2010年8月4日 週刊ダイヤモンド編集部

ソフトバンクの孫正義社長の口ぐせの一つは、「世間が“麗しき誤解”をしているうちに事を進めよ」である。皆が本当のことに気づかないうちに、という意味だ。

　7月27日、日本最大手のポータルサイトのヤフー（日本法人）は、世界最大手の検索サイトの米グーグルと提携すると発表した。

　端的にいうと、グーグルが最新の技術による検索エンジンと検索連動型広告配信システムをヤフーに提供する。反対に、ヤフーは、時々刻々と移り変わるネットショッピングの状況や、オークションの情報などを提供する。

　ヤフーの井上雅博社長は「将来的にグーグルの検索エンジンを基に、ヤフーの付加価値をつけたほうが成長に寄与すると考えた」と自信を見せた。ヤフーの利用者にとっては、ポータル内の検索の精度が一段と上がる。

　国内では、すでにＮＴＴレゾナントの「ｇｏｏ」や、ＮＥＣビッグローブの「ＢＩＧＬＯＢＥサーチ」などが、グーグルの検索エンジンを採用しており、そこにヤフーが加わったことで、グーグルが国内シェアの90％以上を握る。これを受けて、新聞紙上では“グーグルの寡占化”を危ぶむ報道が目立つが、事の本質はそこにはない。

　米国のヤフーは、紆余曲折のすえに自前による検索エンジンの開発を捨て、米マイクロソフトの「Ｂｉｎｇ」を採用したので、日本法人もそれに倣うものと見られていた。だが、ソフトバンクが最大株主の日本法人だけが、あえて“宿敵”であるグーグルと手を組んだのには大きな理由がある。

　グーグルは、検索では世界一の存在だが、依然としてアジア域内でのプレゼンスは低い。加えて、中国政府と衝突を繰り返しているうちに、中国の「百度（バイドゥ）」に70％のシェアを取られて大きく水をあけられている。中国では、グーグルとて20％台の水準なのだ。

　複数のソフトバンク関係者の話を総合すると、以下のようになる。「相対的に優先順位が下がった検索エンジンに限って、グーグルに任せる。その一方で、ヤフーはポータル上のサービス拡充に専念し、アジアの市場に打って出ると方針を切り替えた」。

　というのも、すでにソフトバンクは、世界最大級のＢ2Ｂ（企業間商取引）サイトになったアリババ、Ｃ2Ｃ（消費者間取引）サイトのタオバオ、ＳＮＳサイトのＯＰＩなど、中国のネット関連企業では最大手ばかりを押さえている。最近では、米国のＵＳＴＲＥＡＭ（インターネット放送）にも出資した。

　2015年には、世界のインターネット人口の50％をアジアが占めると予測される。現時点では、誰もはっきり口にしていないが、将来的には、グーグルとソフトバンクグループが手を組み、互いの役割を分担しながら、アジア全域での成長を実現するという“仰天のシナリオ”もありえない話ではないのである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨　仁）

「ソフトバンクアカデミア」の入校希望者を募集開始！

ソフトバンク株式会社は、創業者である孫 正義の後継者発掘・育成を目的とした「ソフトバンクアカデミア」を開校するにあたり、本日より社外からの入校希望者の募集を開始しました。概要は以下の通りです。

1. ソフトバンクアカデミアの概要
目的 ソフトバンクグループ代表 孫 正義の後継者発掘・育成
場所 ソフトバンク株式会社 本社（東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング）
コース （1）グローバルCEOコース、（2）国内CEOコースの2コースを設定
内容 一定のテーマに基づく出席者のプレゼンテーションに対し、孫および他の出席者が採点やフィードバックを行うなど、後継者発掘・育成のためのプログラムを実施します。

2. 求める人物像
孫 正義の後継者を目指す人

•情報革命に対する志の高い人物
•多くの人々を惹きつけられる人物
•誇れる経験・実績を持つ人物
3. 募集要項
年齢 20歳～50歳
募集人数 30名（予定）
登録期間 2010年7月28日（水）～2010年8月20日（金）
応募期間 登録後～2010年8月31日（火）
結果発表 2011年2月中旬より順次発表
入校日 2011年4月
応募方法 ソフトバンクアカデミア公式サイトよりエントリー
ソフトバンクアカデミア公式サイト


4. 公募プロセス
登録 → 応募 → 一次予選（3分プレゼンテーション） → 二次予選（5分プレゼンテーション） →
最終審査（10分プレゼンテーション、孫 正義による対面審査） → 結果発表

[注]
*エントリーされた方は、全員一次予選からプレゼンテーションを行っていただきます。テーマおよび表現方法は、自由です。
5. 入校希望者からのお問合せ先
ソフトバンクアカデミア事務局（softbank_academia@softbank.co.jp）

以上

「ソフトバンク 新30年ビジョン」
http://www.softbank.co.jp/vision/


株式会社ウィルコムに関するスポンサー契約の締結について

2010年8月2日
当社は、株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」）の再生支援について、2010年3月12日付けプレスリリース「ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について」記載のとおり、XGP事業の譲受とPHS事業におけるコスト削減に対する協力について合意していました。今般、管財人からPHS事業を直接支援して欲しいとの強い要請を受け、検討を重ねた結果、管財人からの要請を受諾し、ウィルコムのスポンサーとなることを本日開催の当社取締役会にて決定するとともに、本日付で管財人との間でスポンサー契約（以下、「本スポンサー契約」）を締結しました。

本スポンサー契約では、当社が、ウィルコムに対し事業家管財人を派遣すること、ならびにウィルコムの事業運営および更生計画（更生債権および更生担保権に対する支払総額410億円（6年間の均等分割）予定）の遂行に必要な支援を行うことを合意しています。

なお、当社がウィルコムのスポンサーに就任することによる、当社の連結業績および単体業績に与える影響は、現時点では確定していません。当社の適時開示に該当することが判明した場合、すみやかに開示します。

以上

DIAMOND online 【第141回】 2010年8月4日 山崎　元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

政治家としての「末期」
　菅直人首相が冴えない。一国を代表する「顔」でもあるので、容姿のことまで言わせて貰うが、首相就任以来表情に力が無く、安倍晋三元首相の末期の頃の印象とよく似ている。心身、特に心の健康に問題はないのだろうかと心配になるほどだ。

　菅氏は、政権交代の総仕上げともいうべき参議院選挙を自らの失敗で大敗したのだから、党代表として引責辞任しても全くおかしくない。今後の政権運営への影響を考えると、今回の参院選の一敗は、昨年総選挙の一勝を8割方フイにするくらい大きな一敗だった。代表選挙を前倒しして、お辞めになったらいいのではないだろうか。

　推測するに、菅氏の心の支えは、「首相交代は必要ない」が多数を占める世論調査の結果だろう。確かに、国民は、ここ数年来の短期間に首相が交代する状況に批判的であり、首相交代に飽きている。しかし、同時に内閣支持率も下がり続けており、二つの調査結果を「首相交代は必要ないが、内閣は支持していない」とつなげて読むと、「もう政治に期待していない」という政治への無関心を読み取ることができる。政治の側から見てこれは由々しき事態であり、首相交代自体への批判はあるとしても、菅氏は身を引いて、政治への関心を喚起できるような新政権を早急に立ち上げるべきではないか。

　『読売新聞』（8月3日、朝刊）によると、首相は最近、知人に「消費税の話は、財務省に『選挙の前は言わない方がいい』と止められたが、それでも新しい政治をしたかったので話した」のだという。

　政策に関して財務省に振り付けされている様子が窺えるが、菅氏は、飼い主を喜ばせようとする忠犬よろしく、消費税を口に出してしまったのだろう。直近の世論調査で消費税導入に対して賛成意見の方が反対意見よりも多いことなどを吹き込まれていたのだろうと推測するが、参院選前に消費税問題を口にしておいて選挙に勝てば、消費税について国政選挙で民意を得たことに出来るという「功名心」を抱いていたのではなかろうか。しかし、結果は裏目に出て、現在、事態のあまりの拙さに半ば狼狽している。

しかも、「新しい政治をしたい」が本心なら、消費税率10％をあらためて掲げて、民主党の代表選に臨めばいい。「首相は消費税から逃げるな」（8月3日『読売』社説）と財務省を側面支援するメディアからも褒めて貰えるだろう。

　本心では消費税率を上げようと思っているが、代表選挙ではそれを隠すというのでは、人は菅直人氏の何を信じて投票したらいいのか分からない。政治家としては終わりだ。

無気力予算をリセットせよ
　覇気のない首相の弊害が最も端的に表れているのは来年度予算だ。

　一部の例外を除いて、各省庁の概算要求に前年比１割減のシーリングを掛け、別枠として、約１兆円の「元気な日本復活特別枠」を設け、これに公開の「政策コンテスト」で配分する政治ショーを付加したのが、民主党政権が一から関わって作る来年度予算の概要だ。

　大まかに言えば、政治は、1兆円しか予算に関わることが出来ないということだ。政権交代直後の昨年は、財務省が「事業仕分け」を用意して、政治ショーを演出すると共に、民主党がマニフェストに掲げた財政支出のムダ削減を一定の枠に閉じこめたが、今回も同様に予算に対する政治の関わりを限定する仕掛けが、メディア対策付きで仕組まれている。

　そもそも、政治家の側が予算を主導するということであれば、省庁別の概算要求枠についてメリハリがついていなければおかしい。端的に言って、これは与党の怠慢であり、参院選はあるとしても、予算の時期は分かっていたのだから、政権党として政策を詰めてこなかった不作為によるものだ。

　本来、この作業は、十分なスタッフと法的な位置づけを持つ「国家戦略局」が担うはずだったが、民主党はなぜか国家戦略局の設立を後回しにして、ついには、菅首相が国家戦略局に関して「予算編成への直接的な関与は想定していない」と8月2日の予算委員会で述べるに至った。振り返ると、菅氏は、当初は国家戦略担当の副首相で、後に財務相、そして首相だから、予算に関する政治主導を官僚のサボタージュに協力することで一貫して潰してきた張本人だと言える。

菅首相は「予算編成そのものを議論するとすれば、（財務省）主計局を全部官邸に持ってくることになるわけで、もともとそこまで想定していない」と述べたが、まさにこの措置こそが必要だったのではないだろうか。人事の枠組みを変えずに、実質的な「政治主導」が進められる筈もない。必要ならば、やればいいのだが、菅首相は現在の霞ヶ関の枠組みに触ることはできないとかしこまっている。

　一方、財務省を中心とする中央官庁の官僚集団としては、主計局を官邸に移すような事態だけは何とかして避けたかったところだろう。

　菅氏こそが、「政治主導」の可能性を官僚集団に売り渡したのだ。ついでに言うと、菅氏の影響力が拡大することを嫌ったのかも知れないが、鳩山前首相、小沢前民主党幹事長の二人も、ここを動かさずに政治をやっているつもりだったのだから、政治家として人間が小さい。

　結局、国家戦略局も、民主党の政調会も首相への「助言機関」になってしまった。しかし、何を「助言」しても、ギリシャと日本の財政状況の区別も付かないような菅氏の頭蓋骨の中で、これを消化できるとは思えない。財務官僚にお伺いを立てるのが関の山だろう。

　予算に対する政治の関わりについては、後に骨抜きにされたが、経済財政諮問会議を予算の大枠の検討機関として運営していた自民党政権よりも、民主党政権の現状は後退していると言わざるを得ない。

　9月の民主党代表選に誰が立候補するのか分からないが、菅氏の再選だけは見たくない。民主党は、新しい代表の下で、先ず、この無気力な予算編成を根本からリセットすることを手始めに再スタートして欲しい。

白頭山
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A0%AD%E5%B1%B1

白頭山の地下で今何が起きているか？
http://www.museum.tohoku.ac.jp/past_kikaku/paekdusan/sec4/first.html

渤海
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A4%E6%B5%B7_(%E5%9B%BD)


6月18日11時42分配信 聯合ニュース

【ソウル18日聯合ニュース】中国と北朝鮮の国境に位置する休火山の白頭山が、数年内に噴火する可能性があると指摘された。噴火すれば、欧州の航空路をまひさせたアイスランド火山噴火よりも被害が大きいと予想され、気象庁が国家レベルの災害対策に乗り出した。
　気象庁が18日に明らかにしたところによると、釜山大学地球科学教育科の尹成孝（ユン・ソンヒョ）教授は16日に同庁主催の白頭山関連セミナーで、2014～2015年の間に白頭山が噴火する可能性を指摘した中国火山学者らの見解を伝え、対策づくりを促した。詳細な観測資料が入手できず、正確にいつとは断言できないが、白頭山が近い将来に噴火する兆候を見せているのは確かだと強調した。
　尹教授によると、2002年6月に中国東北部の望城県でマグニチュード（M）7．3の地震が発生して以来、白頭山では地震頻度が10倍に増えている。白頭山頂上の火口湖・天池が少しずつ盛り上がっている事実が衛星写真から確認され、天池と付近の森では火山ガスが放出されている。
　また、地震波の分析の結果、白頭山の地下では液状のマグマが約10キロメートル、20キロメートル、27キロメートル、32キロメートルの地点に4重になり分布していることも明らかになった。位置は天池のすぐ下と推定される。
　アイスランドの火山噴火は、噴出量は0．11立方キロメートルだったが、大量の水蒸気と火山灰で被害が拡大した。頂上に20億トンの水をたたえる白頭山が噴火すれば、これよりはるかに深刻な被害が生じると、尹教授は予想する。
　日本の学者の推定によると、10世紀半ばに白頭山でが大規模噴火した際の噴出量は83～117立方キロメートルで、アイスランド火山の1000倍に達する。
　尹教授は、南北共同研究や韓国、中国、日本などによる国際協力を通じ、観測装備を設置し地震の前兆を探知するとともに、噴火時期と規模を予測し、被害を減らす対策づくりが必要だと提案した。
　セミナーに出席した気象庁関係者らは、尹教授の警告を受け、国家レベルでの対策の必要性に共感した。
　全炳成（チョン・ビョンソン）庁長は、白頭山噴火対策を防災機関や航空当局などと協議する必要があるとの見解を示した。ただ、韓国政府は白頭山に対する実質的な影響力がないため、観測装備の設置は当面難しいだろうとした。
　李ヒョン（イ・ヒョン）地震管理官は、火山関連は気象庁の業務に含まれているものの、これまでこれといった対応をしていなかったとし、年内に国家レベルの総合対策を講じ、国際協力案も進めると述べた。


＊白頭山1000年ぶりに噴火の兆候?

　2002年から1カ月に約250回の地震が続いているという白頭山。地下のマグマが上昇し、山頂上部が膨らんで、マントルで盛り上がって、ヘリウムガス濃度が高まるなど、火山爆発の前兆現象が現れている。
　「時事企画KBS 10」は8日午後10時、「千年の眠り、目覚める白頭山」で、東北アジアを恐慌に震わす白頭山噴火の可能性と、噴火の兆し、噴火時に予想される被害などを科学的に分析した。

　千年前にあった白頭山噴火はこの2000年間、世界で最も強力な噴火だった。渤海滅亡の原因として議論されるほどだ。

　「海東盛国」と呼ばれながら、強盛だった渤海が滅亡した直接的な原因は契丹との戦争であるという主張が支配的だが、間接的には白頭山の噴火で民心が混乱し、国が分裂したという主張も説得力を持っている。

　いま白頭山は千年ぶりにまた眠りから覚める準備をするように活発な火山活動が続いている。数年前から小規模な地震が急増しており、火山ガスによって植物が枯れている。

　白頭山が噴火すれば、最も大きい被害を蒙ると予想される中国と日本で火山専門家たちは様々なデータ分析を通して、白頭山が近い未来に必ず噴火するだろうと警告している。

韓国速報 10/6/8


＊吉林省地震局：長白山天池の噴火兆候はなし？

最近、一部の国外メディアが《韓国の学者の予測によれば、長白山天池火山がおよそ何年かの内に噴火する可能性がある》と報道したのに対し、吉林省地震局の専門家たちは、そのような予測結果は何の科学的根拠もないと明らかにした。

吉林省は、長白山天池に火山観測所を建設し、長白山天池の火山活動状況に対して絶えず観測を進めている。 現在、長白山天池火山観測所の地震測量、水化学、水準、GPSなど各観測手段によると、明確な異常現象は発見出来なかった。 観測資料の分析結果に基づけば、長白山天池火山は平穏な状態にあり、噴火の兆しはなく、今後何年かの内にも噴出する危険な兆しはないと吉林省地震局の専門家たちは明らかにした。

吉林省の火山専門家たちは、国内の火山専門家や学者たちとしばしば交流をしているが、国内の火山専門学者たちが天池火山が2014年あるいは2015年に噴火すると提起した話は聞いたことがない。

（吉林新聞　2010年7月9日）

Yahoo! JAPAN
http://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo !_JAPAN

Googleのサービス
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

 

2010年7月27日 ヤフー株式会社プレスリリース

当社は、本日、Yahoo! JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo! JAPANからグーグルへのデータ提供について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

記

1．概要
　日本において利用者数で圧倒的No. 1を誇るインターネット総合サービスカンパニーであるYahoo! JAPANは、様々な人気の高いサービスを提供しておりますが、そのなかの一つである検索サービスにおいて使用している「検索エンジン（インターネットに存在する情報を検索する機能）」と、「検索連動型広告配信システム（検索キーワードに連動した最適な広告を検索を利用されているお客様に配信するシステム）」をGoogle Inc.（米国カリフォルニア州、米ナスダック上場、以下「グーグル」）のエンジンおよびシステムに切り替えることに決定いたしました。

　これにより、グーグルが使用している定評のある検索エンジンと検索連動型広告配信システムを、日本で非常に人気が高く、その利便性が評価されて利用者の支持を受けているYahoo! JAPANの検索サービスに組み込むこととなり、Yahoo! JAPANの検索サービスの価値は引き続き高く維持されます。

　今後はより強化されたYahoo! JAPANの検索サービスを活用することにより、Yahoo! JAPAN上の他のサービスも従来以上に価値を高め、No.1インターネット総合サービスカンパニーとしての地位をますます確固たるものにしてまいります。
 

※Yahoo! JAPANの人気のあるコンテンツはそのサービス上にそのまま残ります。上図のうち、本件により影響を受けるのは、ウェブ検索結果の表示に必要な検索エンジン部分と検索連動型広告の表示に必要な配信システムの部分のみです。

　今回の契約の対象は、Yahoo! JAPANの検索サービスにおける検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムのサービス提供を受けることに限定されています。Yahoo! JAPANは、検索ページや検索サービスを今後も自ら運営していくことはもちろんのこと、検索連動型広告においても、広告主が希望するキーワードに値段を付け、オークション形式により広告の掲載可否や順序を決定する場である「マーケットプレイス」を、これまでどおりYahoo! JAPAN独自のものとして維持してまいります。したがって、Yahoo! JAPANとグーグルは、広告と検索サービスを含むすべてのサービスにおいて、今後も競い合う関係であることに変わりはありません。

　また、Yahoo! JAPANが、オークション、ショッピング等をはじめとする諸サービスに関して日々更新されるデータをグーグルに対して提供することで、双方がメリットを得ることになります。

　前述の通り、今回の契約は検索エンジンと検索連動型広告配信システムについてのみであるため、Yahoo! Inc.は今後も引き続きYahoo! JAPANの戦略的パートナーであり、Yahoo! JAPANは引き続きYahoo ブランドを利用します。本件以外の領域に関しましては、資本関係も含み、これまで通りの関係を継続してまいります。

　この契約によるYahoo! JAPANの利益構造には大きな変化はなく、今後ますます拡大する広告市場において、Yahoo! JAPANの収益機会の最大化を図るとともに、今回のグーグルとの関係を通じたシナジーを最大限に生かして、検索サービスのみならず、Yahoo! JAPAN全体の成長にもつなげてまいります。

2．背景
　2009年7月、Yahoo! Inc.は検索エンジンおよび検索連動型広告配信技術の提供をマイクロソフトから受けることを決定しました。これを受けYahoo! JAPANは他の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムの検討も行うべきと考え、代替案との比較を行いました。グーグルは今日現在既に、確固たる日本語環境の検索エンジンと検索連動型広告配信システムを保有しており、且つ、その機能も現時点ではベストであるとの結論に至ったため、グーグルからの提供を受けることを決定した次第であります。

3．Google Inc.の概要
（1）名称　Google Inc.（グーグル・インク）
（2）所在地　米国カリフォルニア州
（3）代表者　最高経営責任者　Eric Schmidt
（4）設立年月日　平成10年9月
（5）当社との関係　特になし

4．日　程
　検索エンジンと検索連動型広告配信システムの切り替えの時期については現時点では未定であります。今後、詳細を協議のうえ決定いたします。

5．今後の見通し
　本件による本日（平成22年7月27日）発表の平成23年3月期第2四半期業績見通しへの影響はありません。
 

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FAQ

Q1: Googleとの提携範囲はどこなのか？
A1: 今回の契約の対象は、ウェブ、画像、動画、モバイルの4領域における、検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムのサービス提供を受けることに限定されています。

Q2: Googleとの競争関係はどうなるのか？
A2: GoogleはYahoo! JAPANに対して検索エンジンを提供いたします。一方で、Yahoo! JAPANはユーザー向けにフィットするよう、YST/YSMと同様にYahoo! JAPAN独自の調整を加えながらGoogle の検索サービスをカスタマイズいたします。これはYahoo! JAPANのサイト上で検索サービスがどのような外観になり、利用者がどのように検索を体験できるかといったことも含まれます。その結果、利用者はYahoo! JAPANのサイト上で、引き続きGoogle のサイト上とは違う体験をすることができると考えられます。
　Google はさらに、Yahoo! JAPANに対して、検索連動型広告配信システムを提供します。すなわち、Googleの技術が、Yahoo! JAPANによる検索連動型広告の提供、ターゲット及びレポートをバックエンドで支えることになります。一方で、Yahoo! JAPANは引き続き広告の獲得や広告キャンペーンの展開を独自に行います。また、両社の広告主および広告のデータ、検索サービス利用顧客や価格に関する情報は完全に分離して保持されます。
　今回の取引を通じて、お互いの広告と検索におけるイノベーションにさらに拍車をかけ、その他の企業も巻き込みながら検索サービス以外の分野も含めてより厳しく競合してまいります。

Q3: 契約の期間、更新権はどうなっているのか？
A3: 検索エンジンと検索連動型広告配信システムの提供をYahoo! JAPANが受ける契約の期間は当初2年ですが、その後Yahoo! JAPANが断らなければ自動的に2年延長されます。それ以降についても双方が合意すれば更新することが可能です。また、Yahoo! JAPANからGoogleにデータを提供する契約の期間は当初2年で、その後原則としてさらに2年間更新されます。それ以降についても双方が同意すれば、2年ずつ更新することが可能です。

Q4: Yahoo! JAPANからデータを提供すると何が良くなるのか？
A4: Googleは現在ロボットによりデータを収集（クロール）していますが、今後はYahoo! JAPANから直接データが提供されるため、更新されたページがより速く検索結果に反映されて、検索のフレッシュネスが上がるとともに検索精度が高まり、ご利用されるお客様の利便性が向上されます。

Q5: 今後のYahoo! Inc.との関係に変化はあるのか？
A5: 今回の変更は検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムの提供のみであり、Yahoo! Inc.は引き続き検索サービスおよびその他サービスにおけるYahoo! JAPANの戦略的パートナーであることに変更はありません。現在の資本関係も継続されます。

Q6: 今後の業績に与える影響はあるか？
A6: 短期的には影響はあまりないと思われます。中長期的には、Yahoo! JAPANの検索サービスと検索連動型広告サービスをよりよいものにして、売上を最大化いたします。

Q7: 移行のタイミングはいつ頃ですか？
A7: なるべく早く、検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムとも移行できるよう現在詳細を検討中です。

Q8: Yahoo! Inc.がYSTとYSMの切り替えを完了させたら、Yahoo! JAPANへのサポートも直ぐに止めてしまうのか？
A8: いいえ、日本で検索エンジンと検索連動型広告配信システムがGoogleに切り替わるまでは、Yahoo! JAPANの検索サービスの人気を支えているYSTとYSMは引続き開発・運用が続けられます。

Q9: 今回の契約で検索サービスの使い勝手が変わってしまうのか？
A9: 現在ご支持をいただいているユーザーインターフェースが引き続き提供されますので、お客様の使い勝手は特に変わりません。Yahoo! JAPANはユーザー向けにフィットするよう、YST/YSMと同様にYahoo! JAPAN独自の調整を加えながらGoogle の検索サービスをカスタマイズいたします。これはYahoo! JAPAN のサイト上で検索サービスがどのような外観になり、利用者がどのように検索を体験できるかといったことも含まれます。その結果、利用者はYahoo! JAPAN のサイト上で、引き続きGoogle のサイト上とは違う体験をすることができると考えられます。

Q10: 公正取引委員会には本件について相談をしているのか？
A10: 事前に日本の公正取引委員会に相談をしており、問題なき旨を確認しております。

Q11: 日本の検索サービスにおける競争への影響は？
A11: GoogleとYahoo! JAPANが全く同じ検索エンジンを使ったとしても、Yahoo! JAPANは検索サービスをカスタマイズして提供することが可能であり、また、ユーザーインターフェースも従来通り独自のものを提供してまいります。従って、Googleや他の競合他社と競合していく状況にはなんら変わりがありません。

Q12: Yahoo! JAPANはかつてYahoo! Inc.以外から検索エンジンの提供を受けたことがあるのか？
A12: Yahoo! JAPANのディレクトリ検索サービスを補完する引継検索のエンジンとして、1998年5月より2001年3月までの期間はgooより、その後、2001年4月より2004年5月までの期間はGoogleより提供を受けておりました。

Q13: Yahoo! JAPANはソフトバンクモバイル（SBM）にモバイル検索を提供していますが、本件を機に何か変わることはありますか？
A13: いいえ、Yahoo! JAPANはモバイル検索サービス、モバイル広告とも、これまで通りSBMに提供してまいります。

Q14: 財務的な影響はありますか？
A14: 利益構造を大きく変えるインパクトはありません。

Q15: 広告売上への影響は？
A15: 過去にも検索連動型広告配信システムを変更した経験がありますが、影響は軽微なものでした。これを契機に今回も同様サービスをより良くし売上の最大化を目指してまいります。
 

阿里巴巴集団（アリババ しゅうだん）（日本語：アリババ・グループ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E9%87%8C%E5%B7%B4%E5%B7%B4%E9%9B%86%E5%9B%A3

淘宝網
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%98%E5%AE%9D%E7%B6%B2

【第61回】 2010年8月2日 DIAMOND online

「技術革新が進めば、将来的にインターネットを捨てる可能性もある」

設立10年で、世界最大級の電子商取引サイトに急成長したアリババ・グループ。2007年にＢ２Ｂ専業の子会社が香港市場に上場した際には、時価総額が2兆円を超えた。米グーグルに次ぐインターネット企業の上場と注目されたグループの総裁は、今、何を考えているのか。
(聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁)

ジャック・マー
1964年、中国浙江省生まれ。大学の英語教師だった頃に、地元・杭州の企業から頼まれて出張した米国で見たインターネットの可能性に衝撃を受ける。99年、18人の仲間たちと中小企業のビジネスを支援するための電子商取引サイト（阿里巴巴集団）を立ち上げた。創業11年目の現在、海外240の国や地域で事業を展開する。最近、世界中で進む環境破壊や、人びとの心の健康に関する問題意識が高じて、太極拳を始めたという。

─2009年の秋、創業10周年を迎えて、発足時のメンバーは、揃って第一線を退いた。なぜ、そのような決断に至ったのか？

中国には、「五十にして天命を知る」という格言（『論語』）がある。

　これは、天（神様）から与えられた“自分の命の使い方”（使命）を知るという意味である。これからは、若い世代の経営者を育てるために時間を割くことにした。

　過去10年で、アリババ・グループは、社員が1万7000人を超える大企業に成長した。会社の急成長と同時に、私も多くの経験を積んできた。

　まだ45歳なので、少し早いかもしれないが、自分の体力や気力が充実しているうちに、次の時代を担う若者たちの育成に取り組みたいと考えるようになった。

─日本では、70歳以上の大企業経営者は珍しくない。また、80歳を過ぎて、代表権を手放さない経営者もいる。なぜ、あなたは、そう考えるようになったのか？

　それは、日本社会の活力を奪っているという意味で、日本の人たちにとって不幸なことだ。80歳になったら、仕事などでがんばるのではなく、“人生のＣＥＯ”として生活をエンジョイすることに注力したほうがよいのではないか。

今後は、若い世代にはどんどんチャンスを与えて伸ばすことが重要になる。若者を育てることで、“人間が持つ能力”を発揮してもらうことが、“社会全体の幸せ”や“個人の心のゆとり”につながり、最終的には人類の発展に貢献できるようになるからだ。

　たとえば、20年後、インターネットや電子商取引というものが、現在と同じように重要なツールのままだったら、それは私たちの世代の“経営の失敗”である。すべての企業活動の目的は、人びとを取り巻く諸問題を解決し、生活をよりよくするものであるべきだ。

　技術の革新で、インターネットよりも便利なツールが開発されれば、新しいツールで人類の発展に貢献する。20年後は、現在とは異なる世界になっているはずだ。将来的に、インターネットを捨てることもありうると思う。

―あなたに会ったことのある人は、「眼光の鋭さ」、いわゆる目の力を指摘する人が多い。自分ではどのように考えているか？

　アリババ・グループは、中国に限らず、数千万単位の中小企業や、その先にいる数億人の消費者たちの期待を背負ってきた。彼らのビジネスを支援することで、アリババは成長してきた。そのことが大きいと思う。

　たとえば、Ｂ２Ｂ（企業間取引サイト）のアリババ・ドットコムや、Ｃ２Ｃ（消費者間取引サイト）のタオバオなどは、世界最大級の電子商取引サイトになった。それが自信につながっているし、私も彼らのビジネスが成功することで、“力”をもらっている。

　私の目の力が強いと感じる人が多いのだとすると、それが原因になっているのではないか。

―昨年の秋には、創業10周年の節目として、「次の10年の目標」を発表した。それらに込めた思いは、どのようなものだったか？

　3つある。順番に挙げると、「1000万社におよぶ中小企業のために、新しい電子商取引のプラットフォームを創設する」「ネットビジネスの拡大により、世界中で1億人の雇用を創出する」「ネットショッピングのプラットフォームを通じて、世界の10億の人びとに生活必需品を提供する」だ。

現在、私はこれらの大きな目標の実現に向けて、全力を尽くしている。アリババ・グループの目標は、無謀なものに聞こえるかもしれない。だが、アリババが、世界の人びとの生活を改善して、社会的なインフラを整備していくことには、大きな意義がある。

　そのためには、困難なこともたくさんあるだろう。だが、私たちは、信念を持って取り組んでいるし、アリババに集まってきた仲間たちとは、夢や気持ちを分かち合えていると思う。

─では、設立間もない創業期に出資を受けたソフトバンクの孫正義社長から、「後継者になってくれ」と頼まれたら、どうするか？

　ははは。仮に、アリババの顧客の日本企業から要請があれば、考えるかもしれない。でも、孫さんとは、「インターネットを通じて社会を豊かにする」という夢を共有する間柄なので、その話はない。

　本当にない（笑）。

　孫さんとのパートナーシップは、投資した企業（ソフトバンク）と投資された企業（アリババ）の資本関係というより、一緒に大きな目標を達成しようと協力しているところに意味がある。

　日本と中国は、経済的に密接な関係にあり、それぞれの中小企業のニーズも似ている。彼らに多くのビジネスチャンスを提供しようとすると、アリババだけではできないこともある。大きな目標を達成するためには、パートナー企業と力を合わせる必要がある。

　いずれは、ソフトバンクと一緒に国境や文化を超えてグローバルに事業を展開できれば、最高だと思う。だが、今は、若い人材を育成するほうが急務だ。人類の最も重要なプロダクトは、インターネットという技術ではなく、それを使いこなす人間のほうだ。

　だからこそ、私は、これからの21世紀を担う若者たちを育てていきたいと考えている。この先、アリババ・ドットコムやタオバオは、これまで以上に成功することが目に見えている。

　だが、万が一、失敗したら、私たちの責任になる。そうなっては、「人類の発展に貢献する」というどころの話ではなくなってしまう。だから、常に気持ちは引き締めていかなければならない。


＊ソフトバンクが静かに進める中国での「ダントツNo.1戦略」

5月の連休直前、ソフトバンクがまた“隠し玉”を出してきた。

　中国で若者の注目を集めていたインターネット企業（オーク・パシフィック・インタラクティブ／ＯＰＩ）を傘下に収めることで、合意に達していた事実が明らかになったのだ。

　北京を拠点とするＯＰＩは、中国最大・2200万人の会員を擁する学生向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「校内網（シャオネイ）」で知られる新興企業で、ネット掲示板やブログ、動画共有サイトなども手がけている（日本最大のＳＮＳ「ミクシィ」会員は約1300万人）。

　2011年4月までに総額約400億円を投じる今回の買収は、単にソフトバンクが中国最大のＳＮＳを手に入れるということにとどまらない。これでグループが出資する企業は、中国最大のBtoB（企業間取引）企業のアリババ・ドットコム、最大のCtoC（消費者間取引）企業のタオバオ、そしてＳＮＳのＯＰＩとなり、各分野で1位の企業ばかりを押さえたことになる。「残るは低迷するヤフーチャイナ（検索）のテコ入れだけ」（関係者）なのだ。

　中国では、今年中にネット利用者の人口が2億2000万人を超えると予想されており、米国や日本を抜き去って世界1となる。13億人の人口を抱える急成長市場では、日本とは比較にならない“爆発力”が期待できる。

　日本企業にたとえると、専門商社群（企業間取引）と楽天（電子商取引）とミクシィ（ＳＮＳ）を全部合わせたような企業連合であり、ソフトバンク社内で孫正義社長が好んで言うところの「ダントツNo.1」も夢ではなくなる。

　その一方で、“投資会社的な顔”も同社の影響力を下支えしている。たとえば、オンラインゲーム最大手の盛大（シャンダ）や、屋外ディスプレイ広告最大手のフォーカスメディアなどは、株式上場後に大半を売却したとはいえ、今でも戦略的に少数株主であり続けている。

　現在も約33％の株式を保有するアリババへの投資では、01年に出資した約20億円が6年間で約550億円（約27倍！）に化けた（07年11月の上場時）。

　派手な花火を好むソフトバンクだが、中国市場では静かに存在感を増す構えである。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨仁）