アラップ (企業)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97

スターよりもチームで拡大する英アラップグループ！

日経ビジネス2010年9月6日号が特集した「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」。その関連企画、第2弾は英ロンドンに本社を置くアラップグループを紹介する。

　日本では知る人ぞ知るのアラップだが、｢鳥の巣｣の愛称で有名になった北京五輪スタジアムの設計にも加わった会社と言えばイメージが分かるだろう。

　こう説明すると建築設計事務所のように捉えられるかもしれないが、同社の業務内容を正確に表すと、都市建設分野の総合エンジニアリング会社。ビル、交通やエネルギーインフラなど様々な分野の設計に携わる。

　設計のみならず、都市全体のコンセプト作りに基本プランの作成、そしてプロジェクトの資金調達スキーム作りから自治体の政策立案支援と、都市開発にかかわるバリューチェーンの多くを手がける。スマートシティの分野でも存在感を発揮し、特に中国では20以上の開発プロジェクトに関わっている。

　都市計画の作成において、アラップが何を重視しているのか。同社のロンドン事務所で、グローバルに都市の基本計画作り指揮するマルコム・スミス氏に話を聞いた。

――　中国を始め、スマートシティの開発でアラップの存在が際立っています。その強さの背景はどこにあるのですか。

マルコム・スミス　まず、アラップはどのような会社か、簡単に説明する必要があるでしょう。というのは、それが街づくりや都市計画におけるアラップの強さと深く関わっているからです。

　都市計画における強さの1つは、この会社の組織形態に根付いています。我々は非公開企業ですが、誰か1人のオーナー経営者が会社を所有しているのではなく、1人ひとりの従業員を代表するトラストが会社を所有しています。

｢トラスト｣が所有する会社の強み
　過去20～30年の間、デザイナー個人が非常に有名になり、ヒーローのようにもてはやされてきました。もちろん、アラップもこうした、いわゆる“スター建築家”たちとの仕事を享受してきました。


　しかし、都市計画のような大きく複雑な問題に対処しようとする時には、また別のアプローチが重要となります。それは、異なる知識やアイデアを持つ専門家が集まり、それぞれが協力して複雑な問題を解決していくことです。

　誰か1人が会社を所有するのではない、パートナーシップという考え方は、都市作りの考え方に非常に似ています。スター建築家1人の力で都市全体をデザインできるわけがないからです。


創業者のオヴ・アラップは、会社を始めた当初からその重要性に気が付いていました。当時はまだ、エコシティのような都市全体を開発するプロジェクトはありませんでしたが、ビル1つを例に挙げても、著名建築家1人で作れるものではありませんから。

　そこで、自社内に建築家から構造エンジニア、そしてビル建設に必要となる幅広い専門家を抱えることで、異なる専門分野を統合した形でビル設計を手掛ける体制を作ったのです。それが、今になって都市計画で威力を発揮しています。

都市作りの「オーケストラ」
　――　具体的には、どのように都市開発に取り組んでいるのですか。

スミス　一言で言えば「オーケストラ」のような取り組み方です。6～7年前、社内に「インテグレーテッド・アーバニズム(統合された都市計画)」と名付けたチームを立ち上げました。社内にある異なる専門チームを、オーケストラの指揮者のように指揮する組織です。

　その時点でも、社内には幅広い専門チームを数多く抱えていましたが、徐々に顧客からのニーズが変化していました。

　例えば、構造エンジニアよりはむしろ、エネルギーシステムの専門家の知識を求められたり、空調システムよりも都市や地域といったミクロレベルでの気候システムの知識を必要とされたりといった具合です。私たちはかつて、1つの建築物を作るための専門家集団でしたが、その幅を都市のスケールに対応できるように広げてきました。

　専門家の幅が広がれば、よりオーケストラの指揮者の役割が重要となります。長い間、デザインとは1つの場所の物理的な構造をデザインすることを意味しました。しかし、都市を取り巻く環境は刻々と変化します。

　今では変化する周辺環境や経済状況を考慮しながら、それぞれの専門家が力を発揮して都市を丸ごと作っていかなければなりません。それは、それぞれの楽器が独自の役割を果たしながら、入念に全体として1つの曲を作り上げていく作業に似ています。

都市計画は「美しさ」だけでは失敗する
　都市とはそこで営まれる経済活動が投影されたもの、言い換えれば最終製品とも言えるものです。これまでのデザインは、都市のイメージ、美しさが最も重要でした。そんなプロジェクトが、世界のいたるところにあります。

　しかし、そこでは経済活動が都市計画に統合されていません。だから、多くはうまくいっていません。都市計画においては、物理的環境と経済環境、そして社会環境の全てが、折り目のようの統合される必要があるのです。

　――　世界各国でスマートシティの開発競争が過熱していますが、アラップが都市計画を作る上で重視していることは何ですか。

スミス　まず、変化や成長がどこで起きているのか、注意深く観察します。都市計画とは、物理的にはもちろんですが、非物理的にも成長や変化を効率的な方法で引き起こすための戦略を作ることです。

「行き当たりばったり」から戦略的思考へ
　これまで、都市の歴史は「行き当たりばったり」とも言えるものでしたが、私たちは変化を引き起こすための戦略を作ることができます。物理的な環境としての道路や広場、ビルなどだけではなく、その構造や交通、エネルギー、上下水道、ゴミ処理のシステムまで、すべての戦略を立案します。

さらには、そこに生活する人がいかに環境に影響を与えるのか、都市のガバナンスについても助言できます。私たちが作る都市計画とは、地球環境へのインパクトを最小化しつつ、希少な資源を最大限に生かせる方法で都市を発展させるためのものです。

　「エコシティ」という言葉が流行していますが、重要な点は「エコシティ」をいかに定義するのかということです。


　これまで「エコシティ」といえば、誰もがCO2（二酸化炭素）の削減や省エネなど、技術的な側面を真っ先に考えがちでした。しかし、もっと重要なことは、それぞれの都市に固有な条件のバランスを取ることです。


「エコシティ」とは変化に対応できる都市のこと

　例えば、東京の「エコシティ」という概念と、インドのムンバイの「エコシティ」では、全く異なります。ムンバイでは、土地の所有制度やスラム街など社会的な条件が多いでしょうが、東京ではインフラや土地の価値についての話になるでしょう。都市計画とは、単なる技術的な問題を超えて、社会的、文化的な条件も考慮する必要があるのです。

　さらに言えば、本物のエコシティとは、環境の変化に応じて素早く対応できる能力がある都市でしょう。例えば、東京では巨大地震に対応する能力でしょうし、オーストラリアでは山火事、ムンバイでは突然の豪雨による洪水への対処機能が求められます。もちろん、経済危機への対応もその1つです。

　エコシティは、その土地が抱えるリスクに備え、変化に迅速に対応できなければなりません。それは、美しい建築のイメージを超えて、都市のガバナンス構造や経済構造、リスク評価に密接にかかわってくる話です。アラップは、それらに対処するための必要な幅広いスキルを持っています。

2010年世界農林業センサス結果の概要（暫定値）
http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/census10_zantei.pdf

毎日新聞 9月7日(火)12時19分配信

農林水産省が７日発表した１０年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は０５年の前回調査より７５万人減少し、２６０万人になった。５年間の減少率は２２．４％で、現在の調査方法になった８５年以降では過去最大。また、過去１年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より１万ヘクタール（２．６％）増えて、初めて４０万ヘクタールに達した。

　農業就業人口は９０年には４８２万人だったが、この２０年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は６５．８歳と５年間で２．６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。

　ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が５ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均経営面積は５年前より０．３ヘクタール増え２．２ヘクタールになった。

　農業経営の多角化への取り組み状況では、農産物の加工に取り組む農業経営体が４割以上増えて３万４０００となり、大幅増を示した。

　調査結果について山田正彦農相は７日、閣議後会見で「農業者戸別所得補償の本格実施を急がなければならない」と述べ、農家に対する所得補償により農業基盤を強化する考えを改めて示した。【行友弥】

Impress Watch 9月6日(月)13時8分配信

国立大学法人小樽商科大学とNTTコムウェア株式会社は、スマートフォンとAR技術を活用した観光情報提供システムの実証実験を9月18日から26日まで実施すると発表した。JR小樽駅および小樽運河周辺エリアを訪れる観光客を対象に、希望者にスマートフォンを貸し出し、小樽の昔の街並みや四季の風景の動画などを配信する。

　スマートフォンには、NTTコムウェアが開発した画像認識技術をベースにしたARアプリをインストールするとともに、利用者には観光名所や飲食店の写真を掲載した地図を配布する。利用者が、例えば地図に掲載された建物の写真をスマートフォンで撮影すると、画像からその建物を認識してデータベースを検索。その建物にマッチングする動画を、実際に撮影された画面上の領域に合わせて再生する。撮影した静止画が、あたかも目の前で動きだすかのような感覚だという。関連するウェブ上の情報も表示する。

　NTTコムウェアでは、実際にXperiaで撮影した写真が動き出すまでの様子を動画で紹介している。観光客の目の前にある実際の風景ではなく、配布される地図に掲載された写真を撮影したものにAR技術で重ね合わせているかたちだが、同社では今後、同じように雑誌広告などのアナログ媒体に掲載されている静止画像から、QRコードなどのマーカー不要で、動画を再生させるような活用を目指しているという。

　実験を運営するのは、地域の情報化を研究している同大学商学部社会情報学科・深田秀実准教授のゼミ。実験では、スマートフォンに蓄積する位置情報やアクセスログ、利用者へのアンケートをもとに、同システムを利用したことによる観光ルートへの影響など効果も測定する。


【INTERNET Watch,永沢 茂】

平成22年8月31日　泉田知事定例記者会見要旨より
報道資料
http://chiji.pref.niigata.jp/files/0831.2-1.pdf
農業従事者養成科
http://chiji.pref.niigata.jp/files/0831.2-2.pdf
採用前人材育成訓練コース
http://chiji.pref.niigata.jp/files/0831.2-3.pdf

雇用環境改善に向けた公共職業訓練コースの開設について！

経済が少し落ち着いてきたかというところで、また円高が続いています。リーマンショックのときのタイムラグを見てみると、３ないし４ヶ月後にかなり大きな影響が出てきています。県内産業をＧＤＰベースで見ると、電気、自動車といったところの下請け関係の中小企業が多いということで、今後、雇用問題はやはり大きく懸念されるところです。そういった中で成長分野と考えられるものとして、農業や食品関係産業、農業は６次産業化も視野に入れるともう少し幅広い分野をカバーすることになりますが、この農業分野に新規参入する人を公共職業訓練という形でサポートしていきたいと思います。これは（新潟県では）初めての取組になります。受講料は無料で、定員は１５名を予定しています。平成２２年１０月７日から来年２月４日までを想定しています。訓練内容等は新潟テクノスクール等へ問い合わせ頂ければと思います。
　一方、逆のバージョンですが、企業が人を採用するかどうか悩んでいるケースが結構あります。特に中小零細企業になると、１人採用するということが企業の屋台骨を揺るがしかねないケースもあり、経営者としてなかなか決断できないということもあります。企業で新規採用を促す職業訓練コースを設置したいと思います。採用してから訓練ということではなく、採用してメリットがあるかどうか。それと職業訓練をするということをうまく結びつけて労働市場のミスマッチを是正する１つの手段として活用したいと考えています。こういう形の職業訓練をして頂ける（受託）企業の募集を９月１日から行いたいと思います。

済州島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6

2010年09月03日 18時00分 辺真一 Infoseek楽天　内憂外患
http://opinion.infoseek.co.jp/

民主党代表戦に臨む菅総理と小沢前幹事長の１日の共同記者会見を見た。

　記者会見では主に内政に質問が集中したが、日本国総理を選ぶ選挙であると同時にその一方で世界第３位の経済大国の主、アジアのリーダーを選ぶ選挙でもあるので外交についても質問があっても良さそうなものだ。

　外交問題が論点とならなかったことで外国特派員らの関心は半減したものの、それでも普天間基地の移転に関する質問があった分、記事にはなったようだ。

　この問題では菅さんは総理大臣としてすでに方針を打ち出しているので改めて聞くまでもないが、小沢さんがこの問題にどう答えるのか、大いに関心があった。

　この日の会見で小沢さんが「沖縄も米国政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできると確信している」と発言したので、菅さんならずとも「何か妙案でもあるのだろうか」と誰もが思ったはずだ。「今、この席で申し上げるわけにはいかない」と口をつぐみ、それ以上多くは語らなかったが、普天間基地の問題を円満解決できるなら、小沢さんに一度総理をやらしてみたらどうかと思ったりもした。

　ところが、昨日（２日）の日本記者クラブでの会見では「今、具体案を持っているわけではない、日米合意を原点として尊重していく」と答えていた。現状ではどうやら腹案は持ってそうにもないようだ。

　沖縄の県民の意思と日米合意は１８０度ＶＳ関係にある。双方を納得させることは現状では奇跡に近いと言えば大げさかかもしれないが、至難の業だ。

　沖縄県民の総意は、ずばり普天間基地の県外移転である。県外となると、これまでの日本での議論では本土か、グアムの二者択一しかなかった。

　この７月に、琉球新報とのインタビューで「日米安保と沖縄駐留米軍を韓国がどう見ているのか」を聞かれたことがあった。それで、「韓国では、政府も国民も、沖縄駐留米軍だけでなく、在日米軍を朝鮮半島有事の際の『助人』とみなしており、従って、撤収とか、国外移転には反対している。今、焦点となっている普天間飛行場がグアムなど国外に移設されれば、韓国の安全に深刻な影響が出ると韓国政府は不安に思っている」と、韓国政府及び一般の韓国人の声を代弁した。断っておくが、私個人の意見ではない。

　日本の新聞紙上にしばしば登場する知日派の尹徳敏外交安保研究院教授にいたっては「沖縄基地問題に関する限り、韓国は当事者だ」とまで公言していた。その理由について「グアムに移してしまうと、朝鮮半島との距離を考えた場合、沖縄の海兵隊が持つ有事の際の即応戦力の役割を果すことが難しいからだ」と言っていた。これが、おそらく、韓国政府及び国防部の公にしたがらない公式見解だろう。

　尹教授が言うように韓国も沖縄基地問題では当事者ならば、沖縄県民だけにリスクとコストを負わさず、韓国も当事者としてそれなりの責務を負うべきであると考えている。沖縄駐留米軍が日本の防衛よりも「朝鮮半島有事」のために必要不可欠とするならば、なおさらのことである。

　韓国人が「グアムは遠すぎるので反対」と言うなら、韓国、例えば済州島にもっていってもらうのも一つの手ではないか。何も沖縄が、台湾や韓国など他国の防御のためにいつまでも犠牲を払い続ける必要はない。

　沖縄島と済州島を比較すると、面積は１，８４５k㎡と１，２０７k㎡と沖縄のほうが広く、また人口も済州島（５０万人）より２倍も多いが、済州島には飛行場もあるし、港もある。「韓国のハワイ」と称されていることもあって米海兵隊にとっても悪くはないだろう。グアムよりは、台湾海峡にはるかに近いので「台湾有事」の際にも便利である。米国に異論はないはずだ。

　調べてみたら、グッドタイミングにも済州島では現在、海軍が基地を建設中だ。基地完成後は、独島級揚陸艦と建設中の最新鋭潜水艦を集中配備するそうだ。どうやら機動艦隊用前進基地にする計画のようだ。ならば、もってこいではないか。

　まして、李明博政権は、哨戒艦沈没事件を機に米韓軍事同盟強化の必要性を強調している。現在２万８千５百人いる駐韓米軍は一兵たりとも撤収してもらっては困るし、できるならば軍備も増強してもらいたいと米国に懇願している。事実、２年後に韓国に委譲する予定だった戦時作戦統制権も拝み倒して、３年間延長させている。

　「北の脅威」が除去され、朝鮮半島に平和が定着するまでは米軍は韓国にとって「仏様、神様、米軍様」なのでこの機に普天間の飛行場も米海兵隊をそのままそっくり韓国に移転させたらどうだろうか。韓国政府が望むよう形の統一がいつ実現するかわからないが、なんだったらその日までリースしたらどうだろうか。

　平たく言えば、朝鮮半島有事の際に最も緊急に展開される米海兵隊の戦力がいなくなると困るというならば、それが理由で普天間基地のグアム移転に反対ならば、韓国は日本に安保タダ乗りせず、それなりのリスクとコストを払ってしかるべきではないだろうか。

　人のフンドシで相撲を取るほど、韓国はもう貧しくはないはずだ。中国に先駆けて、五輪も開催し、万博もやり、この秋にはＧ２０を主催するほどの経済成長を遂げたと豪語しているわけだから、十分に余裕はあるはずだ。それでも財源が困難で無理と言うならば、日本が一部、あるいは全額肩代わりしてあげればよい。普天間にそのまま置いても、辺野古やグアムに移転させてもどっちみちコストは同じようにかかる。

　上記のインタビューでは「鳩山前政権も、菅政権も、この問題で随分と頭を痛めているが、今度李明博大統領に会ったら勇気を持って『いらない？』と打診してみたらどうだろうか？李大統領が何と答えるのか、興味がある。まさか、『ノー』とは言えないだろう」と半分冗談を言っていたが、驚いたことに李明博大統領にはどうやらその気があるみたいだ。というのも、今年６月にカナダ・トロントで開かれた米韓首脳会談の場で李大統領がオバマ大統領に普天間基地の韓国への移転を秘かに提案していたというのだ。

　 この情報元は、「文藝春秋」９月号に掲載された記事（「オフレコ公開　李明博が『普天間韓国移設』を極秘提案」）だが、それによると、李大統領はオバマ大統領に普天間基地移転問題が米日同盟で最悪のシナリオとなった場合、普天間基地の代替敷地を韓国が提供できると提案していたそうだ。これが、事実ならば、普天間の基地問題は円満に解決できる。小沢さんの言う「三人集まれば、文殊の知恵」とは、ずばり日米韓３か国による協議のことではないのか。

　ところが、この話が韓国に伝わるや、野党民主党のキム・ドンチョル議員は先週「国際情勢と国益に全く符合しないような発言を一国の大統領がやったとの報道は大統領と大韓民国に対する大変な名誉毀損になる。事実でないならば、直ちに訴訟を起こして、正すべきだ」と青瓦台に迫っていた。民主党の実力者の１人であるパク・チウォン議員は「国政監査でこの問題を追及する」として、李大統領の「韓国移転話」に反発していた。

　騒ぎが大きくなるや大統領府（青瓦台）は「文藝春秋」の記事を「対応する価値もない、完全な小説である。必要な場合は訂正報道請求など措置を取る」（ホン・サンピョ広報首席補佐官）と述べ、鎮静化につとめているが、実際にはなんら措置も講じていない。

　李大統領が本当に提案したのか、しなかったのか、当人のみぞ知るだが、実は、李大統領には前科がある。

　大統領に就任した年の２００８年７月の日韓首脳会談で福田康夫総理（当時）が中学校新学習指導要領解説書に竹島を表記することを通告した際、李大統領が「今は困る。待ってほしい」と要請したと、読売新聞（２００８年７月１５日付）がすっぱ抜いたことがあった。

　日本の主張を容認するような大統領の発言が明るみに出るや慌てた大統領秘書室長が「大統領はそのような発言はしていない」と弁明に追われていたが、これに納得しない市民らが「韓国国民の領土権が侵害された」として読売新聞を相手に損害賠償と訂正報道を求め集団訴訟を起こしたことがあった。

　　裁判では市民らの訴訟は却下されたが、これまた青瓦台が読売新聞社にこの問題で訂正報道を求めたことはなかった。言うなれば、「読売」の報道が正しかったということだ。

　今回の李大統領の「発言」について韓国内では米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に消極的なオバマ大統領を説得するための「切り札」として、普天間基地の韓国への移転を「手土産」にしたのではと見る向きも一部にはある。

　今回、仮に李大統領が言ったとすれば、単なるリップサービスなのか、それとも本気なのか、次期総理は今度李明博大統領に会ったらズバリ打診してみたらどうだろうか？　

　何しろ、南北関係では日本は戦後一貫して韓国の立場を支持し、今も長年の外交懸案である拉致問題よりも韓国の哨戒艦沈没事件を最優先し、韓国に同調し、北朝鮮との対話も、６か国協議の早期開催も拒んでいるわけだから、韓国から一度ぐらい「恩返し」があっても良さそうなものだ。

　仮に「ノー」と断れば、米軍は「北の脅威」に直面している韓国にとっても「招かざる客」「お荷物」ということがはっきりする。

　韓国にも歓迎されないのならば一体、誰のための、何のための沖縄米軍駐留なのか、日本人は一から問うべきではないだろうか。