが、望月氏は「今の民主党政権では君の居場所はないんだ」とつれなかった。結局、古賀氏は「民間出向は受けられない。自分で再就職活動します」と返答。望月氏は「もう私も君をかばいきれない。路頭に迷うなよ」と語るだけだった。

　政府は７月６日、審議官の出向を容認する人事院規則の改正案を全府省に配布した。２人の話し合いが決裂した翌日だった。「私を追い出すのを念頭に置いた改正だったのでは」。古賀氏はそうつぶやいた。



＊仙谷官房長官：全事務次官と懇談会　「廃止」一転、重用？

毎日新聞　2010年7月31日　2時34分

仙谷由人官房長官が、各府省の事務次官を集めた懇談会を開いていたことが分かった。民主党は昨年９月の政権交代に合わせて事務次官会議を廃止し、当時、行政刷新担当相だった仙谷氏は次官ポスト廃止まで唱えていたが、懇談会では政権運営への協力を呼びかけ、今後も随時開催する考えを示したという。

　懇談会は６月末から７月上旬にかけて東京都内のホテルで４回開かれ、各府省の事務次官を半数ずつ２回、官房長も２回に分けて招集された。仙谷氏と滝野欣弥官房副長官が出席し、酒食でもてなした。

　自民党政権時代、事務次官会議は閣議にかける案件を事前審査する場で、民主党は「官僚主導の象徴」として廃止。だが、「過度な官僚排除が士気低下を招いている」と批判され、菅直人首相は「官僚を使いこなす」との姿勢に転換。仙谷氏は「省庁によっては素晴らしい事務次官が有機的に組織を動かしている」と軌道修正している。懇談会は霞が関で「事務次官会議復活への布石では」との憶測も呼んでいる。【田中成之、小山由宇】



＊質問なるほドリ：事務次官廃止論はどうなったの？＝回答・小山由宇

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆事務次官廃止論はどうなったの？

　◇法改正案に盛り込まれず　閣僚の多数が反対、検討は継続
　なるほドリ　霞が関改革で各省の事務次官を廃止するという議論があったけど、最近はあまり聞かないね。どうなったの？

　記者　公務員制度改革を担当している仙谷由人国家戦略担当相が昨年１２月にぶち上げました。今国会に提出した「国家公務員法等改正案」を作成するための議論を始めた時期です。事務次官や局長、部長・審議官などの幹部職の人事について、官邸の意思で異動させることを可能にした改正案ですが、「次官廃止」は盛り込みませんでした。

　Ｑ　なぜ入らなかったの？

　Ａ　仙谷氏は盛り込みたかったのですが、積極的に賛成したのは原口一博総務相ぐらい。鳩山由紀夫首相をはじめ、ほとんどの閣僚が消極的だったからです。仙谷氏も矛を収めました。

　Ｑ　そもそも仙谷氏が「次官廃止」を考えたのはなぜ？

　Ａ　政権交代で次官の役割が大きく変わったからです。自公政権での次官は「社長」のような存在でした。大臣は「会長」でしたが、実権のあるトップは次官だったのです。ところが、政権交代後は大臣が「社長」になり、副大臣や政務官と合わせた「政務三役」で物事を決めるようになりました。政務三役がトップに代わったわけで、役割の減った次官は必要ないというのが仙谷氏の理屈でした。

　Ｑ　首相や多くの閣僚が反対したのは？

　Ａ　政治主導を守りながらも、次官を仕事に取り込んだ省庁もあったのです。厚生労働省は次官に無駄削減などを行うチームを任せました。国土交通省の次官も、官僚の代表として政務三役をつなぐパイプ役のような役割を果たしています。一方、仙谷氏のいる内閣府は他省に比べて幅広い業務をしています。「局」が他省よりも独立的で、次官の必要性が薄く、仙谷氏もそう思ったという側面もあります。

　Ｑ　改正案に入らなかったから、もう議論されないの？

　Ａ　そんなことはありません。改正案の付則に「事務次官その他の幹部職員の位置づけ及び役割について検討する」との文言が盛り込まれました。将来にわたって議論しようというもので、「廃止」になる可能性も残っています。「労務担当」として再出発するなどの可能性もあります。（政治部）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇あなたの質問をお寄せください
　〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係（naruhodori@mainichi.co.jp）

8月1日9時1分配信 まんたんウェブ

AKB48
http://ja.wikipedia.org/wiki/AKB48

ＡＫＢ４８ ：「もっと上へ」飛躍誓う　選抜メンバー２１人　全員コメント (1/2)
http://mantan-web.jp/2010/06/13/20100612dog00m200023000c.html?inb=yt

6月選抜総選挙の“政権交代”で一気に世間の注目を集めたアイドルグループ「AKB48（エーケービーフォーティーエイト）」。今度は9月12日に武道館で大ジャンケン大会を開き、選抜メンバーを決めるという。どんなサプライズがあるのか。そんな話題を提供し続けるグループだが、詳細は一般にはあまり知られていない。結成のきっかけは？　メンバーの集め方は？　チーム分けの基準は？　派生したユニットにはどんなものがある？など、いまさら聞けない素朴な疑問に答える「AKB48」についての基礎知識を紹介する。

◇成り立ち

　「AKB48」は、作詞家で放送作家の秋元康さんが総合プロデュースする次世代アイドルグループ。これまでにない形の新しいアイドル像を模索していたところ、「劇場からスターを作ろう」という発想に行き着き、劇場に足を運べば「会いにいける」をコンセプトに、05年に東京・秋葉原に誕生した。

　チーム名の「AKB」は「AKiBa」を略したもの。「48」は人数ではなく、当初メンバーの所属事務所の社長の名前が由来とされるが、秋元さんは「あくまでも商品番号」としている。現在は正規メンバーが「チームA」16人、「チームK」16人、「チームB」16人の総勢48人。研究生20人も加えると68人の大所帯だ。ホームグラウンドは「ドン・キホーテ秋葉原店」8階にある専用劇場「AKB48劇場」で、チームを入れ替えてほぼ毎日公演している。東京ドーム公演が最終目標。すべてオリジナル曲を歌い、作詞は秋元さん、振り付けは夏まゆみさんが担当している。また、メンバーのステージ衣装のほとんどは、秋元さんが副学長兼芸術学部教授を務めている京都造形芸術大学の学生がデザインしているという。06年2月1日にインディーズからシングル「桜の花びらたち」をリリースし、06年10月25日シングル「会いたかった」でメジャーデビュー。09年年末にはNHK紅白歌合戦に初出場した。

　◇所属事務所はバラバラ

　「AKB48」のメンバーは、05年の「オープニングメンバーオーディション」から計10回のオーディションによって選出されてきた。合格者は結成当初、全員が芸能事務所「office48」に所属していたが、それぞれのメディア露出などを強化するため、また「AKB48」を卒業しても芸能活動ができるように、他の芸能事務所へ移籍することが発表された。既存の事務所に所属が決まったメンバー以外は「office48」から「AKS」に所属が変更になった。その後は新たに研究生として加わったメンバーも最初は「AKS」に所属し、他の事務所からのオファーがあったら移籍をする。これによって現在は、7期以前に合格したメンバーの全員が「AKS」以外の事務所に所属するようになった。「AKB48」の活動自体は「AKS」が管理している。

　◇チーム分け

　メンバーはA・K・Bの三つのチームいずれかに所属している。05年10月に最終審査を行った「オープニングメンバーオーディション」での合格者が「チームA」に、06年2月に最終審査をした「第2期追加メンバーオーディション」の合格者が「チームK」に、そして06年12月に最終審査をした「第3期追加メンバーオーディション」の合格者が「チームB」に所属しており、第4期以降の合格者は研究生となり、その中からいずれ正式メンバーに昇格して三つのチームのどこかに所属するという流れだった。ただし「チームB」発足前に辞退者が出たため、チームAから3人が異動して補強された。

　その後、09年8月のライブ「AKB104選抜メンバー組閣祭り」（日本武道館）で、グループ内の「新内閣の発足」が発表され、3チームのメンバーの組み替えと、一部メンバーの移籍、大勢の研究生が昇格し、大幅にメンバーが入れ替わった。

　◇第2回選抜総選挙

　「AKB48」がここに来て一気に注目を集めるようになったのは、6月9日の「第2回選抜総選挙」だった。17枚目のシングルのメーン曲を歌うメンバー21人を、「AKB48」のメンバーと東海地区を中心に活動する「SKE48」のメンバー、研究生の総勢104人からファン投票で選出するという企画。結果は、前回1位だった前田敦子さんを抑えて前回2位の大島優子さんが600票差で1位に躍り出た逆転のドラマも話題を呼んだ。22～40位は「アンダーガールズ」と呼ばれ、シングルのカップリング曲の歌を担当。今回投票できたのは、5月26日に発売された16枚目のシングル「ポニーテールとシュシュ」の購入者や「AKB48」のファンクラブ会員らで、複数投票が可能なことから、CDを大量購入するファンの存在も話題となった。イベントの副題に「母さんに誓って、ガチです」とあるように、開票は第三者機関の協力を得て、「ヤラセなしの完全ガチンコ方式」で行われたのも、メンバーそれぞれが感激や落胆する表情が、よりリアルに伝わりやすかったのではないだろうか。開票イベントの模様は全国の映画館で同時生中継されるなど、衆目を集める大規模なイベントに発展した。ちなみに13枚目のシングル「言い訳Maybe」の参加メンバーを選出した09年の第1回選抜総選挙が全体で約6万票だったのに比べて、第2回は40万票以上と7倍近くにふくれ上がった。

　◇派生ユニット

　「AKB48」のメンバー数人で結成した派生ユニットも数多く生まれている。有名なのはチームBの選抜メンバーで結成された「渡り廊下走り隊」（平嶋夏海さん、多田愛佳さん、渡辺麻友さん、仲川遥香さん、菊地あやかさん）だ。80年代後半にブレークした「おニャン子クラブ」の派生ユニットで工藤静香さんらが所属していた「うしろ髪ひかれ隊」の妹分として09年1月にシングル「初恋ダッシュ／青い未来」でデビュー。ユニット名はおニャン子クラブの派生ユニット「うしろゆびさされ組」のデビュー曲の歌詞からとられている。「うしろゆび～」と「うしろ髪～」と同じく、レコード会社は「ポニーキャニオン」、所属事務所は「プロダクション尾木」、プロデュースは秋元さんと、いわば王道の派生ユニットといえる。そのほかにも同じく「プロダクション尾木」に所属する小嶋陽菜さん、高橋みなみさん、峯岸みなみさんによる「ノースリーブス」、渡辺プロダクション系列の事務所「ビスケットエンターティメント」に所属する柏木由紀さん、高城亜樹さん、倉持明日香さんの「フレンチ・キス」、フジテレビ系アニメ「ドラゴンボール改」のエンディングテーマを歌うために結成した「チームドラゴンfromAKB48」（小嶋陽菜さん、大島優子さん、高橋みなみさん、板野友美さん、前田敦子さん、柏木由紀さん、渡辺麻友さん）などがある。

　◇姉妹ユニット

　08年には名古屋市中区栄を中心に東海地区で活動する「SKE48」（SKEはSaKaEに由来）が誕生し、09年にはAKB48劇場で土曜日の夜に公演を行うSDN48（SaturDay Nightに由来）、そして7月10日の「AKB48」のコンサートでオーディション開始が発表された大阪市中央区難波を中心に活動する「NMB48」など、「AKB48」の姉妹ユニットも続々生まれている。その地域で「会いにいけるアイドル」がこれからも各都市に、さまざまなジャンルで生まれる可能性を秘めている。海外で「AKB48」の売り出し方に興味を持っている業界人もいるといい、世界に広がる「AKB48」の今後の動きに注目したい。

2010/7/ 9 11:26 Jcastニュース

人民元
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83

中国銀行 (中華人民共和国)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C_(%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD)

中国の人民元建て預金に注目が集まっている。中国政府が「人民元レートの弾力性を高める」方針を発表して1か月。人民元の上昇期待が高まる中で、円安元高が進めば、預金金利に加えて為替差益も得られるためだ。

2009年12月からは、東京・赤坂などにある中国銀行（Bank of China）が取り扱いを開始。普通預金と期間1、3、6か月と1年の定期預金を用意していて、誰でも口座が開けるようになったことも「追い風」になっている。

口座開設サポートに問い合わせ数百件
人民元建て預金をつくるにはこれまで、実際に中国に行って、現地の金融機関で口座を開設するしかなかった。それが国内でも可能になり、中国銀行・東京支店は「預金を希望する人が、最近多くなっているように見受けられます」と話している。

一方、香港上海銀行を傘下にもつHSBCも、東京・赤坂など国内7か所にある「HSBCプレミア」センターで2010年5月から、中国の口座開設サポートサービスを開始している。1000万円以上の預金者を対象に、専門スタッフが利用者のニーズや目的などに合わせて、「中国HSBCプレミア」センターの約70か所の中から選んで口座を開設してくれる。

HSBCは、「5月のサービス開始時には1日数百件の問い合わせがあり、コールセンターの要員だけではすまなくなったほどでした」と、人民元の人気に驚いている。

人民元建て預金は外貨預金だから、為替リスクがある。いま人民元建てで預金すれば、日本の銀行よりも高い金利収入を得られるだけでなく、将来の「円安元高」による為替差益も得られると考えられている。

金利は1年物で2.25％程度と日本とは段違い
人民元建てで預金すれば、金利は1年物で2.25％程度。これが日本の銀行では、1年物が0.06％前後と1％にも満たない。さらに、為替差益の「恩恵」に授かれるかもしれないのだから、資金運用先としての人民元は魅力だ。

上海など海外で個人の預金口座を開設する人向けに「人民元預金口座開設サポートサービス」を実施しているベールネットによると、個人の預金口座の開設は香港などからも増えていることもあって、「中国当局の指導で、本人確認が厳しくなりました」と話す。

以前可能だった口座開設の代行サービスも、現地での本人確認が求められるようになり、同社は2010年１月から「香港・上海口座開設アテンドサービス」に切り替えた。口座開設の希望者には、現地で金融機関を紹介する。

ただ、利用は増えていて、同社への問い合わせも月間100件前後に上る。最近は、百度（バイドゥ）や淘宝網（タオバオ）などのインターネットショッピングやオークションでの元建て決済口座としての利用や、銀聯カードの普及によって日本国内でのショッピングや提携ATMでの現金の引き出しが可能になったことで、利便性も増している。「ビジネス利用だけでなく、個人の方がさまざまな理由で口座を開設しています」（ベールネット）と、注目度は増している。

社会的企業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9

DIAMOND online 【第24回】 2010年7月27日 竹井善昭 [ソーシャル・ビジネス・プランナー／株式会社ソーシャルプランニング代表
 

「企業は社会貢献した方が儲かるし成長する」。連載当初から筆者はそう主張してきた。もちろん、これは、筆者のオリジナルな考え方ではないし、筆者だけが唱えてきたことでもない。

　経営学の神様マイケル・ポーターを筆頭に、世界中の数多くの学者、企業経営者、社会起業家が唱えてきたし、実証もされてきたことだが、最近はこの「社会貢献資本主義」ともいうべき考え方、つまり工場や金融工学が利益を生むのではなく、社会貢献が利益を生み出す「資本」であることが、体系的な理論として確立されはじめている。

　社会貢献資本主義にとって、非常に重要な本が最近、日本でも出版された。ダニエル・ピンクの『モチベーション3.0　持続する「やる気！」をいかに引き出すか』（大前研一訳　講談社刊）がそれで、簡単に紹介すると、「企業は社会貢献した方が社員のモチベーションが上がって成長するよ」ということを、さまざまな科学的研究成果を元に論じたものだ。

　これまでも、社会貢献に関心のある企業人などは、なんとなくそうかなあと感じていたが、この本はそれを科学的に明らかにした本であるといえる。社会貢献に関心のある人だけでなく、「社会貢献なんて甘っちょろいこと言ってんじゃないよ！！　企業の目的は金儲けだ！！」と信じてやまない守旧派のビジネス・パーソンも、世界的なビッグウェーブに乗り遅れて溺れ死にたくなければ読んでおいたほうがいいだろう。

グラミン銀行とユニクロが提携！
柳井会長も期待するBOPビジネスの可能性
　最近の日本企業の動向を見ていても、勢いがあって利益を出している企業のほうが、この社会貢献資本主義的な考え方をよく理解し実践しているように思える。その代表的な例が、ユニクロ事業を展開するファーストリテイリングだ。なんと、バングラデシュのグラミン銀行と提携して、同国で合弁事業を行なうと発表した。

　当連載の読者にはグラミン銀行の説明は不要だとは思うが、社会貢献初心者のために念のために簡単に解説すると、1日1ドルや2ドルで生活しているようなバングラデシュの最貧困層に数ドル程度の事業資金を貸すというマイクロファイナンスという事業モデルを成功させ、貧困層を救うために必要なのは「施し」ではなくて「投資」だということを実証して見せた銀行だ。この事業モデルは、世界中の金融機関が取り入れ、世界の貧困の解消に大きく役立っている。

　この功績により、グラミン銀行と創始者のムハマド・ユヌス氏は2006年のノーベル平和賞を受賞している。

　グラミン銀行グループはこれまでも、世界的な食品会社であるダノン（ボルヴィックの会社）と提携してグラミン・ダノン・フーズという会社を設立するなど、多くの事業を展開している。これらの事業は単なる営利事業ではなく、バングラデシュの貧困層の生活を向上させる社会貢献事業でもある。今回のファーストリテイリングとの合弁事業もその一環として行なわれる。

　この合弁会社は、貧困層でも購入できる1ドル程度の服を製造し販売する。素材調達から販売まで行なうことで雇用を創出し、バングラデシュの人たちの生活向上に貢献するという。

グラミン銀行グループのムハマド・ユヌス氏によれば、バングラデシュでは「服がないから学校に行けない子どもや、衛生用品が手に入らず苦しんでいる女性がいる」という。【クローズアップ2010：ユニクロ、グラミン銀と社会的事業　海外展開へ布石－－毎日jp（毎日新聞） より】

　また、ファーストリテイリングの柳井会長は、

「これまで主に先進国を対象にビジネスを広げてきたが、世界にはそれ以外の国に住む人々が約40億人いる。バングラデシュは将来性のある国。人々の生活をサポートし、世の中の役に立つソーシャル・ビジネスを開発することで、将来的に大きなビジネスになる」

と記者会見で語っている。【ファーストリテイリング、グラミン銀行とソーシャル・ビジネス始動――2010年07月13日ファッションニュースより】

　世界の貧困層向けのソーシャル・ビジネスを「BOPビジネス」と呼ぶが、そこに今後のグローバル企業の成長戦略があることを、柳井会長は語っている。

コーズ・マーケティングに新たな動き。
20社が集まったブックオフのタイアップ
　BOPビジネスがグローバル戦略の切り札なら、コーズ・マーケティングは国内市場に向けたマーケティングの切り札だ。ボルヴィック、王子ネピア、アサヒビール、森永製菓、アメックスなど、数多くの企業がコーズ・マーケティングを販売戦略に活用している。

＊コーズ・マーケティングについての詳細は、当連載でも解説しているのでご覧いただきたい。第2回「売上げよりも、“ミッション”ありき。それでも売れている「チャリティ商品」の秘密

　コーズ・マーケティングは、商品の販売が社会問題の解決に役立つという側面もあるが、多くのケースで売上げを伸ばしているという効用もある。対前年同月比で概ね10％程度。多い場合は40％も売上げを伸ばした事例もある。マーケティング的に有効であることが実証されているので、企業も導入しやすいという事情もあるだろう。

　それで、コーズ・マーケティングを導入する企業が増えているが、最近では新たな動きも出てきた。コーズ・マーケティングの「タイアップ」である。

　書籍、CD、DVD、ゲームソフトなどの買い取り・販売を行なうブックオフは、8月1日から31日までの1ヵ月間、「BOOKS TO THE PEOPLEプロジェクト」（以下、BTPプロジェクト）を展開する。

　これは、期間中にブックオフで買い取った書籍、CDなどのリユース品の買い取り点数に応じた金額（3点で1円）が教育支援NGO「Room to Read」に寄付され、スリランカの子どもたちのために図書館・図書室が建設されるというプログラムだ。

昨年8月から開始され、昨年度は約1300万円が寄付され、図書館3館、図書室18室が建設された。期間中の来店者数、買い取り点数共に対前年同月比で10％以上、アップしたという。また、加盟店や従業員からも好評で、「ブックオフで働くことの誇りを持つことができた」という声も上がったという。

　この成功をうけて今年も展開するわけだが、今年の特徴としては数多くの企業がこのプロジェクトにタイアップしていることがある。タイアップの方法はシンプルだ。「ブックオフに本やCDなどを売ると、買い取り点数3点につき1円が寄付される」という仕組みだけが共通で、この仕組みを活かした方法を、タイアップする企業のニーズや事情に合わせて独自にカスタマイズできる。

　たとえば、飲食チェーンの企業であれば、自社の店舗にBTPプロジェクトのポスターを掲示して来店客にプロジェクトの告知を行なうこともできるし、社員に呼びかけてプロジェクト実施期間中に不要な本などをブックオフに売ることを呼びかけるという方法もある。

　大企業から社会起業家が設立した社会的企業まで、20社を超える企業がこのプロジェクトに参加を決定、または積極的に検討中だという。

　コーズ・マーケティング・タイアップでは、ボルヴィックとタイアップした三洋電機の例が有名だ。また、中間支援団体のチャリティ・プラットフォームが展開した「SayLove」キャンペーンには33社が参加した。（2009年12月～2010年3月）

　しかし、1営利企業が実施するコーズ・マーケティングにこれほど多くの企業が参加するという事例は聞いたことがない。これは、コーズ・マーケティングの新しい地平を切り開いた事例だと思われる。

キーワードは「大義への共感」。
ネットワークでプロジェクトが成長
　コーズ・マーケティング（Cause Related Marketing）はその名の通り、Cause（大義）が生活者に共感されることが重要だ。共感がなければ、商品の購買動機にはならない。共感を得るためには、「知ってもらう」ことが重要だ。途上国の子どもたちに、図書館がなぜ必要なのかを知ってもらわなければ、図書館建設プロジェクトに共感は生まれない。

　逆に、初等教育においては読書が重要で、しかし途上国では十分な読書を可能にするだけの本が不足していることが理解してもらえれば、図書館建設という大義は共感を得られる。

　この「大義への共感」は、さまざまな企業が展開することが可能だ。コーズ・マーケティングは本来、ワンコーズ・マルチユースが可能な手法なのだが、これまでそのような発想がなぜか無かった。その意味で、ブックオフがBTPプロジェクトに数多くの企業を巻き込んでいるのは、コーズ・マーケティングが本来持っているポテンシャルを最大限、引き出している例だと考えられる。

　BTPプロジェクト協力企業に、参加の理由を聞いてみた

三井住友カードは、会員向けのネットショップ「ポイントUPモール」などで、ブックオフのインターネット買取サービス「宅本便」を紹介し、プロジェクト実施期間中に不要な本やCDなどをブックオフに売却するようプロモートする。また、専用ページを設けて「宅本便」サービスを利用したカード会員に対するポイント・プレゼントも実施する。さらに社員に対しても、BTPプロジェクトへの参加を呼びかける。

　顧客、社員を巻き込んだタイアップを実施するわけだが、その理由を三井住友カード担当者はこう語る。

「弊社ではCSRを重視する経営を行なっていますが、社員のみならずお客様を含め、幅広い方々に参加頂けるCSR活動として、BTPプロジェクトに参加しました」

　CSR活動に顧客を巻き込む考え方は、CSRの正しい方向性である。CSRは今後、ますます顧客を巻き込む方向に進化するだろうが、BTPプロジェクトは、そのために利用しやすい仕組みだともいえる。

　首都圏でガラス卸販売を行なっているマテックスは、社内にBTPのポスターを掲示して社員にプロジェクト参加を呼びかける他、8月5日木曜日に開催される「としまエコライフフェア2010」での出展ブースなどでもポスターを掲示し、来場する親子連れなどにBTPプロジェクトの取り組みを広く広報する予定だ。

　マテックス社長の松本浩志氏は、BTPプロジェクトに参加した理由をこう語る。

「不要な本など、活用されていない資源を活用することができる仕組みなので参加することにしました。他社の取り組みかどうかは問題ではありません。また、ブックオフさんは、地域に根付いたビジネスを展開されていますし、リユースというテーマで活動されている。そこは、弊社の理念と通じるものがあり、共感できた。そのような理由もあります」

　マテックスは、環境省登録の地球温暖化対策地域協議会『エコ窓普及促進会』の設立を支援し、本社内に事務局を設置するなど、エコ活動に積極的な企業として知られている。また、社長の松本浩志氏は、社会起業家育成の中間支援団体「ETIC」が実施する「ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット」事業のサポーターを勤めるなど、社会貢献活動に熱心な若手企業家としても知られる。

　つまり、マテックスがBTPプロジェクトに参加するということは、社長である松本氏のソーシャルなネットワークにBTPプロジェクトが組み込まれるということを意味する。これは、プロジェクトの成長に大きな意味を持つ。

　コーズに共感してもらえれば、さまざまな分野で活躍するキープレイヤーの共感を得られ、協力を得られ、強力なネットワークを築くことができる。そのことが、プロジェクトを大きく成長させ、そこに参加する企業を成長させることができる。タイアップ型のコーズ・マーケティングは今後の大きな流れとなるだろう。