～船長釈放後もなお不安を残す日中間意思疎通の深淵

2010年9月24日 DIAMOND online

去る9月22日は、中国では暦のうえで正月に次ぎ重要な祭日にあたる「中秋節」。その日は数日間の日照りの後に降った雨も止み、急激に冷え込んだ。最近の中日関係は北京の秋よりも速く冷え込み、「中日友好」のスローガンも空しく聞こえる。9月29日には中日国交正常化38周年を迎えるが、この間中国では記念ムードよりも、9月7日に尖閣諸島（中国名では釣魚島）沖で逮捕された漁船船長が、釈放されるかどうかの一点だけに関心が集中していた。時事通信によれば9月24日、那覇地検は船長の釈放を決定したが、はたしてこれで中日間に小春日和は訪れるのだろうか。（北京在住ジャーナリスト　陳言）

船長逮捕前後の日本の動きは中国でどう理解されたか！

　インターネットなどの近代的な通信システムが発達した現在、日本のニュースは中国にすぐ伝わるが、それ以上に「大使召還」(佐藤優氏)、「非常に無礼」(日本の大手新聞)などという言論人、マスコミの過激な言葉が先に飛び込んでくる。中国側からすれば、日本政府は問題の解決を日本の裁判所に任せてから後は動かず、世論は事件報道において、あまりにも冷静さを欠いているように見える。

　中国政府も、それなりの行動を取らざるをえない。北京駐在の大使に抗議してもまったく意志が伝わらないのを見て、より効果的な行動を取っていく。

　自民党政権時代では、このような現象は中・日の間にあっただろうか。外交の原理原則、透明性は重要だが、問題の解決にならなければ、それは外交と言えるだろうか。しかし、中・日は、今のところ解決の糸口をどのように探っているのか、不明のままだ。

　そもそも9月早々、菅氏・小沢氏による民主党党首の選挙に領海問題（菅氏）、尖閣列島問題（小沢氏）が、こつぜんと両候補者の口から出ること自体、中国ではたいへん不思議に思われていた。9月6日に中国で発行部数の一番多い国際タブロイド紙『環球時報』の1面トップの写真は、その前日に領海問題に触れた管・小沢両氏の選挙写真で、そこには「中国を批判して票を取ろうする日本民主党の大物政治家」というタイトルが付いていた。

　おりしも翌9月7日に尖閣列島で、中国漁船の船長が逮捕された。共同通信社の中国語サイトで第1報を載せた数分後に、『環球時報』の環球サイトに関連のニュースも掲載された。その日からほぼ本記事を作成する9月23日まで、サイトのトップは、ずっと漁船衝突、船長逮捕関連のものだった。ほかのサイトもほぼ同様の編集方針で、インターネットが普及してから、中国でこれほど長期間にわたって、同じ話題がずっとトップを独占することはなかったと思われる。

　9月9日に船長の勾留期間が延長され、9月10日に『防衛白書』の公表、さらにそのあとに西南諸島への防衛力の増強計画など、偶然とはいえ、立て続けに日本側から中国に対抗する動きが多く出た。中国ではどうしても、これは中国船船長の逮捕をダシにして、アメリカの軍事基地を確保、民主党党内選挙の目玉づくりをし、同時に中国脅威論を作り出して日本西南の軍事力を増強していこうとする、日本の「謀略」かのように映る。

　中国側は速やかに外交ルートで不快を表した。それは次官から大臣へ、さらに外交を担当する国務委員まで、時間が推移するにつれエスカレートしていく。日本政府からは何の反応もなく、マスコミは中国の抗議に反発し、とくに日本の大手新聞は国務委員の抗議に対して「非常に無礼」と報道した。

　日本のマスコミは総動員体制で中国を批判しているかのように見え、中国のインターネット上では、中国を罠に陥れ、顔に泥を塗ったと映っている。またその記事は格好の材料にもなった。日本では国内向けに書いた記事でも、取材で話した言葉は刻一刻中国でも翻訳される。しかも記事全文ではなく、もっとも過激な部分がまず翻訳されていく。その影響もあって、もう中国も本格的に行動を取らないと、訳もなく虐げられていくとも思われた。

　19日午前に前原誠司外相がＮＨＫで、中国船船長が逮捕された事件について「今回は私は偶発的な事故だと思っている」と発言して火消しに動き出し、それは中国にもすぐ伝わったが、すでに時は遅すぎた。

国内法で粛々と対応する日本行動で対応する中国！

　9月7日以降の日本の主要紙は、「当然の対応だ。政府は国内法にのっとって、厳正に刑事手続を進めればよい」（9月9日付け読売新聞社説）との論調だった。9月21日付けの日本経済新聞の社説には、「圧力を強めれば、日本政府が司法に介入し、船長を釈放すると思っているのかもしれない。共産党支配下の中国と異なり、三権分立の民主主義国家では、そのような手法は許されないことを、中国側は理解すべきだ」と書かれている。

　日本国内向けの社説なら理解されるのだろうが、このような論理展開が、はたして中国では説得力を持つだろうか。

　9月19日、2度目の勾留延長が発表された20分後に、中国はさっそく、大臣クラスは日本との交流を控える対応をした。翌20日に南京で開かれた第2回中日経営者会議に出る予定だった中国の大臣、副大臣クラスは、すべて出席を取りやめた。それ以降の政府要員が出席するような会合も、ほぼ全部停止された。そうした対応はさらに物品展、文化関連の展覧会、観光と経済、文化、市民生活にまでどんどん拡大していった。

　領海問題であるが、日本の国内法で片づけていこうとする日本と、それを譲れない中国。問題の核心は領海問題であるにもかかわらず、「船長の釈放に、中国は圧力をかけている」「中国国内の反日運動が激しくなれば、中国国内の動揺をもたらすから、中国政府はそう簡単に日本を許さないだろう」などという日本の思いが、新聞の社説から読み取れる。

　日本政府は国内法で粛々と漁船衝突事件を処理しているのに、なんで中国はだんだんと冷静さを失っていくのか、日本のマスコミは理解できない。中国政府は何度も日本に交渉したのに、日本にはまったく動きはない。中日の意思疎通が、機能不全を招いてしまった。苛立ちで双方は問題の解決になかなか動きだせなくなり、行動だけがエスカレートしていく。


第二、第三の交渉ルートがなく中日関係は本当に冷却していくのか！

　自民党が政権与党の時代は、自民党内の派閥ルート、さらに野党ルート、宗教ルートなど、中日間にはいろいろな交渉ルートがあり、多くの難題にも出合ったがほぼ大事には至らず、今日の関係を作り上げた。

　しかし、民主党はまだ与党になって1年あまり。鳩山内閣の時には「東アジア一体化」という新しい外交コンセプトがあり、中国は鳩山内閣には信頼を置いた。ところが菅内閣となると、もう「東アジア一体化」のコンセプトをほとんど口にしなくなり、代わりに米軍による「抑止論」が台頭している。

　透明性の高い外交、原理原則の重視などという建前によって、民主党は中国に対して公式の外交というルート以外に、別のルートを持てなかった。自民党がそんなに早く政権与党から野に下るとは十分予測していなかった中国も、民主党に対して意志を伝達するルートをあまり持っていない。

　危険水域に入った中日関係が、そう速やかに回復するとは予測できない。しこりの残ってしまった中・日に、本当の相互理解ができるまでの道のりは遠い。

新潟日報2010年9月22日

泉田裕彦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%89%E7%94%B0%E8%A3%95%E5%BD%A6

関口芳史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E5%8F%A3%E8%8A%B3%E5%8F%B2

井口一郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%8F%A3%E4%B8%80%E9%83%8E


南魚沼土地改良区
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%94%B9%E8%89%AF%E5%8C%BA


東京電力湯沢発電所の水利権更新をめぐり、清津川の流量増量を求める十日町市と、魚野川への放流を現状通り行うよう求める南魚沼市の意見が割れている問題で、泉田裕彦知事と十日町市の関口芳史市長、南魚沼市の井口一郎市長が28日に会談することが21日、分かった。水利権の更新期限が12月末に迫る中、３首長が意見を交わし、解決の糸口を探る見通し。

　この問題で３者会談が開かれるのは初めて。12月末の水利権の更新期限が過ぎても東電の水利権は認められる見通しだが、来年からの新たな水利権の更新申請期限がことし11月末に迫っている。



＊東京電力湯沢発電所の水利権更新にかかる地元自治体の意見について
2010年09月07日 新潟県土木部河川管理課
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/331/105/houdousiryou.pdf

＊東京電力(株)湯沢発電所に係る水利使用許可について
平成22年2月1日 北陸地方整備局河川部
－経済産業大臣への協議、新潟県知事への意見聴取を行います－
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2009/02/10201kasenbu.pdf

＊清津川・魚野川流域水環境検討協議会
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1196612163611.html

＊第1回清津川魚野川流域水環境検討協議会
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/shiryo1.pdf

＊東京電力　湯沢発電所
http://www.suiryoku.com/gallery/niigata/yuzawa/yuzawa.html

弱った日本を襲う三重苦、本質的対策が急務に！

2010.09.25（Sat）JBプレス 川嶋諭

どれもこれも厄介な問題である。1つだけでも大変なのに、3つが同時にしかもお互いに連携し合って襲いかかってきた。日本は絶体絶命のピンチに追い詰められたようだ。これまでのような問題先送りや小手先の対症療法では火に油を注ぐ危険性がある。

那覇地検、独自の政治判断で船長を釈放？

しかし、どうしても小手先の対症療法に走りたいようである。那覇地検は24日に突然、中国漁船の船長を釈放すると発表した。日本国民と日中関係に配慮した結果だという。

　政府は今回の決定に政治介入しておらず、純粋に検察庁の判断であるとしているが、誰が決断しようとも対外的にはその差はほとんど意味を持たない。

　世界から中国政府は一貫して方針を貫き、日本は圧力に屈したと取られるだけである。

　JBpressで「中国株式会社の研究」を既に77回連載している宮家邦彦さんは最新の記事「小泉時代の比ではない、日中関係最大の危機」の中で、今回の事件は小泉純一郎元首相時代をはるかに上回る険悪な日中関係になってしまったと書いている。

　その理由を次のように説明する。

　「第1に、靖国参拝問題が小泉首相個人の信条の問題であったのに対し、今回は日本の司法権の独立そのものが問われている」

　「第2に、小泉政権時代の焦点が歴史認識であったのに対し、今回の焦点は日本が法治国家であるか否かだ」

　つまり個人的な問題か民主主義で法治国家の日本の根幹に関わる問題かの違いなので、「今回のような事態は長い日中関係の歴史の中でも前例のない解決困難な事件となる可能性が高い」と見ていた。

そのうえで、「解決策としては、ただ1つ。面子を守る以上に大きな利益が得られる（または、大きな損失を回避できる）ことを時間をかけて中国側に理解してもらうしかない」と言う。

法治国家と司法の独立性を犠牲にして解決？

「例えば、（1）日本企業の中国市場撤退、投資削減の可能性などを暗に示唆して中国経済の将来に不安を抱かせること、（2）尖閣問題を国際的に宣伝して米国など第三国や国際社会を味方につけること、（3）領有権問題を国際仲裁裁判所などに正式に提訴して中国側に「さらなる面子」が潰れる可能性を示唆することなどが考えられよう」

　しかし、日本はそうした難しいが着実に乗り越えていかなければならないステップを踏まず、安易に解決する方法を選んでしまった。

　そして、政府が政治的な判断をせず検察の判断とすることで、日本政府の面目を保とうとしているようだが、検察が独自に政治的な配慮をしたとすれば、法律と証拠に寄って立つ司法の独立性が大きく揺らぎかねない。

　大阪地検特捜部の失態と関連して、日本が本当に法治国家なのかが問われる事態に発展しないことを願うばかりだ。

　さて尖閣問題はこの後、1人の船長を帰還させるために特別にチャーター機を用意した中国が、どのような手を打ってくるかに焦点は絞られる。船長をヒーロー扱いして国民感情をなだめたら、冷え切った日中関係の修復に向かってくるのか。

日本の弱点、レアアースに円高！

　日本が船長の釈放を決める直前に、レアアース(希土類）を実質的禁輸にするという大胆な行動に出た。これを見ても、今回の釈放が日本政府との間で打開策を話し合ったうえでのこととは見られないだけに、中国が今後、急速に対日強攻策を軟化させると期待するのは甘すぎるだろう。

　非常に高度な産業が集中する日本は、世界でもレアアースを最も必要とする国である。必要量の9割を中国に頼っているというのは、以前から指摘されていたリスクである。

　一方、そうした直接的な手段に訴えなくても、日本の体力をじわじわ奪うこともできる。例えば、豊富な外貨準備を使って日本の国債を買えば、円高に誘導することができる。少しずつ行えば、レアアースの禁輸とは違って世界からの批判も受けにくい。

　英フィナンシャル・タイムズのこの記事「日本政府の姿勢の変化を告げる円売り介入」を読むと、そんな懸念が浮かんでくる。

民主党の代表選挙の直後に実施された外為市場における円売り介入は、市場でサプライズとして受け止められ、また弱腰と見られていた日本政府が海外の批判を恐れず毅然と介入に踏み切ったと思われたため、予想外の効果を生み出した。

日銀が宣伝するほど非不胎化の効果はない？

　2兆円という規模はそれなりに大きいとはいえ、その後も急速に円高に戻ることもなく安定的に推移してきたのは、日本政府の対応に海外の為替ディーラーがひるんだからだろう。

　しかし、日本の足元を見ると、非常に危険な状態が続いている。日銀は今回の円売り介入で、市場に供給した円を買い戻さない「非不胎化」によって円を市場に供給したままにすることで、実質的な量的緩和の効果を狙っているとしている。

　しかし、政府が為替介入用の円資金を得るために発行した政府短期証券をかつてのように日銀が全量を引き受けなくなっている。このことから、現実には非不胎化の効果は日銀が引き受けた量に限定され、アナウンスしているほど実際の効果はないようである。

　一方、米国は一層の量的緩和政策に向かっており、日本の金利が相対的に高くなり円高圧力は増している。また、新興国では小刻みながら連続してドル売り介入を続けている証拠として新興国の外貨準備は急増している。通貨安競争にしのぎを削っていると言っていい。

　日本が何らかの強力な金融緩和策を打ち出さなければ、一瞬はひるんだ世界の為替ディーラーたちから再び攻勢を受け、円高がじりじりと進んでいく危険性は高い。

心配なデフレ下での新株発行急増！

　こうしたタイミングで、意図を持って中国が日本の国債を大量に買い始めたら、その意図は思いのほか効果を上げるに違いない。

　さらに、その円高は、弱った日本経済を真正のデフレスパイラルに陥れる危険性がある。その理由として、このFT紙の記事が挙げる大切な注目点の1つが、日本企業によるエクイティーファイナンス（新株発行を伴う資金調達）の急増だ。

企業は円高とデフレ経済が続き、実質金利が上がっていくことを見越して債務の返済に走っているというのである。こうした現象をFT紙は、政府によるデフレ対策に企業は全く期待していないからだと見る。企業はいわば自己防衛のために借金を返しているというわけだ。

賄賂天国の中国！

　しかし、企業のこうした動きは株価を押し下げ、景気悪化の要因になる。そしてそれがさらなる円高圧力となって、真正のデフレスパイラルに陥いる危険性が高まる。

　政府と日銀が明確な対策を打ち出せない今、もし、日本経済を狙い撃ちにしたい意図があれば、それはこの上ないチャンスとなる。領土問題もレアアース問題も大切だが、日本の経済を活性化させないことには、どうにもならない。

　さて、今週の3本目はそうした話題から一転して、「共産党幹部が食べる「月餅」は賄賂の匂い」をご紹介したい。

　中国という国の未開な部分を知るもよし、高い経済成長の証として読むのもいいかもしれない。

　どの時代、どこの国でも権力に賄賂はつきものだ。とはいえ、現金を直接渡すのはあからさま過ぎるので、渡す方は一目ではそれと分からないように工夫する。

日本は菓子折り、米国はアップルパイ、中国は？

　江戸時代の日本なら菓子折りの中に小判をしのばせ、米国ならアップルパイの包みの中にドル札を入れる。そして、賄賂天国の中国はというと、月餅を使うのだそうだ。

　その国で最もポピュラーなお菓子を使うのは、もらう方が賄賂という犯罪意識を抱きにくく、受け取りやすいという“配慮”からだろう。

　ところで、経済成長著しい中国では、その月餅そのものが賄賂として使われる場合が増えているという。何しろ、月餅4つがセットになった「天価月餅」の中には、日本円で数十万円もするものがあるという。

　最近は、日本製かどうかは分からないが、高級りんごも使われているらしい。今年、1個10万円以上するりんごが売り出されたところ、ある業者が共産党幹部のお見舞い用として買っていったそうである。

　今年は昨年比で61％も増え132億ドルにも達しているという。企業の資金需要が増すのは通常であれば設備投資に回るので経済にとってはプラスになる。ところが、現在の日本で起きている現象はそれとは正反対だという。

　企業は新しい投資のための資金調達ではなくて、債務を返済するためにせっせと資金調達しているケースがかなりあるというのだ。

しかし、そのような高級なお菓子や果物で役人を釣るのはまだまだ賄賂道としてはほんの入り口。やはり賄賂の主役は現金あるいは換金性の強いモノ、あるいは超高価な耐久製品のようである。

月餅の中から高級乗用車のキーが出てきた？

　もらった月餅を食べようとしたら、中から100万円以上の価値があるプリペイドカードが出てきたとか、高級外車のキーが出てきたこともあるという。

　経済発展に伴ってどんどんエスカレートする「月餅賄賂」。もちろん中国政府は厳しく取り締まっているようだが、全く間に合っていない。

　何しろ、国民に言論の自由がないのだから、お役人同士の仲間内でチェックするには限界がある。日本では、世界的に見ても異常なほど肥大化したメディアが世論操作しているという批判も根強くあるが、こうした賄賂が闊歩するよりはましだろう。

　どこまで賄賂が過激になっていくのか。中国の中にたまった一党独裁の膿の大きさを示すバロメーターとも言えるのではないだろうか。

小布施町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B8%83%E6%96%BD%E7%94%BA

2010.05.06（Thu）JBプレス 地域振興　中村佳史

伝統に沿いながらも大胆な革新を生み出す大旦那気質！

　信州・小布施は小さな町である。人口は1万2000人でしかない。しかしこの町にはピーク時よりはやや減ったとはいえ、日本全国のみならず世界中から、年間80万人もの観光客が訪れる。また小布施に移住して、当地で活躍する人も多い。

　小布施の何が人々を惹きつけるのか。また小布施の魅力の背後には何があるのか。私なりに分析してみた。

80歳を超えていた葛飾北斎が足繁く通った町！

毎週末ともなると、小布施の中心街は観光客でごった返す。人口1万2000人の街に年間で80万人もの観光客が訪れるのだから当然だろう。最近ではマイカーで来る少数のグループ客が特に増えているそうだ。

　2006年に、ETC搭載車に限り通行が可能で、パーキングエリアやサービスエリアの敷地内に設置される1台分程度のインターチェンジ「スマートIC」が小布施PAに設置され、街の中心部に高速道路からアクセスが便利になったことが1つの要因だ。

　スマートICが設置されてから、PA自体も地場の農作物を中心に出店で賑わうようになった。そして、小布施の観光客にはリピーターが多いのも特徴だ。夏に来た人がまた別の季節に訪れたり、友人を連れて出かけ直したりする人もいる。何が彼らをそこまで惹きつけるのだろうか。

　小布施は元々、歴史的、文化的に魅力があるということはある。江戸時代後期、既に80歳を超えていた葛飾北斎がこの町に足繁く通い、パトロン的存在だった当地の豪商・高井鴻山の元に起居しながら多くの作品を残したことは有名だ。

　小布施町内にある岩松院天井画や、祭屋台天井画はその代表例と言われる。また、栗の産地としても有名で、200年以上の歴史を誇る栗菓子匠がいくつかある。どの店の栗料理、栗菓子も美味だ。

バブル時の乱開発を修復して小布施らしさ取り戻す！

しかし、現在のように、全国から多くの人が集まるようになったのは、北斎の作品があり、栗菓子がおいしいからだけではない。人の集う町づくりを、地道に続けている成果だ。

　小布施に観光客が来るきっかけとなったのは、1976年開館の北斎館である。当時、田んぼの中の美術館とマスコミに大きく取り上げらた。

　その後、建築家の宮本忠長氏がアドバイザーとなり、街ぐるみで取り組んだ「修景」事業がさらに観光客を呼んだ。この事業は、市村次夫氏らを中心に行われた。市村氏は、高井鴻山の末裔で、地酒の老舗「桝一市村酒造場」と栗菓子匠「小布施堂」の社長でもある。

バブル期に小布施町でも乱開発が進む中、伝統的で建築史的にも貴重な建物が破壊され、小布施の風景がどんどん変わっていくことを危惧した彼は、景観を修復する事業に取り組んだ。景観を修復するとは、人の視線を意識し、直すべきは直し、足りないところは補い、あるいは新たにつくり、まとまりのある景観をつくり出すという作業である。

　その結果、野の花で美しく飾られた歩道や、傾斜が一定に整えられた日本家屋が並ぶなど、牧歌的で穏やかな雰囲気を楽しめる、小布施ならではの風景がつくり出され、観光客に喜ばれている。

たまたま来日した米国人に伝統ある酒蔵の再建を託す！

次に、魅力的な町づくりに大きな役割を果たしたのは、米国人セーラ・マリ・カミングス氏による、老舗・桝一市村酒造場の建て直しだろう。

　長野オリンピックのボランティアとして来日し、たまたま小布施堂に勤めることになったセーラ氏は、数年後、地酒を楽しんでもらうレストランとして、蔵を改築し、酒造に欠かせない諸道具をオブジェとして飾る、その名も「蔵部（クラブ）」をオープン、成功させた。

　その後、その周辺域を「小布施らしい」景観にする “再開発” にも取り組み、現在、観光客で最もにぎわう空間をつくり上げた。さらに、全国から文化人を招き「オブセッション」というサロン的講演会を定期的に開くなど、文化的な活動も続けている。

　そして現在、町づくりの中心となっているのは、2009年7月にリニューアルオープンした小布施図書館、通称「まちとしょテラソ」だ。

　図書館が、人と人、人と物、物と物との交流の場、そしてその交流から新しい何かを創造する場となるように、様々な取り組みが始まっている。例えば、デジタル・アーカイブ・プロジェクトとして、小布施町に残る歴史的資料や古写真などを収集、デジタル化と調査を進め、教育現場や生涯学習、観光行政への活用を検討している。

歴史的、伝統的なものと、新しい技術やアイデアとの融合で、小布施の魅力を発信していこうという試みだ。

ダメならやり直せばいいから挑戦を！

　小布施図書館の中心人物は、花井裕一郎館長。彼は元々、映像作家として東京・フジテレビなどで番組を制作していた。6年前、セーラ氏が桝一市村酒造場を通して行っている街づくりの様子をルポした番組を制作するため、小布施に通っていた。

　ある時、セーラ氏の試みを全面的に支援していた市村次夫社長に、テレビマンとして少し意地悪な質問をぶつけてみた。

　「枡一市村酒造場や小布施堂は250年の歴史と伝統を受け継いできました。たまたま来日していたセーラ氏が言っていることがどんなに魅力的であったとしても、すべてを彼女に任せるのに不安や躊躇はなかったのでしょうか」

　すると市村社長は次のように即答したそうである。

　「駄目だった時はまた一からやり直して、創業し直せばいい。面白いと思ったアイデアは、実現に向けてとことん挑戦すべきでしょう」

小布施を覆う大旦那気質の自信と余裕！

　この時、花井氏はそのチャレンジ精神に感動し、セーラ氏がアイデアを次々と形にしていく様を羨ましく思ったという。そして「ここに来れば、自分がやりたいと思っていることもやれるかもしれない」と直感し、思い切って家族を連れて小布施に移住してしまう。

　当初、小布施堂で働いた花井氏は、そこで “小布施人” としての心構えというものを肌で学んだという。今、彼はそれを実践しているに過ぎない。

　花井氏のように、小布施の外の人間が小布施に魅了されて移住してしまうということは、珍しくないらしい。そうした「移住者」が間違いなく小布施町の活力の1つになっている。

　彼らを惹きつけたのは「大旦那気質」とでも言おうか、つまり上に立つ者の「自信と余裕」ではないだろうか。

　今まで100年、200年と事業を継続させ、少々のことが起きても倒れることはないという自信がある。そして、その自信と表裏一体で、新しい仕組みや事業を一からつくり上げることやそこで起こりうるリスクを楽しむ余裕がある。そんな「大旦那気質」を持った人が何人もいる。

上の自信が下のチャレンジ精神育む！

　余裕と自信とが、上に立つ者にあるので、下で働く者も、いろいろなことに挑戦してみようという気になってくるらしい。だからこそ、外の人間でも、小布施であれば、なにか新しいことを試せるのではないかと思ってしまう。

　小布施には、ほかで成功しているモデルは持ち込まなくていい、とまで言い切る人もいる。小布施発で、小布施で成功したモデルを全国に広げていくことに、喜びを感じるのだ。

　古くから文化人と親しみ、そこから新しいものを学び取るという進取の気性に富む土壌の上にある、200年の歴史と伝統に裏づけられた自信と余裕。そんな「大旦那気質」が町づくりの力になり、人々は小布施に惹き付けられるのではなかろうか。