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政策マニフェスト

大阪の危機

大阪の危機は深刻である。府内総生産はこの１０年で２.４１兆円減少している。
一人当たり県民所得も平成８年の３５７万円から平成１８年の３０８万へ約５０万円減少している。大阪市だけみれば減少の幅はさらに大きく約６８万円となっている。
東京と比較すると大阪市の凋落ぶりは鮮明さを増す。平成８年の大阪市の一人当たり所得は４１２万円で、東京の４２７万円と遜色なかった。ところが、平成１８年には東京４８２万円に対し大阪市３４４万円と約１４０万円もの差がついてしまった。
優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできなかった。その結果、多くの生活指標が悪化し(全国最高の生活保護率、低い消費支出、高い完全失業率等)、貧困家庭の子弟が十分な教育を受けられず、そのため世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行している。

国家自体も未曾有の危機に瀕している。２０１０年の国・地方を合わせた財政収支赤字はＧＤＰ比で１０％程度にまで拡大し、公的債務残高はＧＤＰ比で２００％にも達すると予測されている(ＯＥＣＤ推計)。政府は全国一律のバラマキ(再分配政策)を始め、財政赤字をさらに拡大させようとしている。日本経済はまさに破綻への道を転がり落ちている。しかし、中央の政府も政党も危機の深刻さを理解しようとせず、どのように窮状から抜け出すのか短期的なビジョンも示せずにいる。


大阪が持つ潜在可能性

大阪は一地域でありながらアジアや中東の中規模国家、例えば台湾やサウジアラビア並みのＧＤＰを擁している(府内ＧＤＰは約３８兆円)。
環境、エネルギー、エレクトロニクス等の分野では世界をリードする技術を誇り、産業基盤も充実している。これからの日本経済を牽引できる潜在可能性は十分ある。しかしながら、市町村は旧来の地域経営モデルとフルセット主義を改めることもなく、また広域的な調整も十分に機能していないため、府市を初め様々な取り組みがバラバラで、その潜在可能性を十分発揮することができないでいる。いまこそ、地域が自らの発展を戦略的に目指すことのできる枠組みを構築する必要がある。


大阪再生マスタープラン

大阪府域の再編

１.住民の生活基盤(安心)に関わる事務は基礎自治体が、また、産業基盤(競争・成長)に関わる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという 役割分担により、「強い広域自治体」と「優しい基礎自治体」で大阪府域を再編する。
２.新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市＋隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。
３.都(仮称)制下に府内に適正な数の基礎自治体を構成する。
４.大阪の潜在可能性を顕在化させ成長戦略を策定する。
５.アジアの拠点都市に足る都市インフラ(道路、空港、鉄道、港湾等)を整備する。
・新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市と隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。
・東京２３区相当の中心部で都区(仮称)を構成する。
・都区は東京都の特別区よりも権限と財源を有する基礎的自治体である。
・都区の首長は公選制とする。
・都区に議会を置き議員は公選制とする。
・都区制の下、現府内に適正な数の基礎自治体を構成する。

ＯＮＥ大阪

大阪の危機は官民を通じて認識され様々な取り組みがなされてきたが、それぞれの取り組みがバラバラなため「負のスパイラル」から抜け出せないでいる。
バラバラの取り組みを一つに方向付け、人々の連帯意識を育むため様々な分野(交通等)で「ＯＮＥ大阪」に向けての運動を提案し展開する。

ローカルパーティー(地域政党)「大阪維新の会」

大阪の人々のエネルギーを結集するための装置としてローカルパーティー(地域政党)「大阪維新の会」(綱領別添)を結成する。中央集権的な既存政党は上意下達機関であり、地域住民の問題意識を吸収し、課題を設定し解決する装置としては不十分である。
「大阪再生マスタープラン」に示される現状認識を共有し、「大阪維新の会・綱領」に賛同する者が各議会で会派「大阪維新の会」を結成する。また、賛同する者の中から関連首長候補、関連議会議員候補を擁立し、５年以内に新たな大都市制度の具体化に着手する。