Googleのサービス
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

ITmedia エンタープライズ 9月9日(木)10時50分配信

米Googleは9月8日（現地時間）、検索キーワードの入力を予測して検索結果の候補を提示する新機能「Google Instant」を発表した。【佐藤由紀子，ITmedia】

　まず米国、英国、ドイツ、ロシアなど7カ国から順次対応していく。対応するWebブラウザはGoogle Chrome Ver.5と6、Firefox 3、Mac版のSafari 5、Internet Explorer 8。近いうちにモバイル版もリリースする計画という。

　Googleの検索には、これまでも検索キーワードを入力するとオートコンプリート機能でキーワードの候補を提示するインクリメンタルな「Google Suggest」機能があったが、Google Instantでは候補だけでなく、検索結果まで表示する。入力を続けると、リアルタイムで候補とその検索結果が変化していく。

　Google Instantを利用するには、Googleアカウントでログインしている必要がある。同機能は初期設定で有効になっており、検索枠横の「Instant is on」で無効にできる。

　Googleは新機能のメリットを3つ挙げている。まず、キーワードを入力し終わらないうちに検索結果を提示することで、2～5秒の時間短縮を実現できる。次に、正確なスペルを覚えていなくても、候補の中から正しいキーワードを選べる。そして、キーワードを完全に入力しなくても検索結果を得られる。

　Googleは、新機能でネットの接続速度が遅くならないよう努めたが、接続速度が遅い環境からの検索では自動的に同機能をオフにすることを検討しているという。なお、新機能がオーガニック検索（有料サービスに関連する結果を除いた検索結果）の順位に影響することはなく、SEOに影響することもないとしている。また、検索広告が入力予測の結果にも表示されるため、広告インプレッションへの影響があるとし、新たなインプレッションのカウント方法をヘルプセンターで説明している。

鈴木宗男
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7

佐藤優 (外交官)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA_(%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98)


2010年09月08日16時14分 佐藤優の眼光紙背：第79回

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。

　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、無罪判決が予想されているからだ。そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選する可能性があるからだ。最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。（２０１０年９月８日脱稿）



＊【佐藤優の眼光紙背】有罪が確定した佐藤優を国会に参考人として招致せよ！

2009年07月06日11時00分 佐藤優の眼光紙背：第54回

６月３０日、最高裁判所は、筆者の上告を棄却する決定を行った。上告理由が、事実上、法律違反、事実誤認の主張にすぎず、最高裁判所が要求する憲法違反の要件を備えていないという判断だ。この判断は、間違えていると思う。条約の有権的解釈が外務省に属するか否かという重大な争点があるにもかかわらず、最高裁判所はあえてそのことを無視している。いずれにせよ、近く筆者の有罪が確定し、外務公務員（外交官）としての身分を失う。

この事件についての筆者の見解は、『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮文庫）に詳しく書いた。それに付け加えることは特にない。国策捜査、政治裁判とはこういうものだ。途中で選択肢がいくつかあるように見えても、「あがり」はすべて「地獄」になっている双六のようなものだ。

こういう結果になってしまい、国民のみなさんに対して、心の底から詫び申し上げる。筆者は国民の税金でロシア語を勉強した。それには少なく見積もっても、１５００万円くらいかかっていると思う。また、外交官として高給を得て、７年８カ月もモスクワに勤務し、帰国後、主任分析官というポストを得て、インテリジェンス・チームを統括し、報償費（機密費）も使うようになった。それはすべて、北方領土問題を解決するためであった。

２００２年に鈴木宗男バッシングが起きず、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗の３総理が進めた交渉を続けていれば、今頃、歯舞群島、色丹島は日本に返還されていたと思う。そして、国後島、択捉島についても、どのように日本の主権を確認するかとい目処がそろそろついていたと思う。それができずに、戦線を中途離脱することを申し訳なく思い、筆者の至らなさを国民に対してお詫び申し上げる。

それとともに、鈴木宗男衆議院議員に対して、心の底からお詫び申し上げる。北方領土交渉をすすめるにあたって、外務省は政治の力を必要とした。そこで筆者が外務省幹部の指令に従って、鈴木氏を外務省に引き寄せる役割を筆者がになった。当時、筆者も外務省の本質が伏魔殿であることを知らなかった。鈴木氏が外務省の応援団にならなければ、禍を避けることができとと思う。その点で筆者は鈴木氏に対してとても申し訳なく思っている。

他方、外務省に対しては、これまで公判対策で不利になるために述べていなかった報償費（機密費）問題や支援委員会めぐる不思議な出来事についても述べたい。２００２年、民主党が筆者を参考人として国会に招致したが、外務省が抵抗して実現しなかった。筆者はいつでも国会の参考人招致に応じ、筆者が知る外務省の闇について明らかにしたい。（２００９年７月５日脱稿）



＊鈴木宗男氏の控訴棄却！

2008年02月26日11時00分 佐藤優の眼光紙背：第22回

２月２６日、東京高等裁判所は、鈴木宗男衆議院議員（６０歳、新党大地代表）の控訴を棄却した。鈴木氏に対し、あっせん収賄など４つの罪状について、第一審の東京地方裁判所が懲役２年の実刑判決を言い渡した。鈴木氏は、無罪を主張しているので、当然、上告する意向という。筆者は、鈴木宗男疑惑関連で逮捕された関係者であるので、この判決に関して客観的なコメントをすることはできない。しかし、鈴木氏が書いた『闇権力の執行人』（講談社＋α文庫）を読めば、鈴木氏の弁明には十分説得力があることがわかる。あっせん収賄で問題になっているやまりんという木材業者から受けた政治献金４００万円（検察側主張では５００万円）について、鈴木氏は領収書を発行している。賄賂に対して領収書を発行するような間抜けはいない。

ちなみに筆者は背任、偽計業務妨害で執行猶予付きではあるが、懲役２年６月の有罪判決を言い渡された。閣僚経験者の鈴木氏が懲役２年で、チンピラ小官僚の筆者が懲役２年６月というのは、どう考えても均衡を失している。鈴木氏に対して失礼だ。筆者が懲役２年６月ならば、その影響力からすれば鈴木氏は懲役２００年くらいが妥当だと思う。もっとも政治裁判というものはこういうものだ。

筆者は東京拘置所にプレハブで仮設されていた調室（しらべしつ）で、東京地方検察庁特別捜査部の取り調べ担当検事から国策捜査について告げられたときの模様を正確に記憶している。

<「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」
「見事僕はそれに当ってしまったわけだ」
「そういうこと。運が悪かったとしかいえない」
「しかし、僕が悪運を引き寄せた面もある。今まで、普通に行われてきた、否、それよりも評価、奨励されてきた価値が、ある時点から逆転するわけか」
「そういうこと。評価の基準が変わるんだ。何かハードルが下がってくるんだ」
「僕からすると、事後法で裁かれている感じがする」
「しかし、法律はもともとある。その適用基準が変わってくるんだ。特に政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきているんだ。一昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円程度なんか誰も問題にしなかった。しかし、特捜の僕たちも驚くほどのスピードで、ハードルが下がっていくんだ。今や政治家に対しての適用基準の方が一般国民に対してよりも厳しくなっている。時代の変化としか言えない」>
（佐藤優『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』新潮文庫、２００７年、３６６～３６７頁）

これが実態なのだと思う。問題は、鈴木氏を断罪することによって何が変わったかだ。

国内的には、弱肉強食の新自由主義が大手を振るって歩くようになり、格差が拡大し、貧困問題が生じた。現下日本の貧困は個人の努力によっては解決されない構造問題だ。

外交的には、鈴木氏が進めようとした地政学に基づく勢力均衡外交が後退したことだ。北方領土問題の解決を鈴木氏が重視したのも、日露の戦略的提携を深め、対中国牽制に用いるという勢力均衡の発想が当時の日本政府と外務省にあったからだ。外交においても、「ただひたすらアメリカに従っていればよい」という惰性に流され、鈴木事件後の６年間で日本の外務官僚の基礎体力は著しく弱ってしまった。

鈴木宗男事件による日本の国策の転換が、果たして国民の利益に適うものであったか否かをこの機会に再検討してみる必要があると思う。（２００８年２月２６日脱稿）

西武ホールディングス
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新潟県
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C

　株式会社西武ホールディングス（本社：埼玉県所沢市、取締役社長：後藤高志）をはじめとする西武
グループは、２０１０年９月１１日、西武ドームにおいて新潟県と「西武グループと新潟県の官民連携の
取組に関する協定」を締結することとなりましたので、お知らせいたします。
詳細及び当日実施予定のイベントは、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．連携の目的と意義
新潟県と西武グループが相互の知識、経験、情報を活用して、地域の発展と豊かな社会の実現を図る
ことを目的とするものです。
本件連携協定により、新潟県における観光の振興や交流人口拡大、県産品の販路拡大、新エネルギー
の利用等において効果が期待されます。また、新潟県にホテル・レジャー施設をもつ当社グループに
おけるビジネス機会の創出による地域貢献も期待しています。
今後、新潟県の施策全般にわたり、継続的に取り組んでいくことにより、一層の成果を期待してまい
ります。

２．取組の柱及びテーマ（候補）
取組の柱テーマ（候補）

観光・交流人口拡大
○スキー観光活性化
○海外からの観光客の誘致促進
○観光地の魅力アップに向けたサービス向上支援

県産品の販路拡大
○新潟フェア・売店での県産品の販売・情報発信の強化
○ホテル・レストランでの新潟清酒・県産食材メニューの提供

新エネルギー･環境
○県が推進する雪室のホテルへの導入（雪冷房と雪中貯蔵）
○県が推進する電気自動車充電設備の施設への導入
○カーボンオフセットの活用による環境への対応
※この他、双方協議のうえ、共同での取組を進めてまいります。

３．締結式
日時＝２０１０年９月１１日（土） １３：００～１３：３０
場所＝西武ドーム獅子ビル２Ｆ プレスルーム

調印者
・新潟県知事泉田裕彦
・株式会社西武ホールディングス代表取締役社長後藤高志

※ 締結式では、泉田知事より、埼玉西武ライオンズに新潟米(３００kg)、また西武ホールディングス社
長の後藤より新潟県の小学生以下のお子さまに向けに苗場スキー場無料リフト券（１２～３月第３土
曜日限定）のプレゼント交換を行います。

４．締結日に実施するイベント
（名称＝元祖スキー天国にいがたin 西武ドーム）の内容

（１）スキーイベント（時間＝１１：００～１８：００、場所＝西武ドーム前広場）
①苗場から運んできた雪を使用した雪遊び広場（８ｍ×８ｍ）の設置
②新潟県内スキー場の早割リフト券を限定発売
③お楽しみ抽選会

（２）西武ドーム（埼玉西武対千葉ロッテ戦）内イベント（時間＝１４：００～）
①新潟県のＰＲビデオをビジョンで放映
②苗場スキー場リフト券（ペア・期間限定）と新潟米菓のセットをライオンズファンクラブ会員
１，０００名に贈呈（試合終了後）

※上記イベントは、天候により内容が変更となる場合がございます。

以上

新潟日報

　東京電力が清津川から取水し、魚野川に放流している湯沢発電所の水利権更新問題で、清津川の流量の増量を求める十日町市と、魚野川への放流を現状通り行うよう求める南魚沼市で意見が割れ、県が調整できず国に半年間も地元意見を上げていないことが７日、分かった。国によると、意見聴取が半年たっても進まないのは異例という。水利権の更新期限が12月末に迫っているが、調整のめどは立っていない。

　県は両市がメンバーの「清津川・魚野川流域水環境検討協議会」などで調整を図っており、10月にも会合を開く予定。仮に更新期限がすぎても既得権として東電の水利権は認められる見通しだが、県河川管理課は「期限までに両市の接点を見いだしたい」としている。

東京電力湯沢発電所の水利権更新にかかる地元自治体の意見について
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/331/105/houdousiryou.pdf

東京電力(株)湯沢発電所に係る水利使用許可について
－経済産業大臣への協議、新潟県知事への意見聴取を行います－
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2009/02/10201kasenbu.pdf

信濃川水系の東京電力発電水利権の目的外使用に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164052.htm

清津川・魚野川流域水環境検討協議会
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1196612163611.html

第1回清津川魚野川流域水環境検討協議会
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/shiryo1.pdf

千曲川信濃川親水協議会
http://sites.google.com/site/savetherivercs/history

植草一秀
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

民主党代表選は小沢一郎氏優勢で選挙戦が展開されている。

　９月１日の共同会見、９月２日の公開討論会では、劣勢に立たされた菅直人氏が、終始小沢一郎氏に対する誹謗とも言える卑劣な個人攻撃を展開した一方で、小沢氏は淡々と自己の政権を明らかにし、大人と小人の対比が鮮明なコントラストを描いた。
　
　必死の形相で小沢氏の個人攻撃に走る菅直人氏に宰相の風格は微塵も感じられなかった。根拠に乏しい誹謗中傷に走るほどまでに厳しい選挙戦に追い込まれていることが如実に表れたと言える。
　
　代表選の基本構図は主権者国民対悪徳ペンタゴンである。これまで日本政治を支配し続けてきた三大勢力＝米・管・業は昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民に政治の実権を奪われた。
　
　８ヵ月に及ぶ鳩山－小沢体制に対する集中攻撃の結果、６．２クーデターが勃発し、悪徳ペンタゴン勢力に身を投じた菅直人氏を首領にして悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民から権力を奪還することに成功した。
　
　今回の代表選は主権者国民勢力が最後の切り札である小沢一郎氏を擁立し、悪徳ペンタゴンに奪取された政治の実権を再び奪還するための選挙である。悪徳ペンタゴン勢力も、６．２クーデターで奪取した権力を、今回、主権者国民に奪い返されれば、恐らく２０１３年の衆議院任期満了までは再奪還が難しく、主権者国民政権が半永続的に持続するとの見通しから、悪徳ペンタゴンは総力を結集して政権維持を目指している。
　
　悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、戦前に大本営発表をそのまま垂れ流し、卑劣な情報操作を展開したのと同様の、悪質な情報操作を展開し続けている。ネット界が唯一の真実の情報発信の場であるが、ポータルサイト運営の最大手の一角が悪徳ペンタゴン系列の企業であり、ネットの世界にも悪徳ペンタゴンは当然のことながら触手を伸ばしている。
　
　代表選は小沢一郎氏優勢の状況で進行しているが、劣勢の菅直人陣営は、サポーター票、地方議員票に活路を求めている。そのため、必死の形相で、サポーター票および地方議員票について、虚偽の情報を流布し、サポーター票や地方議員票が勝ち馬に乗る形で小沢一郎氏陣営に流れ、地すべり的な小沢一郎氏勝利に移行することを懸命に防止している。


　マスゴミが狙う戦術は、２００１年の小泉純一郎氏当選の自民党総裁選の再現である。２００１年総裁選では地方党員票で小泉氏が優勢になり、選挙管理委員会が、突然のルール変更を行い、党員票の発表を先行させた。
　
　党員票で小泉氏が優勢になったために、国会議員票が小泉氏に急きょシフトし、小泉氏が序盤戦の劣勢を跳ね返して勝利氏した。
　
　マスゴミおよび悪徳ペンタゴンがこの再現を狙っていることは間違いない。民主党選対がこの図式を念頭に置いて、サポーター票集計を国会議員投票の前に行うような不正を働くことがないよう、厳重な監視が必要である。
　
　主要マスゴミは、必死に地方議員票で菅直人氏が優勢であるとの印象を植え付けようとしている。
　
　民主党サポーターおよび地方議員がメディアリテラシーを備え、ネットから真実の情報を入手し、真実を知り、真実を見抜く力を有するなら、マスゴミの卑劣な情報操作に対抗できるであろう。
　
　しかし、民主党サポーターおよび地方議員にその力が不足すれば、第２次大戦中に一般国民が総力戦賛成、一億玉砕万歳に向かったのと同様に、マスゴミに誘導されてしまう。
　
　この意味で、代表選は民主党サポーターおよび地方議員のメディアリテラシーを問う選挙でもあると言える。
　
　日本の政治支配権を主権者国民が悪徳ペンタゴンから奪還することとは、小沢一郎氏を代表に選出することである。マスゴミ情報操作の策略を的確に把握し、その戦術を粉砕しなければならない。


＊民主代表選：米国による選挙介入を打破せよ？

2010年9月 6日 (月)

民主党代表選が終盤に差し掛かる。民主党代表選は主権者国民対悪徳ペンタゴンの闘いである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民政権が樹立されたが、本年６月２日の政変（「６．２クーデター」）により、政治権力が対米隷属勢力＝悪徳ペンタゴンに奪取されてしまった。
　
　９月１４日の民主党代表選は、主権者国民が政治の実権を奪還できるかどうかを問う選挙になる。
　
　菅直人氏の基本政策は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③市場原理主義
④財政再建原理主義
⑤景気よりも財政再建が第一
であると理解できる。

　これに対して、小沢一郎氏の基本政策は、
①対等な日米同盟
②官僚利権根絶
③共生重視主義
④財政の無駄排除の徹底
⑤国民の生活が第一
であると理解される。
　
　この政策路線をめぐって、極めて重要な代表選が繰り広げられている。
　
　気をつけなければならないのは、戦後一貫して日本を支配し続けてきた米国＝ＣＩＡが、当然、今回の代表選に介入していると考えられることである。
　
　ＣＩＡは日本のマスゴミに対する締め付けを一段と強化していると見られる。インターネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が完全に圧倒しているが、マスゴミは、情報操作によってねつ造した虚偽の世論調査結果を流布して、情報工作を展開している。
　
　月刊誌を発行する出版社の週刊誌なども情報工作の手段として多用されていると見られる。
　
　民主党内では小沢一郎氏陣営と菅直人氏陣営による国会議員の支持者獲得競争が激化しているが、まだ、基本姿勢を明確に示していない旧社会党系議員、旧民社党系議員の取り込みがひとつの焦点になっている。



　ここで、注意が必要なのが旧民社党系議員の動きである。
　
　春名幹男氏の名著『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作　下巻』（共同通信社）には、ＣＩＡと民社党との関係を示す記述がある。一部を転載する。

「民社党発足の陰に、未中央情報局（ＣＩＡ）の秘密工作の影がある。
「ＣＩＡは一九五八年以来、西尾や全労の指導者に資金を提供し、社会党からの分裂を働き掛けた」
　米アリゾナ大学のマイケル・シャラー教授はそう言う。
　
　シャラーは国務省の「歴史外交文書諮問委員会」の委員を務め、未公開・非公開の秘密文書にも目を通した。この委員会が「公開すべきだ」と答申しても、国務省が「非公開」と決定すれば、委員といえどもその内容を明らかにすることができない。
　シャラーは、ＣＩＡによる民社党支援の具体的な証拠を示していない。だが、シャラーは自著で、ＣＩＡから民社党への資金提供の事実は「秘密の情報提供者」から得た情報だとしている。」

「穏健労働運動を育成する米秘密工作については、第六章「日本改造」で詳述した。民社党へのテコ入れ工作は、同じ方針に沿って行われたとみてよい。「適切な措置」には、深い意味があるのだ。」
　
「このほか、米外交電報の中に、民社党への資金援助に言及した米秘密文書一通がある。一九六〇年六月二十一日付で、マッカーサーニ世大使が国務省に送った秘密電報だ。」
（転載ここまで）
　
　直嶋正行経産相が菅直人氏支持を表明するとの憶測記事が流布されている。直嶋氏はトヨタ労働組合の出身者である。小沢一郎氏とのつながりは本来強かったはずだが、菅直人氏支持を示すと伝えられている。
　
　米国のトヨタに対する圧力が背景に見え隠れしている。
　
　春名氏の著書には詳細が記述されているが、戦後日本政治史は、米国による内政干渉の歴史であると言っても差支えないだろう。
　
　敗戦から６５年の時間が経過して、日本はそろそろ、対米隷属から脱却するべき時期に来ている。この課題を実現できる唯一の人物が小沢一郎氏であると思われる。
　
　日本国民は結束して米国による内政干渉を打ち破り、小沢一郎氏を当選させなければならない。日本国民の自主自立の精神が問われている。