DHC
http://ja.wikipedia.org/wiki/DHC　
ケア21
http://www.care21.co.jp/index.html

　化粧品・健康食品の通信販売で大手のディーエイチシー（DHC）がこのほど、介護事業に参入した。まずは東京都内でデイサービスセンターを運営し、既存の化粧品事業との相乗効果も図る。創業者の吉田嘉明会長兼CEOが、介護事業を行っているケア21の株式を個人名義で10％超保有するなどしており、今後、介護事業へのより積極的な投資に発展する可能性もある。

8月に「DHC　スマイルガーデン」を板橋区高島平に開設した。午前、午後の各3時間の短時間デイサービスで、リハビリとリラクゼーションに特化し、入浴や食事サービスは提供しない。理学療法士の指導でトレーニングマシンを使った個別機能訓練、足湯、マッサージ、メイクアップ、ドリンクサービスなどを行っている。

　スタッフは10人体制で、うち1人は常駐の理学療法士。板橋区、練馬区、北区をサービス提供範囲と見込み、明るく開放的な場を提供して利用者がおしゃれを楽しみながら通える空間を目指した。「オープン前から予約が入るなど好調な滑り出し」（宣伝部広報課）としている。

　今後は1年以内をめどに、夕方以降や定休日の日曜日に中高年向けのフィットネス事業を開始。また、自社商品の物販を行うなどして介護報酬以外の収入も確保し、経営の安定化を目指す。

　将来的には、重度の要介護者も受け入れる一般的な終日対応のデイサービス、特定施設を含めた高齢者施設・住宅事業への発展も視野に入れている。

　DHCの会員は今年8月現在で約802万人。主力顧客である20―50歳代女性の一部が高齢者層に今後移行することを見据え、同社では2年前から高齢者向け事業への参入を検討していた。

■創業者の吉田会長はケア21の大株主

　関東財務局に提出された今年3月10日付の訂正報告書（大量保有）によると、吉田会長はケア21の発行済み株式の11.87％を保有する大株主。吉田会長の株の買い増しやDHCへの譲渡の可能性、ケア21との事業連携の可能性についてDHCでは、「コメントは控えさせていただく」（同）としている。一方、ケア21では「吉田氏から本件について連絡を受けたことはない」（IR担当）と話している。

（ 2010年08月25日 22:34 キャリアブレイン ）


＊日本最大級の通所介護施設、7月に開業―ステアリンク！
http://www.tanpopo-kaigo.co.jp/onsen/info/index.html

ステアリンクは7月1日、愛知県一宮市に建物面積4300平方メートルの通所介護施設「たんぽぽ温泉デイサービス一宮」を開業する。同社によると、開業する施設は通所介護施設で日本最大級の規模という。

温泉やプール、カジノ、パソコン教室、陶芸教室など200の設備を設置。要介護者向けにリハビリを兼ねたレジャー施設として提案する。最大入所者数は200人。総事業費は約10億円。

　利用者の入退室や設備の使用などに必要な各種手続きを電子化して自動処理する独自開発システムを導入。「非接触型ICカードで個人情報や個別のケアプランを管理することで、職員の作業負荷を軽減できる」（筒井健一郎社長）としている。将来的には独自開発した情報システムを汎用化し、通所介護施設向けシステムとして販売する。

　まず職員20人でスタートし、利用者の状況に合わせて80人にまで増員する。

（ 2010年04月28日 17:22 キャリアブレイン ）


＊ベネッセHD、ボンセジュールを傘下に―低価格帯ホーム拡大へ！

ボンセジュール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB

ベネッセホールディングスは2月22日、投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」から、有料老人ホームなどを運営する「ボンセジュール」の全株式を取得する契約を結んだと発表した。ボンセジュールは、3月下旬にベネッセHDの100％子会社となる。

ボンセジュールは、首都圏・関西圏を中心に有料老人ホームなど22施設を運営。従業員数は512人（昨年12月25日時点）で、売上高は43億7300万円（昨年5月期・9か月決算）。関連会社の「ボンセジュール・バリエ」についても、今年6月に吸収分割を行い、バリエが運営する7施設を引き継ぐ。
　「ボンセジュール」のブランドは今後も残すほか、高橋陽一郎代表取締役ら現任の3人の常勤取締役が引き続き経営に参画する予定だ。
　ベネッセHDでは「ボンセジュール」の取得により、低価格帯ホームの販売拡大を目指すとしている。

（ 2010年02月23日 21:15 キャリアブレイン ）

久野義博（株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役）
http://www.n-h-s.jp/

　埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。（外川慎一朗）

―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
　2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養（特別養護老人ホーム）や老健（介護老人保健施設）など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。

―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
　現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
　厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
　そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム（特定施設）で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。

―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
　われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収（M&A）の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。

―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
　民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
　また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。

■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」

―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
　われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。

―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
　われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。

―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
　土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。

―資金計画で重要なポイントは何ですか。
　われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。

■介護発展のために従事者の一致団結を

―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
　社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。

―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
　団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。

―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
　今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。

―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
　これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。

（ 2010年02月20日 10:00 キャリアブレイン ）

国土交通省成長戦略会議
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000911.html

　国土交通省の成長戦略会議（座長＝長谷川閑史・武田薬品工業社長）はこのほど、現状1％程度にとどまっている高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を、2020年をめどに欧米並みの3－5％に引き上げる方針などを盛り込んだ成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。国交省は成長戦略の一部を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

同会議がまとめた成長戦略は、▽住宅・都市▽観光▽国際展開・官民連携―など5分野で構成。住宅・都市分野では、単身高齢者や要介護者が急増する中、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護を受けながら安心して暮らせる住まいの確保が重要と指摘している。

　成長戦略では、医療や介護などのサービス付き高齢者賃貸住宅の法律上の位置付けを明確化し、供給の支援や適切な運営の確保を図るとした。具体的には、▽サービス付き高齢者賃貸住宅の登録制度の導入▽事業者へのファイナンスの確保▽高齢者が持ち家を担保に資金の融資を受ける「リバースモーゲージ」拡充など、持ち家からの住み替え支援―などの実現を目指す。
　また、公共賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再整備する方針を掲げ、デイサービスセンターや訪問看護ステーションといった支援施設の導入を実現するとした。
　このほか、医療機関や福祉施設、商業施設を中心市街地に誘導し、「まちなか居住」やコンパクトシティを実現する政策を盛り込んだ。

（ 2010年05月21日 12:35 キャリアブレイン ）



＊高齢者の住まいの在り方はどう変わるか―高齢者居住安定確保法改正！

　2009年5月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者居住安定確保法）が改正、公布された。改正法では、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）などについて一定の水準を担保するため、基準やそれに伴う新たな登録制度などが設けられた＝表＝。一方で、施設や住宅には供給の遅れを指摘する声もある。日本の高齢者に占める介護施設や高齢者住宅などの定員数の割合は約4％。デンマークやスウェーデン、英国、米国など欧米諸国と比較しても低い。また厚生労働省は12月22日、特別養護老人ホーム（特養）の待機者が約42万1000人に上ると発表。06年の前回調査時は約38万5000人で、約3万6000人増えたことになる。日本の高齢者は行き場を失ってはいないか―。今回の法改正を踏まえ、高齢者の「住まい」政策の在り方を考える。（外川慎一朗）

■契約書に問題のある事業者も
　高専賃などを手掛ける事業者に対してはこれまで、質の低い事業者が存在する「玉石混交」との指摘があった。例えば、契約書。高齢者向け賃貸住宅事業に参入してきた事業者の一部には、契約書に問題がある事例があるという。
　高専賃などを契約する場合、賃貸借契約と生活支援サービス契約が別に存在する。例えば、賃貸借契約では要介護度が重度化したからといって、居住者に対して部屋を移動するよう求めることはできない。しかし、有料老人ホームの経営などを手掛けてきた事業者の一部には、もともと施設の利用権契約に慣れているためか、「要介護度が重度化した場合に、移り住みがある」などという文言を契約書に記載し、賃貸借契約をすべきところが、実質的には利用権契約になっている事例もあるという。また、契約時の説明が不十分なため、居住者との間でトラブルになる事例もあるという。

■高齢者住宅の水準向上を目指す
　09年5月、高齢者居住安定確保法が改正された。国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室の武井佐代里課長補佐は改正の背景について、単身高齢者の増加に伴い、生活支援サービスが受けられる住宅へのニーズが増えていることや、高齢者が安心して住むことができる一定の水準が担保された住宅を供給することなどを挙げる。
　法改正により、これまで国交省の所管だった高齢者居住安定確保法は、国交省と厚労省の共管となり、住宅政策と福祉政策の連携が促進される。また、▽床面積▽設備▽賃貸条件―といった一定の基準を満たす住宅のみを、高専賃や高円賃（高齢者円滑入居賃貸住宅）として都道府県に登録することが可能になる。登録可能な住宅の設備基準は、1戸当たりの床面積が原則25平方メートル以上（居間や食堂、台所などが、高齢者が共同して利用するために十分な面積がある場合は18平方メートル以上）とされた。一定以上の面積水準を確保することが求められる。設備については原則、各戸が水洗トイレや洗面設備などを備える必要がある。新たな登録制度は10年5月19日から施行される。施行日の6か月前となる09年11月19日以降は、事前申請が可能になった。施行日までに基準を満たし、都道府県に再登録の手続きを行わない限り、現在の高専賃、高円賃としての登録は抹消されることになる。高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを手掛ける「タムラプランニングアンドオペレーティング」代表取締役の田村明孝氏は、「現在登録されている約4万戸の高専賃のうち、約2割が登録基準からはみ出るのではないか」と話す。その上で、この新たな登録制度について「ハード面での質の向上につながるのではないか」と一定の評価をしている。
　このほか、都道府県による指導監督も強化。住宅の賃貸人に対し、管理の状況に関して報告を求めることもできるとされた。

■自治体や事業者団体の対応策は
　法改正を受け、自治体にも動きがある。東京都は高齢者向け賃貸住宅を運営する事業者などに向け指針を策定。高齢者向け賃貸住宅での生活支援サービスについて、住宅事業者とサービス事業者の両者が協議した上で、生活支援サービスの提供主体を明確にすべきとした。また契約については、入居希望者などに対し、契約の締結や契約前の事前説明が適正に実施されるよう、モデルとなる契約書と重要事項説明書を作成した。トラブルの防止が狙いだ。こうした指針の水準を満たした事業者が都に届け出ると、都はその情報をホームページ上に公表する。都民はこの情報を基に、指針の水準を満たす適切な住宅を選ぶことができるようになるという。
　また、高専賃事業を手掛ける事業者で構成する「高齢者専用賃貸住宅事業者協会」（高専協）も、賃貸借契約書と生活支援サービス契約書などについて、解説を加えた標準モデル契約書などを作成し、ホームページ上で公表している。

■都道府県が老人ホームなどの供給目標計画を策定
　また改正法では、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給目標を記載した「高齢者居住安定確保計画」を策定するとされた。

　特養などの介護保険施設はこれまで、十分に整備されてきたとは言い難い。09年9月に発表された第3期（06－08年度）の介護保険施設などの整備率は、当初の計画を大きく下回っていた。例えば特養では、計画見込み数5万847床に対し実績3万7232床で、整備率は約73％にとどまった。
　田村氏はこうした整備の遅れを「行政の不作為」と語る。その上で、「施設整備を促進するため、低利での融資制度を充実させることが重要」と指摘。また、「施設整備を促進するとともに、希望者が入居しやすい環境をつくるため、低所得者が入居できるような家賃の補助があるべき」とも語る。
　国は現在、要介護2－5の人に占める介護保険施設や居住系サービスの利用者の割合を37％以下とする目標、いわゆる参酌標準を掲げている。これについては、「介護保険制度をつくる上で、財政を圧迫しないための数字」と田村氏は話す。その上で、「厚労省や国交省は、国としての供給ビジョンを定めるべき。改正法に都道府県が供給目標の計画を策定する点が盛り込まれたことは、国が本当に必要な施設の供給目標を策定することへの『一歩前進』になるのではないか」と話している。

■今後の課題は？
　国立保健医療科学院施設科学部施設環境評価室長の井上由起子氏は、高齢者住宅の家賃を問題視している。井上氏らの調査によると、都にある高専賃の平均的な家賃は共益費や基礎サービス費を含め、約12万円だった。これに食費や介護保険サービスに掛かる費用などを加えると、厚生年金の平均受給額である約17万円を上回り、約20万円に上ることもあるという。井上氏はこうした状況を踏まえ、「高専賃の供給に当たっては、それぞれの地域の所得に応じた家賃設定ができるかどうかが重要」と話す。
　また田村氏は、「高専賃などに『高齢者』と冠が付いている限り、何らかのサービスやケアが付いていると期待する人が多い。認識の食い違いによるトラブルは今後も続くだろう」と懸念する。

　それでは今後、高齢者の住まいはどのように整備されるべきなのか。井上氏は、「地域社会とのコミュニティーを創造する必要がある」と指摘。「『地域包括ケア』の理念に立った時、高齢者向け賃貸住宅は『多世代型』であるべき」と語る。いろいろな世代で、地域の人間関係をつくり出す。そのためには、高齢者住宅はケアの拠点であり、交流の拠点であるべきなのだが、こうした住宅はまだ日本には少ないのだという。また井上氏は、「日本の空き家率は約13％にも上る。構造補強などにより、建物の安全を確保した上で、空き家など既存のストックを活用すべき」とも語る。
　一方、田村氏は「高齢者の生活が施設での受動的な生活から、自立した能動的な生活に変わることで、介護コストが軽減される効果がある」と指摘。「団塊の世代が75歳以上を迎える25年までに、特養などの施設が自立した生活を営める『住宅型』に変わっていくことが求められる」とも話している。

（ 2009年12月31日 14:00 キャリアブレイン ）

大韓民国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD

朝鮮民主主義人民共和国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD


韓国が抱える統一の障害は「情報」（1）

日経ビジネス 2010年8月25日（水）趙章恩　

韓国にはこんなことわざがある――「もう遅い」と思った時がいちばん早い時。日本の「思い立ったが吉日」と同じ意味を持つ。その言葉を信じて私は、社会人になって10年目で日本への留学を決意した。私は小さいころから高校を卒業するまで東京に住んでいたが、歳をとってもう一度日本に来てみると、子供のころには気づかなかったいろんな日本が見えてくる。

　特に驚いたのは、朝鮮半島――韓国では「韓半島」と呼ぶ――を取り巻くニュースがとても豊富なこと。特に北朝鮮関連ニュースは、韓国でよりも早く詳しく報道される点である（韓国の芸能人情報も日本の週刊誌の方が詳しく報道しているのでびっくり！）。北朝鮮の街並みや生活を隠し撮りした映像は韓国ではなかなか見られない。後継者問題や金正日総書記の健康状態など、韓国ではどのマスコミも似たり寄ったりの報道しかしない。それに対して日本は、自由にモノが言えるせいか、中身が濃くて面白い。いろんな専門家がいろいろな意見を言っている。

　逆に韓国が、日本の報道を引用して報道しているほどだ。日本のマスコミの方が韓国以上に北朝鮮に敏感になっているのではないかと感じる。もちろん韓国でも、毎週北朝鮮の動向を報道するテレビ番組がある。北朝鮮研究も盛んだ。しかし、一般市民が肌で感じる北朝鮮はとても遠い。

　韓国にとって北朝鮮の動きは国家の国防・政治だけでなく株価や為替レート、企業の長期戦略など経済的にも多大な影響を及ぼす。しかし、休戦状態が60年も続いているせいか、もう北朝鮮は遠いどこかにある未知の国のような存在になってしまっている。鈍感になってしまった面もある。


2010年は朝鮮戦争の勃発から60年～いまだに続く休戦リスク

　韓国人と北朝鮮人――韓国では「北韓」（ブッハン）という――は同じ民族でありながら、　1950年6月25日に勃発した戦争のため、まだ休戦状態である。韓国にとって北朝鮮は、どの国よりも対立している敵であると同時に、助けるべき同胞なのだ。2010年は戦争開始から60年、「あの日のことを忘れてはならない」と朝鮮戦争――韓国では「韓半島」と呼ぶ――をテーマにした特別ドラマや映画が制作され、人気の韓流スターが大挙出演している。

　各種の国際イベントも続いている。例えば、朝鮮戦争に参戦した国連軍所属のアメリカ、フランス、カナダ、ギリシャ、オランダ、ニュージーランド、トルコ、南アフリカ、エチオピア、タイ、フィリピンなど16カ国の参戦兵士や青少年、記者などを韓国に招待し、世界でもっとも貧乏だった韓国の生まれ変わった姿を見せる恩返しイベントがあった。特に参戦国の中でも最近注目されている新興国との関係は緊密だ。「兄弟の国」として大手企業のCSRやソーシャルビジネスの対象になっている。

　日本の友達によく言われるのは、「韓国はいつ行っても活気があって、人々は元気で、全然不景気に見えない」という感想である。軍事政権が終わった90年代以降かなり緩和されているが、韓国はまだ休戦というリスクを背負っている（軍事政権時代には、韓国人は海外旅行に行く自由はなかった。国外に行く際には北朝鮮の人と接触してはならないという教育もあったという）。

　外国人に人気の観光コースの一つが南北休戦線の上にある板門店の見学だ。しかしここは、韓国人にとっては気軽に足を運べる場所ではない。ハリーポッターの世界に「魔法省」があるように韓国には「統一部」――（韓国では「部」が「省」にあたる――がある。統一部が身分照会をして「問題ない」と判定された人だけで構成された団体でないと板門店は観光できない。

板門店に限らず高いところからの撮影が禁止されている地域も多い。空港はその一つだ。西海岸の、北朝鮮に近い海水浴場では“リアル肝試し”が行われた。避暑客がピークに達している8月上旬に、北朝鮮から大雨で流れてきた地雷が発見されたのだ。ひところに比べだいぶ開放されてはいるが、軍事地域に指定され民間人は入れない海岸もある。拉致被害者もまだたくさん北朝鮮に残っている。北朝鮮の韓国内でスパイが逮捕されることも度々ある。韓国人男性の国民の義務として徴兵制があるのも休戦状態だからだ。

　もう一つ、韓国は輸出国家であり、韓国企業は海外進出を当たり前に考えている。それは、南だけでは人口も国家面積も小さく、内需だけでは経済が成り立たないからである。これも休戦の影響だ。昨年末あたりから日本のマスコミは「世界で躍進する韓国を学べ」と韓国を持ち上げている。韓国からすれば、世界進出するしか生き残る道がないのだ。


「我々の願いは統一」は誰でも歌えるが…

　韓国では「我々の願いは統一」という国民なら誰もが歌える歌がある。国力を充実させるためにも必ず統一をしなければならないと考えている。統一すれば人口も国土も大きくなるからだ。休戦線がなくなれば国防費を減らして、その分を教育や福祉に使うことができる。

　ただし、理論的にはそうなのだが、実際のところは少々異なる。明日にでも統一する、となれば「ちょっと待って！」と叫びたくなる。

防衛省
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81

“ガラスの国防政策”が粉々に砕け散る？

日経ビジネス 2010年8月16日（月）鍛冶俊樹

政府は『防衛白書』の発行を延期した。この件は一部マスコミでも報じられたので、ご存じの方も多いだろう。しかし、これは単なる延期で済ませていい話ではなさそうだ。

　まず事実関係を整理しておこう。防衛省は当初、『防衛白書』を7月30日に政府の閣議了承を得て発刊する予定だった。『防衛白書』は毎年刊行されており、これは例年通りのことである。ところが7月27日に首相官邸は突如「了承を見送る」と言い出した。これが騒動の発端である。


官邸と防衛省で食い違う説明

　なぜ了承を見送ったのか？　実に奇妙なことだが、この理由が明快ではないのだ。各者の説明が食い違う。当の官邸は「直近の北東アジアの安全保障上の重要事項を書くべきだとの指摘があった」と説明している。3月に韓国の哨戒艦が撃沈された事件が記述されていない点を突いているようだが、防衛白書は年刊であり、前年までの出来事を記述するのが普通である。

　従って、「これは表面的な言い訳に過ぎず、真相は別にある」というのがマスコミの見立てとなる。多くの報道に目を通したが、それは「韓国への配慮」であるらしい。『防衛白書』には「我が国固有の領土である竹島の領土問題が未解決」旨の記述が4年前から入っており、韓国政府は毎年反発している。

　今年の8月29日は日韓併合100年に当たる。そこで韓国政府を刺激しないように、了承を8月29日以降に延期したというわけである。

　マスコミに共通した説明であるから、防衛省側の説明なのだろうと推測できる。もちろん、マスコミはこの説明に対しても批判しており、「8月29日以降に発刊が延期されても反発しないという保証はない。むしろいつ発刊しようが反発は必至だ」としている。

　官邸と防衛省の説明が食い違っているわけだが、筆者は背景として政権内部に『防衛白書』そのものへの反感があるのではないかと考えている。言うまでもなく、菅直人政権には全共闘世代が多い。第1回の『防衛白書』が発刊されたのは1970年、中曽根康弘氏が防衛庁長官だった時だ。

　当時、暴力闘争に明け暮れた全共闘の学生たちは日米安保に反対し自衛隊にも否定的だった。そんな風潮の中で防衛の必要性を訴えるために出されたのが『防衛白書』である。そのため、『防衛白書』そのものを軍国主義のプロパガンダとして白眼視する向きも少なからずあったのである。

　いずれにせよ、真相は現時点では闇の中だが、ここで浮上してくるのは、「防衛白書はもはや発刊されないのではないか」という懸念である。というのも、防衛省としては8月29日以降でなるべく早く閣議了承してもらいたいところだが、官邸としては世間も韓国もこの問題を忘れた頃にひっそりと刊行するのが得策と考えるだろうからだ。

　ところが9月には民主党の代表選挙があり、菅政権の存続そのものが危ぶまれている。仮に存続するとしても内閣改造ぐらいはありそうである。つまり首相も官房長官も防衛相も顔ぶれが変わるかもしれず、防衛政策への姿勢そのものが変化してしまうかもしれない。そうなれば防衛白書の記述も根本的に見直さなくてはならなくなり、結局、『防衛白書』の刊行自体が見送られる可能性が強まってくる。

　『防衛白書』は防衛政策の総合便覧であり、これを見ると防衛政策の全貌を知ることができる。国民への広報のためだけにあると思われがちだが、実はそれだけではない。防衛省は陸幕、海幕、空幕、統幕、内局などからなる複雑な組織であり、そのまとまりの悪さは定評がある。また防衛省は弱体官庁であり、他省庁や政界に対してほとんど発言権を持たない。

このバラバラで弱体な官庁が40年間かけて各部署、他官庁、政界と調整を繰り返し積み上げた合意文書にほかならないのが『防衛白書』である。ひとたび見直すとなれば、ガラス細工のように組み上げられた繊細な防衛政策の体系は粉々に砕け散るかもしれない。

　もちろん、文書の上だけの防衛政策の崩壊なら、再び合意を取り直せば再構築は可能だ。だが物理面での崩壊が起これば、立て直しは困難だ。そして、物理的な崩壊も現実のものとなるかもしれないのである。


“10対0”と“10対1”は大きく異なる

　菅内閣は来年度予算の概算要求基準を決定したが、何とその内容は、各省一律前年度比10％削減である。一律10％とは言うものの、社会保障費や地方交付税を例外とし、さらには特別枠が設けられている。つまり、うまくすり抜けられる官庁もありうるのだが、防衛予算は逃れようもなく標的にされる公算が極めて大きい。

　防衛予算は今年度約4兆8000億円であるが、4割以上を占める人件・糧食費や約2割を占める訓練活動経費を大幅に削減することなど不可能だ。大幅削減が可能な分野は、実は兵器購入費の約8000億円である。だが防衛産業はほとんど最低限の利益も見込めない状況で兵器を納入している。末端・下請けの企業に至っては廃業寸前だ。

　もしここを10％すなわち約4800億円分を削減したら、防衛産業の多くは倒産するか業種転換をするかの選択を迫られるだろう。兵器が納入されない自衛隊など抑止力どころか屯田兵にもならない。つまり、事実上、防衛基盤が崩壊してしまうのである。

　日本の防衛力の本質は、兵器の性能そのものだといっても過言ではない。その好例がF15戦闘機である。この米国製の戦闘機は1982年のレバノン内戦、1991年の湾岸戦争で旧ソ連製の戦闘機と対戦し敵機を多数撃墜しながら1機も撃墜されていない。言うなれば“10対0の完全試合”を実現しているのだ。

　そんな戦闘機が日本にも約200機配備されている。周辺国の空軍が戦闘を挑む気にならないのは当然だろう。要するに、これが抑止力である。

　だが、この“10対0”という数字が“10対1”に変わるだけで、もはや抑止力は成立しなくなる。1950年に始まった朝鮮戦争では米国のF86戦闘機が中国人パイロットの操縦するソ連製戦闘機ミグ15を792機撃墜している。一方、ミグ15はF86を78機撃墜した。まさに“10対1”であり、F86の圧勝に見えるが、米国にとっては厳しい戦いだった。なぜなら抑止に失敗しているからだ。相手に少しでも損害を与えられる見込みがある場合、敵は戦闘を恐れない可能性がある。

　日本にとって抑止力は、さらに厳しい意味を持つ。米国の場合はいざとなったら実戦で決着をつけることができる。日本の場合はそもそも戦うことが許されていない。つまり常にシミュレーション上、“10対0”というハイスコアを維持し続けなければならず、これが“10対1”となれば相手は戦いを挑んでくるかもしれない。そして、挑まれたら事実上、退却するよりほかないのである。

　日本が米国の最新鋭戦闘機F22を喉から手が出るほど欲しがるのはこのためである。F15が今でも強力な戦闘機であるのは事実だが、中国が配備を進めている戦闘機との戦闘を想定した場合、“10対0”のスコアを維持するのは困難になりつつある。

　ところが米国は既にF22の生産停止を決めている。代替機のF35を推薦しているが、これは開発中で納入がいつになるか分からないという。このような状況下で予算の10％減が実施されてしまうと、最新鋭戦闘機の取得はほぼ不可能となり、航空自衛隊の抑止力は崩壊するのである。

　自衛隊は特に中国との戦争を計画しているわけではない。ただし、中国が海軍力や空軍力を増強している現状では、中国が新たに配備した兵器と自衛隊の兵器との性能や数量の比較を行わないわけにはいかない。そして自国の抑止力に陰りが出そうであれば、増強を目指すのは当然と言えよう。

　海上自衛隊は最近、潜水艦を2隻増強し、現在の18隻体制から20隻体制に移行する方針を固めた。中国が潜水艦を増強しているのに対応したものである。2004年に中国の原子力潜水艦が我が国の領海を侵犯し、間近くはこの4月に通常型潜水艦2隻が駆逐艦などに随伴して浮上したまま琉球列島を通過した。

　潜水艦が浮上したまま航行するのは敵意のないことを示す行為だが、同時にこのロシア製のキロ級潜水艦が他国に全貌を晒しても構わないことを示してもいる。つまりもっと性能のいい潜水艦の配備が進んでいるのである。

　こうした状況で、海上自衛隊は潜水艦の増強を図ろうとしているのだが、問題は予算だ。1隻で約500億円かかるから、2隻で合計約1000億円が必要になる。10％減の方針下でこの金額を獲得するのは困難であろう。


昨年に続いて今年も先送り？

　年末までに防衛省は防衛計画の大綱を策定し、閣議決定を得なくてはならない。これは今後何年にも及ぶ防衛力増強の大枠を決めるものであり、防衛予算の大枠もここで決まる。実は昨年末に決めなければならなかったのだが、政権交代で今年に先送りになった経緯がある。

　今年こそは決めなくてはならないのだが、果たして予算10％減という方針下で策定は可能であろうか？　まさか新大綱で毎年10％減と謳うわけにもいかず、さりとて「防衛予算は特別扱い」と宣言するとも思えない。

　結局、再び先送りの可能性も否定できない。そうなると防衛力整備の根拠がなくなってしまう。そんな状態が続けば、陸自削減論が与野党を問わず国会で台頭してくるのは避けられないだろう。

　今、まさに防衛省崩壊の序曲が永田町に奏でられつつある。