前原誠司外相は３月６日夜、政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受けていた問題の責任を取り辞任する意向を、記者会見で明かした。その直前に菅直人首相と首相公邸で会談、「国政を停滞させるわけにはいかない」と辞意を伝えたという。

 この献金問題は、京都市内にある前原氏の政治団体の報告書に、０５年以降、同市内に住む在日外国人の女性から毎年５万円ずつ、計２０万円の献金を受けたことが記載されていることから発覚した。

　それにしても、３月４日、この問題を参議院予算委員会で追及された前原外相の国会答弁はちょっとおかしかった。政治資金規正法違反の罰則を受けるかどうかは、献金を受けた経緯や、前原氏にその認識があったかどうかが、焦点になる。もう少し粘る気があるのであれば、今事実関係を調査中であるなどとと言い張って余計なことをいわないものだ。

 

　ところが、しょっぱなから、前原外相は、献金した女性が中学２年からの知り合いの「焼肉屋のおばちゃん」で、在日であることも知っていたと答弁したのである。前原外相の声はうわずり、とても冷静な対応ではなかった。

 

 　たしかに西田参議院議員の追求は厳しかったが、ここまで国会で言っては、とても単なる事務処理ミスとはいいがたいだろう。

　政治資金規正法第二十二条の五「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」の故意違反は、公民権停止までありえると責められると、前原外相は「まずは全体像を把握してから」などと防戦一方だった。

　その後、国会が終わってから、福田康夫元首相が北朝鮮系の企業から献金を受けていたと前原外相は反論した。しかし、福田元首相は相手が北朝鮮系企業とは認識していなかったことから、前原外相の場合と事情はかなり違う。

　とはいえ、前原氏自身がその座にしがみつくるもりならば、もっと粘ることができたはずだ。前原外相自身は「焼き肉屋のおばちゃん」からの献金が辞任の理由だと説明しているが、これほどあっさりと辞任を決めたホンネは何か。

　菅政権から好意的にみれば、同じ日に野田財務相、蓮舫行政刷新相とともに指摘された脱税企業からの献金への波及を防いだとみれる。その関係者は暴力団関係者という。３閣僚が政治とカネの問題で責められば、菅政権全体への大きなダメージになる。また前原氏はこの暴力団関係者との関係を探られたくないため、早々に幕引きにかかったという見方もある。

　しかし、それ以上に前原外相のホンネは、菅政権と心中する気はなく、早々と逃げ出したかったということではないか。

 

菅政権は、反小沢という一点だけで結束しているもののの、政権維持だけが目的化し、その内情は脆弱だ。予算案が参議院に回り、連日野党の攻撃を受け、それがテレビなどで報道されると、政権支持率は釣瓶落しに下がっていく。統一地方選を控えて、地方組織が浮き足立って、民主党内から崩壊しだしている。

　

 前原外相献金問題でも、すぐに民主党内の非主流派から外相辞任という声が出てきた。

さらに、前原氏は「ポスト菅一番手」ともいわれてきたが、ここにきて党内実力者の仙谷由人前官房長官の意向は、前原外相ではなく野田財務相だといわれている。だから、脱税企業からの献金で野田財務相に貸しを作りつつ、自らやめた方が菅政権の泥船から脱出できて得策だという判断があっても不思議ではない。ポスト菅は野田財務相にゆずり、その次を狙うという計算もあるのではないか。

　いずれにせよ、執行部も崩壊し始めているだ。

　国会はどうなるのか。参議院での野党自民党は論客揃いで威勢がいい。４日、世耕弘成参議院議員は、細川律夫厚労相に対して年金の「運用３号」問題を追求し、細川厚労相はダウン寸前だった。山本一太参議院議員の前原外相に対する竹島の「不法占拠」かどうかの質問も鋭かった。

　また森雅子氏は、小沢一郎元代表が党首時代に自由党の2002年の組織活動費約15億円が当時幹事長だった藤井氏あてに支出され、使途不明になったとされる問題について、透明なパネルを使い、藤井氏が自身のものと認めた別の書類の署名とその領収書の署名を重ね合わせてみせた。その結果、これまでは「署名は自分が書いたかどうか分からない」と曖昧にしていた藤井氏に、「私が書いたものではない」と断言させた。

　前原外相の次は、細川厚労大臣か藤井副長官か。ドミノ倒しが起きれば、そのまま政権崩壊に向かうことになる。

 

西田議員は、４日の質問の最後に、デフレ脱却のための集中審議を要求した。菅政権は政治とカネの問題でボロボロになっいるのに加え、政策面での行き詰まりもでてきた。デフレ問題では民主党内では執行部と非主流派で意見がバラバラなのである。

 

  　菅首相は６日の会談で、前原外相に「絶対に守るから」と考えなすように迫ったが、結局、最後は逃げられてしまった。会談直後の会見で、菅首相は涙目になりながら、前原外相の進退にはふれなかった。

　外相辞任は、こうした状況を見越した前原氏の泥船脱出。閣僚が逃げ出すようになれば政権崩壊は早い。

 

　

何しろ、第1回『「平成の開国」意味分かって言ってる？　TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。すなわち、日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。

　それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。それは単純明快。アメリカは自国の雇用のために、日本に「非関税障壁」撤廃して欲しいのだ。すなわち「規制緩和」である。

 

　まずは、現在TPPで「作業部会」として設置されている分野についてご紹介しておこう。何しろ、大手メディアの報道姿勢が極端に偏っているため、読者の多くはTPPで協議されている分野は「農業」と「製造業」のみであると、誤解しているのではないだろうか。

　現実はさにあらず。

 

　何と、TPPにおいて作業部会として協議されている分野は、現時点で24にも及ぶのだ。工業も農業も、それぞれ「24分の1ずつ」に過ぎない。経済産業省は24分の1の「工業」を取り上げ、「日本のGDPが何兆円増える」と気炎を上げ、農林水産省は、これまた24分の1の「農業」の立場を代弁して「GDPが何兆円減る」と悲鳴を上げる。しかし、工業にせよ、農業にせよ、包括的なFTA（自由貿易協定）と言えるTPPにおいては、それぞれ24分の1のテーマに過ぎない。

 

　さて、図5-1で「黒抜き」になっている部分、すなわち「サービス（金融）」及び「投資」は、もともとTPPに含まれていなかった分野である。

　

例えば、金融サービスについては、現在のTPP協定（ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドが締結済みのもの）には含まれていない。サービスの自由化範囲について記載された、TPP協定の第12章において、金融は航空輸送サービスと共に「適用されない」と記されている。

　それにも関わらず、現在のTPP作業部会には「サービス（金融）」が追加されている。果たして「誰が」追加したのだろうか。

　もちろん、アメリカである。

 

アメリカは以前から、日本の金融市場の一部における「非関税障壁」を問題視していた。例えば、2010年3月に米国通商代表部（USTR）がアメリカ議会に提出した報告書の一部には、以下の記載がある。（以下は、日本に関連する部分を衆議院調査局農林水産調査室が翻訳したものを、雑誌「農民」が掲載したものからの引用である）

　アメリカの金融サービスは、「未開拓」である日本の共済分野や、あるいは簡保の分野への参入を虎視眈々と狙っているのである。そのためには、日本の同分野における様々な規制、すなわち非関税障壁が不都合である（アメリカにとって）。だからこそ、TPPの作業分野に、それまでは除外されていた「サービス（金融）」が、突然、出現したのではないだろうか。と言うよりも、ほかに理由の推測のしようがないわけだ。

 

　また、投資分野に目を移すと、そもそも外国人に国内における投資を自由に開放することは、国益を害する可能性があるとして、WTO（世界貿易機関）においても自由化対象外となっている分野である。例えば、港湾や空港、水道、交通分野など、国家の国防や安全保障に関わる分野における投資は、「サービスの自由化」などとは違った側面を持っているわけだ。さらに言えば、農地への投資を外国企業に開放し、加えて食料の加工、流通分野まで外国企業に握られてしまうと、これまた国民の安全保障に関わる問題になる。

　アメリカは1994年に成立したNAFTA（北米自由貿易協定）において、投資の自由化を盛り込むことに成功した。結果、カナダやメキシコは、特に「付加価値を生む分野」において、アメリカ資本を受け入れざるを得なくなってしまった。

 

　その後、アメリカは1995年にWTOのTRIM協定（貿易に関連する投資措置に関する協定）に、投資の自由化を追加しようとした。だが、主に発展途上国が反対し、不十分な成果に終わった。1998年には、アメリカは今度は多国間投資協定構想（MAI）により、OECD（経済協力開発機構）における投資自由化を実現しようとした。ところが、10月にフランスのジョスパン政権が参加取り止めを表明し、失敗に終わった。さらに、アメリカは2003年に、米州自由貿易地域（FTAA）において、投資ルールの問題を扱おうとしたが、ブラジルがWTOにおける協議を望み、またもや失敗した。

 

　要するに、アメリカが貿易協定などにおいて、投資の自由化を求めるのは「いつものこと」なのである。とはいえ、投資の全面自由化は国益と衝突するケースが少なくなく、各国は（アメリカ以外は）常に慎重姿勢を保っている。

 

　例えば、OECDでは一応「資本移動の自由化に関するコード」において、直接投資の自由化義務が課されている。だが、各国は投資の自由化について留保することが可能になっており、実際に多くの国が留保している。

　さらに、FTAなどの2カ国間条約の中には、相手国から自国への投資に際し、最恵国待遇を約束しているものもあることはある。だが、さすがに内国民待遇まで認めている条約は多くない。多国間貿易協定における投資に関する原則も、投資全般のルールこそ定めるものの、最恵国待遇や内国民待遇を強制するものは、ほとんどないというのが現実だ（NAFTAを除く）。

 

　TPPに関して言えば、もちろん既存の協定には「投資の自由化」は含まれていない。ところが、なぜか24の作業部会の中に「投資」が含まれている。

　誰が追加したのだろうか。言うだけ野暮な気がするが、もちろんアメリカだ。

 

そもそもTPPの概要は、これまでは「『投資を除くと』自由化レベルが極めて高い協定」と説明することができた。ところが、いつの間にか作業部会の中に「投資」が入り込んでいるわけだ。これまでのアメリカの手法を考えると、TPP拡大に際して投資の自由化をも盛り込もうと意図していると考えて間違いないだろう。

 

　極めて問題に思えるのは、上記のような情報が国民にオープンにされないまま、「農業対大手輸出企業」、すなわち「『24分の1』対『24分の1』」という語り口で、国内のTPP報道が続けられていることだ。金融サービスの自由化にしても、投資の自由化にしても、まさしく国論を二分するような重大事項である。それにも関わらず、この手の情報がマスコミはもちろん、政府からも一切出てこない。異常である。

 

　異常といえば、そもそもTPPとは、既に存在している協定なのだ。すなわち、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加し、2006年に発行した貿易協定こそがTPPなのである。

　

TPPが存在する以上、当然ながらTPP協定の規約も実在していることになる。（当たり前だ）ちなみに、TPPの原文（英語版）は以下で読むことができる。

【TRANS-PACIFIC STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT】

　不思議なことに、首相が「平成の開国」と言い出してから半年以上が経過しているにも関わらず、未だにTPPの日本語版が公開されない。日本国民は、原文を自国語で読むことなく、「平成の開国」というスローガンを信じ、TPPへの参加を決断しなければならないのだろうか。

　TPPとはそもそも、

「例外品目なしで、100％自由化を実現する過激なFTA」　である。

 

　しかも、日本とアメリカが参加した場合、両国のGDPを合計すると全体の9割を超えるわけである。事実上の「過激な日米FTA」であるということは、第1回で書いた通りである。

 

　TPPの自由化対象には、農産物や耐久消費財等の製品の貿易はもちろん、サービス、政府調達、知的財産権、衛生植物検疫問題（図5-1のSPS）など、社会構造に関わる問題も多数含まれている。TPPに日本がこのまま参加した場合、わが国の社会の構造は大きく変えられてしまうことになる。まさしく「究極の構造改革」こそが、TPPの本当の姿なのである。

　「えっ？」と思われる読者もいらっしゃるでしょう。「自分は富山県出身ではないけれども、おすそわけなら知っているよ」と。

　実は富山県の「おすそわけ」は、一般にイメージされている「頂き物を近所の人らに配る」という慣習とは違っています。富山県の場合は、頂き物にあらかじめおすそわけ用の品物も含まれているのです。代表例が、婚礼引き出物の定番である大きな鯛の細工かまぼこです。これを切り分けて、婚礼に参加しなかった家族が楽しんだりご近所に配ったりします。

　つまり、富山県のおすそわけには、人の幸せをたくさんの方々に広めたい気持ちが込められています。このおすそわけ文化から官民が一体となって生み出したのが「越中富山幸のこわけ」という新しいお土産品です。

　そもそも「越中富山幸のこわけ」は、富山県に関連する物産品を広くアピールすることを目的に、富山県の試験研究機関である富山県総合デザインセンターが主体となって2009年にプロジェクトが始まりました。

　この取り組みで最も目をひくのは、参加する民間企業すべての商品が「越中富山幸のこわけ」というブランドで統一されており、しかも共通のパッケージデザインで展開している点です。同じ産地ブランドであることを示すために、共通シールを貼るといった活動は今ではさほど珍しくありません。しかし、ブランドとパッケージまで揃えてしまうのはかなり踏み込んでおり、全国でも類を見ない新たな試みと言えそうです。

　現在、「越中富山幸のこわけ」は、17企業による18品目があります。いずれも地元の食材を利用したり、伝統的技法で作られていたりする名品です。

　3つほど紹介しましょう。まずは「福わけ鯛」（525円、女傳商会）。おすそわけの定番、鯛の細工かまぼこです。次に「ほたるいか燻製」（525円、カネツル砂子商店）。富山湾で獲れる新鮮なほたるいかを、潮の香りそのままに独自製法でスモークしています。そして「薄氷」（735円、五郎丸屋）。富山産の新大正米を使用した薄い真煎餅に高級和三盆糖を独自の方法で塗布しているお菓子です。

 

「ほたるいか燻製」は1個40gという具合に、すべてミニサイズです。価格帯は315～735円。お土産として販売することを念頭に、「荷物にならない」「配りやすい」といった点を考えた結果です。少しずつ様々なものを楽しめるというメリットもあります。

 

富山県は以前からデザインの振興に力を入れていました。一例が、20年以上も前から開催している「Design Wave in Toyama（デザインウエーブ イン富山）」です。全国で初めて商品化を前提としたプロダクトデザインコンペティションとしてスタートしました。これまで多くのヒット商品を生み出すとともに、今では国内若手プロダクトデザイナーの登竜門として位置づけられています。

　「越中富山幸のこわけ」を仕掛ける富山県総合デザインセンターがオープンしたのは1999年のことです。工業製品を中心に、富山企業のデザイン商品開発を支援してきました。そして今回、物産品をテーマにするに至ったわけです。「多くの人に富山に関心を持っていただくためには、工業製品だけでなく、生活に身近な飲食品も欠かせないだろうと考えました」と富山県総合デザインセンター主任研究員の窪英明氏は説明します。

　このプロジェクトには、富山県総合デザインセンターの担当者に加えて、富山県を中心に活動する4人の女性が名を連ねています。ファイン・プロジェクトのアートディレクターである中山真由美氏、能作建築設計事務所及びnousaku店主でチーズソムリエの能作幾代氏、北日本放送報道制作部の平島亜由美氏、そして生活ネット研究所代表取締役所長・ディレクターの羽根由氏です。

　「越中富山幸のこわけ」というブランド名は、富山県の風習である「おすそわけ」から来ています。越中富山の良質な「幸」（＝物産品）を「こわけ」のパッケージで、大切な人におすそわけするというわけです。幸は、「贈られる幸せ」の意味もかけています。

　ロゴマークは、富山県の「富」をモチーフにしています。「大きな円は贈る人ともらう人が丸く結ばれる気持ちを、富の形は相互の笑顔と幸せをわかちあう喜びを表現した」とデザインを担当した中山氏は教えてくれました。

 

全体的なトーンは、「富山の薬売り」からの発想です。富山の薬売りと言えば、家庭に医薬品を預けておき、後日、その家庭が使った分だけ代金を回収する「先用後利」の仕組みで有名です。ここには、薬が突然必要になっても困らないように前もってわかちあっておくという、おすそわけ文化の面影が見受けられるとも言われています。ロゴマークは、薬売りが置いていく薬箱の引き出し部分の意匠からヒントを得ているそうで、「どこか懐かしく、温もりを感じるもの」になっています。

 

こうして生まれた統一ブランドに見合う商品を、どのように選定していったのでしょうか。評価のポイントは「おいしさ」「富山らしさ」「オリジナリティ」「企業の対応力」「市場性」の5つです。おいしさのように、個人の好みもあって、絶対的な判断基準を設けるのが難しい指標もあります。侃々諤々の議論の末、富山県総合デザインセンターとしては採用したかった商品も、4人のプロジェクトメンバーには受け入れられなかったこともあったようです。

　また、統一ブランドありきというスタンスには、民間企業の間では温度差もあったようです。既に自社ブランドを確立している、もしくは自社ブランドを構築しようと目論んでいる企業にとって、統一ブランドという縛りは足かせになりかねません。結果的に、実績のある大手企業は参加を見合わせ、まだ知名度が低い中小企業がメーンとなりました。

 

商品化に当たっても、課題は山積みでした。パッケージを新たにするための費用が発生したり、小ロットの袋詰め作業に手間がかかってしまったり・・・。実務的な面で協議を重ね、なんとか2010年秋にテスト販売にこぎ着けました。

　そして今年に入って、2月22日には東京駅に隣接する丸の内ビルディング内で発表会を開催したのです。ここでは商品を発表すると同時に、販売と試食コーナーも設置。多くの来場者で賑わいました。富山県総合デザインセンター所長の大矢寿雄氏は「北陸新幹線の長野－金沢間が2014年の開業を予定している。富山県と首都圏までのアクセスが向上し、地域経済や観光の発展に貢献する期待がある中で、『越中富山幸のこわけ』をたくさんの方々に親しんでいただきたい」と期待を込めて挨拶されていました。

　今まで富山県総合デザインセンターでは、企業と共に商品開発を主体的に行なってきました。しかし、これから県に求められるのは「従来の開発型から、調査、開発、マーケティングから販売促進の一貫した支援だ」と主任研究員の窪氏は言います。いくら富山県のPRになっても、新たなビジネスのプラットフォームが確立されなければ、企業や住民は報われません。「越中富山幸のこわけ」は、従来の開発だけではなく、マーケティングから販売まで県が関わる新しいビジネスモデル、まさに官民一体の戦略的イノベーションへの取り組みです。

　現在、「越中富山幸のこわけ」は、富山空港にある「まいどは屋」や東京駅構内にある「ニッコリーナ エキュート東京店」などで取り扱いが始まっています。2011年度の売り上げ目標は、3000万円としています。

　今後の課題について、ロゴマークとパッケージデザインを担当した中山氏に問うたところ、深く考えた後、「富山らしさとは何かを見つめ直し、広めていくこと。富山らしさを創っていかなければいけないと思います」と述べました。商品が地域のアイデンティティになるためには、ただ味やデザインが良いだけではなく、地域をはじめとする社会にとって、望ましい価値基準をつくっていけるオリジナリティが求められます。

　デザインという目に見えるカタチに落とし込むことによって、商品を誰にでも分かりやすく伝えることはできます。食べたらおいしいことも分かります。しかし「富山らしさとは何か」が伝わらないと、地域のアイデンティティは形成されていきません。

　「越中富山幸のこわけ」は、デザインの力で、地域に根ざした価値のシンボルと人々のつながりを生みだそうとする試みです。それは、これからの社会を考えるときの、ひとつの豊かさの提案。長い時間の中での文化的イノベーションの模索なのかもしれません。「『越中富山幸のこわけ』は心を伝えなければいけない」とは能作氏の弁です。

　おすそわけ文化を梃に、県民自らが地域の歴史や文化への共感を深め、富山らしさの再発見を進めながら、その価値を広く県外の人々とも分かち合っていく。そこから人々を引きつける力と活力が生まれれば、富山ならではの価値は大きな力を持つことになります。そして、富山らしさに共感する人々の地域内外の横のつながりから実現できたときこそ、官民によるイノベーションデザインが成功したと言えるでしょう。「越中富山幸のこわけ」は、今まさに産声を上げたばかりです。