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２０１０年４月１８日日本創新党立党記者発表USTREAMまとめ
中田宏さんのツイートもまとめに加えました

http://togetter.com/li/15083

立党宣言より

一、私たちはなぜ立ち上がるのか
わが国は戦後の荒廃から一丸となって立ち上がり、奇跡とも称された経済成長を成し遂げた。だがその過程で、ともすれば「自分さえよければ」「いまさえよければ」という精神風土に堕してしまったのではないか。
日本の政治も、「自分さえよければ」「いまさえよければ」の気風に染まり、明らかに無責任に堕落してしまったように思われる。富の分配や利益誘導ばかりに血道を上げ、「国民の依存心を高める」ような政策が次々と行なわれ、さまざまな既得権益が網の目のように張り巡らされることとなった。
このような政治は、いつしか日本社会の足枷になり、かつては「一流」といわれた経済も、ついに政治の混迷に足をすくわれ、低成長からの脱出のきっかけをつかめぬまま、終わりの見えない「失われた時代」を余儀なくされている。もはや国民の正当な努力が報われない社会となってしまったのか。
このやりきれぬ状況を断ち切ってくれるのではないかと、国民の大きな期待を背に、政権交代が行なわれたが、いまだ「新しい政治」の希望は見えぬままである。むしろ古い政治の「終わりの終わり」というべき様相を呈している。政界は、「家業だから」と志もなく政治家になったような世襲議員が目立つようになってしまった。あるいは、小選挙区制の導入により、政党の看板だけで当選し、自らの訴えるべき政策ももたずに政党の顔色をうかがうばかりの、志なき「サラリーマン」議員が増えてしまった。
残念ながら現在、日本再興への改革を進めていく資格と能力のある政党は見あたらない。このような政治が続けば、日本の衰退は加速し、国民に大きな禍根と苦難をもたらすこととなりかねない。
私たちは、これまで首長として、コスト意識をもって地方経営を担い、財政改革にも実績を残してきた。あるいは、志をもって日本をよい国とするための活動に取り組んできた。だが、どれだけ改革を実現して状況を改善しても、国政の失敗によって、それを上回る悪しき状況が次々とつくりだされてしまう。もはや、この状況には我慢できない。
私たちは、これまでの経験を活かして「本物の政治」を確立し、人々の夢の幸う、新しい日本を創り上げるべく、ここに立ち上がることを決意した。


二、私たちは何をなすべきか
いま、私たちが直面する問題とは何か。そして私たちは、何をなすべきなのか。

第一は、「成長と改革による経済と財政の再建」である。
米ソ冷戦の終結後、経済のグローバル化が進み、世界の人や企業や資本は、国や地域を自由に選んで移動するようになった。各国は、法人税や所得税、相続税などの減税を行ない、通信や金融や労働などの諸分野における規制緩和を行なって、「選ばれる国」になるための国際競争にしのぎを削った。
だが、わが国は既得権益の壁を打ち破れぬまま、「世界から選ばれる国」となるための税制や規制の改革は中途半端に終わった。このことが大きく足を引っ張り、新しい時代に向けた産業構造の革新も進まず、日本企業の国際競争力も年々低下し、経済の低落傾向に歯止めがかからずにいる。
このような姿から脱することができなければ、私たちは緩慢な衰亡への道を辿るだけであろう。
いまこそ、私たちは、「自由で力強い日本」をめざすべきなのである。
自由な社会であってこそ、さまざまな可能性が花開き、活力が生まれる。社会は力強く発展し、経済も力強く成長していくことができるのである。
私たちは、小さくて賢い政府をつくり、自由で健全な市場を確立し、世界に開かれた公正な競争で日本経済に活力をもたらすことをめざさねばならない。「成長と改革による経済と財政の再建」を、国民一丸となって進めていかなければならない。
そして「自由」は、これからの国際秩序のなかでも、ますます重要な価値観となるだろう。日本の繁栄は、世界の自由経済や自由貿易を通じてもっともよく実現されうるものである。私たちは、そのあり方を守るために、最大限の努力をなさねばならない。また、私たちは、「自由」を重んじる諸国と手を結び、圧政や抑圧、過度な保護主義には、断固対抗していかねばならない。

第二は、「国民の安心の確立」である。
わが国では少子高齢化が急速に進行し、平成１７年以降、ついに人口減少社会に突入している。こうなれば、人口増加を前提とした現行の年金や医療などの社会保障制度が、いずれ崩壊の危機に直面しかねないことは、以前からわかっていたことであった。にもかかわらず、歴代政府は根本的な解決を先送りしてきた。
このため国家財政危機への懸念はますます増大し、国民のなかに将来にわたって社会保障制度が維持されうるのか不安感が増幅している。これでは、国民はいっそう内向きな自己防衛策に走り、活力は減殺されるばかりである。
また、日本においては古来、「家族」のよき伝統が受け継がれてきた。家族こそ、日本国民の生涯の安心立命の基となり、次代を担う子供たちが生まれ育ちゆく、かけがえのない場であった。だが、いま、その家族をバラバラに解体するような動きが強まっている。このことが、国民の孤立感や疎外感や不安感をますます高めることは必定である。
さらに、これまで農林水産業を規制でがんじがらめにし、何の展望も描かぬままに補助金漬けにすることだけを続けてきた。農林水産業は本来、地方の基幹産業であり、国民に安心で安全な食を供給し、国土を守る大切な役割を担い、日本の豊穣なる文化の基でもあった。だが、これまでの政策により、その競争力は弱り、魅力も減退し、後継者不足と従事者の高齢化は深刻な状況となっている。地方の村や町もすっかり活力を失い疲弊している。
そして、日本は本来、高い教育水準と道徳水準を誇り、国民の「人の力」こそを最大の資源としてきた国であった。だが近年、学力低下をはじめ、目を覆いたくなるほどの教育の衰退が進んでいる。ことに、人格教育や歴史教育をないがしろにしてきた戦後教育のあり方は、結果として社会の良質な伝統を破壊し、恥知らずで自分勝手な風潮を助長している。
私たちは、「自由で力強い日本」をつくるためには、「国民の安心・安寧」がしっかり確立されねばならないと考える。そのためにも、不安だらけの社会保障、バラバラにされつつある家族、壊れてしまった地方や農林水産業、そして教育をしっかりと立て直さねばならない。そしてそのことを通じて、「日本の地域社会と伝統的価値観の再興」を実現せねばならないのである。
第三は、「現実主義に基づいた外交・防衛」である
いま国際社会は、かつての二大超大国の勢力拮抗から、各国の国益がぶつかり合う「新たな列強の時代」へとその姿を変えつつある。本来日本は、その大きな変化に対応して、自国の防衛を他国に一方的に依存してきた国家のあり方を問い直し、国際社会のなかで自らの責務をきちんと果たしていく「自立した国家」への道を模索し、歩き始めなければならなかった。
しかしわが国は、戦後の「甘えの構造」を引きずったまま、今日に至っている。そのため日本は、自国のことばかりを考えて、テロ対策や平和維持などへの貢献から逃げ回っているように国際社会から見られている。また、日本周辺の東アジアでは急速な軍拡が進んでいるにもかかわらず、日本が無為無策のままに空想的な理念を振りかざし、これまで地域の安定に寄与してきた日米同盟を揺るがしていることが、かえって平和を攪乱する要因となってしまっている。
私たちは、まず「自らの国は自らの手で守る」という気概をもたねばならない。そして、自由、民主主義、人権尊重などの価値観を共有する国々と手を携え、国際的な責務をしっかり果たしていかねばならない。さらに、世界平和に寄与するためにも、無責任さを排し、「現実主義に基づいた外交・防衛」を展開せねばならない。


三、党の基本理念
さらに私たちは、国を再興する「本物の政治」実現のためには、迂遠なようでも、まず「日本はどんな国をめざすのか」「私たち日本人は何を尊ぶのか」といった国家の基本理念を定め、国家と国民の歩むべき正しい道筋を指し示すことが重要だと考える。
江戸時代末期、破産寸前の備中松山藩を見事に立て直した山田方谷は、「義を明らかにして利を計らず」と説いた。利を追うことばかりにあがくのではなく、まず、正しい理念を明らかにしてこそ、利はおのずとついてくると語りかけ、経済財政の再建も正しい国家理念の確立なくしては成就できないことを示したのである。
正しい国家理念は、正しい人間観に立脚したものでなくてはならない。「国民に幸福をもたらすこと」を政治の究極の目的とするのならば、政治家は真摯に、人間の幸福についての正しい見方・考え方を追求すべきであろう。

第一に、幸福は、自らの努力でしか得ることができないものである。与えられるものではない。
それは、人でも家庭でも、企業や地域社会でも、そして国家でも同じであろう。国民の幸福は、「国民の依存心を高める政治」からは生まれない。「国民の自立心を育む政治」からこそ生まるのである。
だが、日本のこれまでの政治は、自らの選挙のために「貯まった国富をいかにバラまくか」だけを考え、将来にツケを回すことに心の痛みも覚えず、自国の安全と防衛を他国に委ねることも恥と思わなかった。これでは、自分勝手で弱々しく、幸福感の感じられない世の中が現出するのも当然である。
いまこそ、これまでの依存型の戦後政治を一新し、「国民の自立」「地方の自立」そして「国家の自立」を実現すべく、志ある国民の手で本物の政治を打ち立てねばならない。

第二に、幸福は、各々が自由に、誇りをもって、各々の天分を活かしきることのなかにこそある。
各々の天分が見出され、花開くのは、自由で公正な社会にあってこそである。抑圧された社会では、人々の天分の発揮は不十分なものになるであろう。官僚が細かく口を出す市場では、自由な活動は阻害され責任感も生まれず、発明や技術革新の気風は萎えていくであろう。世界の経済がブロック化されて人や企業や資本が自由に移動できなくなれば、各国社会にひずみが生まれ、やがて戦争を招来する危険も増すであろう。
政治の究極の目標は、すべての人がそれぞれに与えられた天分を発揮できる社会をつくることである。そのために、百花繚乱に各々の天分を伸ばす教育を実現するとともに、社会をさらに「自由」なものへと高める必要がある。「自由」「責任」「相互尊重」という諸価値の実現をめざさねばならない。