あの国には明確な狙いがある時価総額で1兆5000億円！

2011年01月25日（火） 週刊現代

みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。

　中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。

「物言う株主」が中国政府！

　世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。

　同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。

「謎のファンドが技術力を奪うために、日東電工を買収しようとしている」

　そう不安視する投資家も出てきたが、実はこのファンドの実態はベールに包まれている。

　株主の正式名称は「オーディー05　オムニバス　チャイナ　トリーティ　808150」(現在は名称変更して「SSBT　OD05　OMNIBUS　ACCOUNT-TREATY　CLIENTS」、以下OD05)。住所が「オーストラリア･シドニー」、常任代理人が「香港上海銀行」ということは書類から読み取れるが、株主名は単なる「口座名」でしかないため、本当の「持ち主」が誰なのかがわからない。

　この事態を不気味に思った日東電工はみずから調査を開始。すると、次の事実に突き当たったという。

「弊社で調べたところ、(OD05には)中国政府が関わっていることがわかりました。中国の政府系投資機関が資金の出し手である可能性が高いということです」(日東電工の広報担当者)

　謎のファンド･OD05の正体は、「中国の政府系ファンド」だというのだ。しかも実はこのファンドが買っているのは、日東電工だけではない。わかっているだけでも日本企業86社、それも日本を代表する大企業ばかりの大株主となっている

OD05の調査･分析を続けているちばぎんアセットマネジメント顧問の安藤富士男氏も「OD05は中国の政府系ファンドと見て間違いない」と言う。

「去年の3月まではファンド名にチャイナという言葉があったのに、いまはそれが外れている。中国政府が日本株を買い漁っていると知れれば、日本国内でハレーションが起こる。それを避けたかったのでしょう」

　さらに安藤氏はこのファンドの「特異さ」を次のように指摘する。

「中国政府は'08年頃に『将来は幅広く日本企業株を買い進めたい』と発表、その時期からOD05の名前も出てきた。'09年3月期末には日本株13銘柄、時価総額で1560億円ほど投資していたが、1年後には35銘柄同約6240億円、さらに半年後には86銘柄、同1兆5000億円ほどに投資を激増させている。まだ表には出てきてないが、水面下でほかにも多くの日本株を買い進めている可能性は非常に高い。

　大株主になれば議決権が行使でき、役員の選任などでも意見を言うことができる。それなのにこのファンドはまだ、企業に対して注文を出したり、アクションを起こしたりしていない。いつ物言う株主としてその本性を現すのか、非常に不気味なんです」

狙いはロボット、金融、原子力！

　チャイナファンドは何をしようとしているのか---。市場関係者の間では様々な憶測が語られているが、実はその投資先をきっちり調べると、ある「明確な狙い」が見えてくる。

　OD05をウォッチし続けているビジネス･ブレークスルー大学(通信制のオンライン大学)教授の田代秀敏氏がこう指摘する。

「このファンドは極めて周到な調査に基づく長期戦略で株を買い進めているように見えます。たとえばみずほFG、三菱UFJFG、三井住友FGなどメガバンクの株式を合計6億株ほど保有しているが、これはメガバンクが企業情報の宝庫だから。特にみずほFG傘下の銀行には、大量の中小企業の口座があるとも言われています。

　株式を一定以上保有した上で役員を派遣、役員会にファンド側の人間を毎回出席させれば、様々な情報が入手できる。たとえば中小企業を買収したいときも、『どこの資金繰りが厳しいのか』『工場は老朽化していないか』など一社一社を調べる手間が省け、スピーディに進められる可能性がある」

　近年では家電量販店のラオックスやアパレル大手のレナウンが中国資本の傘下に入るなど、中国企業による日本企業の買収は盛んになっている。中国マネーが日本の技術を狙っているのは周知の事実だが、そうした中で、OD05はどんな技術を求めているのか。

「中国は四川大地震以来、直下型地震の被害をどう小さくするか悩んでいる。さらに中国政府はいま、地下鉄インフラ網の建設を急いでいる。そうした点から見ると、鹿島などのゼネコンが持つ超高層建築技術、地下･地中における独自技術は喉から手が出るほど欲しい。しかも日本のゼネコンは大株主である創業者一族が高齢化し、いずれ相続の問題が生じる。OD05はそのあたりまで見越しているのが、非常に賢く見える。

　さらに三菱重工、東芝、日立製作所は世界有数の原子炉技術を持っている。原子炉開発で世界覇権を目指す中国にとって、日本の3大メーカーの大株主になることは格好のステップになりえる」(中国系ファンドに詳しいコンサルタント)

　ほかにも中国では河川、水道水など「水の公害問題」が深刻になっているため、前出の日東電工と旭化成が共通して持つ「水処理膜技術」は今すぐにでも欲しいはず。東レ、帝人などが持つ炭素繊維技術も、航空機製造で世界の覇権を狙う中国には魅力的に映っていることだろう。

「実は胡錦濤総書記の後継者とされる習近平中央軍事委員会副主席が'09年に日本を訪問した際、唯一視察した日本企業はトヨタやパナソニックではなく、産業用ロボット生産で世界一の安川電機でした。ここから中国がロボット産業を国として発展させたいという意思が読み取れる。

　安川電機こそ入っていないが、OD05の投資先に産業用ロボットに強いファナックがあるのはそうした背景によるものでしょう」(田代氏)

三菱地所に三井不動産も！

　さらに中国マネーが狙っているのは、日本の技術だけではない。日本の不動産を次々と買い集めていることは多く報じられているが、実はOD05の投資にもそんな「資産狙い」が透けて見える。

「丸の内の不動産を一手に握る三菱地所のほか、東京ミッドタウンなどを持つ三井不動産、港区に多くの物件を抱える住友不動産と大手デベロッパー3社に投資しているのはその保有不動産狙いでしょう。

　総面積4万ha以上もの森林を北海道や四国に持つ住友林業が投資先に入っているのも、チャイナマネーが日本の森林資源を買い漁っていることの一環と見ることができる」(中国経済に詳しいエコノミスト)

OD05の投資先一覧を見ると、中国が先進国になるためにどんな技術、ノウハウ、販路、資産を必要としているのか予測できるということだ。

　一方で投資先に、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカー、ファーストリテイリング、任天堂など日本を代表するグローバル企業が入っていないのも気になる。「中国は自動車メーカーの技術力は欲していない」「任天堂などのゲーム機は、模倣が得意な中国では簡単にコピーできてしまうからいらないと思われている」と見る者もいるが、トレイダーズ証券執行役員で証券事業部長の藤本誠之氏は「油断は禁物」とも言う。

「いま投資先としてわかっているのは、公表義務のある大株主として登場している企業だけ。ここに挙がっている86銘柄以上の銘柄をすでに買っている可能性は十分にある。たとえば投資先に入っている新生銀行への投資額(時価総額)は30億円程度だが、企業規模が小さいため、その程度の額で大株主になっている。

　大企業の多くはその程度の投資では大株主として名前があがらない。さらに買い増しが進めば、トヨタや日産、ホンダなどの大株主として突如、OD05が登場してもおかしくはないのです」

静観している場合ではない！

　いまや米国債を一番多く保有、ユーロ圏でギリシャやスペインなどの「暴落国債」を真っ先に買い集めているのも中国マネーにほかならない。潤沢な資金を元手に、世界中で存在感を強めているのだ。

「中国が米国債を売れば、米国経済は崩壊する。そのため、米国政府は中国に強くモノをいえなくなっている。ユーロ圏についても、同じような状況になっている。一方で日本に関しては国債の代わりに、株を買っていると見ることもできる。『何かあれば保有している株を売って、暴落させる』と圧力をかけることができるようになったからです」(藤本氏)

　いま経済界ではOD05の話題に触れて、次のようなブラックジョークが語られている。

「数年後には経団連会長が、靖国神社に参拝しようとする首相や閣僚を土下座して止めることになる」

　ただ一方で、買われている企業に話を聞くと、「多くの株式を持つ外資系ファンドはほかにもあり、中国系ファンドもそのひとつという認識です」(MS&AD HD広報担当者)、「大きく株数を増やされているわけでもないので、取り立ててこちらが対策をとるということはありません」(ソニー広報担当者)などとあまり脅威に感じていない。

「特にOD05を歓迎しているのは、東京証券取引所でしょう。日本市場は数年前まで外国のヘッジファンドなどが数百兆円も売買して活気に溢れていたのに、彼らが去って市場は沈滞ムード。東証は新しいマネーを呼び込もうと中国の機関投資家を集めて、東証見学などをさせていたからです。企業も似たようなもの。

　投資先に入っている企業の幹部にOD05の話題を振ったところ、『どうしてチャイナマネーをそんなに恐れる?　カネに色はない。買ってもらえるうちが華なんだ』と言っていた」(株式市場を取材する経済ジャーナリスト)

　この警戒心のなさを、いずれ後悔することがないといいのだが。

2011/01/10 産経新聞

【野口裕之の安全保障読本】（４８）

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や治安の悪い国での災害復旧・医療支援といった軍隊にしかできない非軍事行動では、偵察・編成・作戦計画など、まさに有事と同じノウハウが投入される。従って装備や練度、士気、規律など軍の精強度の構成要件向上が非軍事行動の実績を左右する。

　中国人民解放軍も公表されているだけで２１年連続２ケタ増、２１年前の２２倍となった軍事費拡大に並行し、こうした「非軍事力」にも力を入れ始めた。精強度向上の良き演習となるほか、受け入れ国への外交・経済的影響力が強まるからだ。「非軍事」という善意のオブラートに包むことで国際的な中国警戒論緩和の効用もある。

　人民解放軍海軍の病院船「和平方舟」が昨年１１月、「和諧使命－２０１０」の任務を終え帰港した。病院船は昨年８月３１日に出港し、ソマリア北部アデン湾で海賊対処活動中の解放軍海軍部隊に医療支援を実施した。その後、ジブチやケニア、タンザニア、セーシェルなどアフリカ５カ国で活動し、バングラデシュでも医療活動を行った。

　帰国行事で出迎えた海軍副政治委員の徐建中・中将は「今任務が海軍病院船が行った海外における初の人道支援だった」と意義を強調。その上で「海軍の多様な軍事任務遂行であり海上の兵站（へいたん）能力検証である」「国際義務を積極的に履行する責任大国のイメージを示した」などと真の目的を明かした。

　徐氏の訓示に、解放軍空軍の２人の大佐が１９９９年に発表した「超限戦」という軍事理論を思い出した。この理論によれば、戦争は「軍事と非軍事」「武力と非武力」「殺傷と非殺傷」といった「全手段を投じて中国の利益を敵に強制的に受け入れさせる」ものと位置付けられる。軍事・政治・外交・経済・文化・宗教・心理・メディアをすべて戦争の手段ととらえ、平時・戦時を超えた総力戦こそ中国の目指す戦い方だというのだ。

　２００３年１２月にも「人民解放軍政治工作条例」に「三戦」なる軍事思想が加えられた。「三戦」には、敵将兵やそれを支援する文民へ衝撃を与え、士気をくじき、敵の戦闘遂行能力を低下させる「心理戦」、国際・国内法を利用し、国際的支持を得ると同時に、中国の軍事行動への反発に対処する「法律戦」がある。これと並ぶ「世論戦」は「軍事行動への大衆や国際社会の支持を取り付け、敵が中国の利益に反するとみられる政策を行わぬよう国内・国際世論に影響を与える」という戦法だ。まさに医療支援により「国際義務を積極的に履行する責任大国のイメージ」戦略そのものではないか。　

　米国防総省年次報告も０８年「三戦」に警鐘を鳴らしている。だが、実のところ、中国が「三戦」を学んだのは、イラク戦争（０３年３月開始）でメディアを利用し情報操作を謀った米政府だったとの分析もある。

　実際、米軍も「非軍事」活動を強化しており、アジア・アフリカでは今後も善意の応酬が続きそうだ。

　米海軍太平洋艦隊と海兵隊は０７年から太平洋・オセアニアや東南アジアにおける人道援助・民生支援活動「パシフィック・パートナーシップ」を実施。０７年には強襲揚陸艦、０８年には大型病院船、０９年には補給艦が任務の中心を担った。

　この活動には、カナダや豪州、ニュージーランドといった同盟国の軍をはじめ医療機関、ＮＧＯ（非政府組織）も参加。インドネシアやフィリピン、東ティモール、パプアニューギニア、ソロモン諸島、キリバスなどで実績を上げた。

　昨夏には海上自衛隊も輸送艦「くにさき」（乗員１６０人）と自衛隊医療チーム（４０人）をベトナムとカンボジアに派遣し、活動を展開。４つのＮＧＯ（２２人）も随伴した。

　自衛隊は延べ２９４１人（内科１８６９人／歯科１０７２人）、ＮＧＯは延べ１５１１人（内科１３８０人／歯科１３１人）の診療実績を残している。自衛艦旗が●翻（へんぽん）と翻る様は、民間の船舶・飛行機では演出できない外交パワーとなったことは間違いない。

　ただし日本の場合、派遣にあたり「危険が伴わない」といった付帯条件がつきまとう。活動に伴う医療施設工事受注や、論功行賞としての資源開発に対する優先権獲得といった官民一体化した「商売」もうまくない。ここは一番、世界をまたにかけ「善意の押し売り」を始めている中国人の鉄面皮を見習いたい。

2011.1.25 13:58 産経ニュース

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が２５日、共同で発表した「新潟州」設立構想。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を提唱している地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長は「全国にこれが広がれば、それだけでも巨額の財源が出てくる。日本の成長につながる」と評価。「民主党がいまやらなければならないのは行政の構造改革だ。これをやらなければ、増税なんて世間に受け入れられない。ただ、新潟の議会がどういう対応をするかが問題だろう」と語った。

　また、大阪府幹部は「基礎自治体と広域自治体を峻別（しゅんべつ）するという考えであれば、大阪での議論と同じだという印象を受ける。日本全体でこのような動きが出始めれば、大阪都構想に対する見方も変わってくるのではないか」と関心を示した。別の府幹部も「地域にあった自治制度をつくることは重要。どんなプロセスでこうした結果になったのかを知りたい」と話した。


◇新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明！

2011.1.25 12:38 産経ニュース

　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

　新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

　今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。

　篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。


◇地域主権には民意向上が不可欠　“新潟州”で経団連会長！

2011.1.25 17:39 産経ニュース

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

　ただ「経済３団体も道州制の実現をめざし国民会議を立ち上げて活動しているが、経済界と官側の意識に温度差がある」と指摘。「実際に実施するとなると首長や地方議会の数が減るので官側のインセンティブが働かない。実現には住民の意識をかきたてることが大事だ」と話し、「（地域主権で）どれだけ政治行政が改善され、住民の生活がどれだけ便利になるかを示すことが大事だ」と語った。

　同席した中国経済連の福田督会長（中国電力会長）も「県単位より大きな枠組みで考えないと日本は持たない。実現に向け真剣勝負で取り組むべきだ」と同調した。

　一方、今後の景気について米倉会長は「去年の今ごろに比べると今年はまだましだ」と分析し、雇用も個人消費も一服感があるものの「今後は世界経済の回復に引っ張られて回復してくるだろう。年後半からは良い方向に向かうのではないか」と楽観的な見通しを示した。

2011.1.25 13:58 産経ニュース

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が２５日、共同で発表した「新潟州」設立構想。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を提唱している地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長は「全国にこれが広がれば、それだけでも巨額の財源が出てくる。日本の成長につながる」と評価。「民主党がいまやらなければならないのは行政の構造改革だ。これをやらなければ、増税なんて世間に受け入れられない。ただ、新潟の議会がどういう対応をするかが問題だろう」と語った。

　また、大阪府幹部は「基礎自治体と広域自治体を峻別（しゅんべつ）するという考えであれば、大阪での議論と同じだという印象を受ける。日本全体でこのような動きが出始めれば、大阪都構想に対する見方も変わってくるのではないか」と関心を示した。別の府幹部も「地域にあった自治制度をつくることは重要。どんなプロセスでこうした結果になったのかを知りたい」と話した。


◇新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明！

2011.1.25 12:38 産経ニュース

　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

　新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

　今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。

　篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。


◇地域主権には民意向上が不可欠　“新潟州”で経団連会長！

2011.1.25 17:39 産経ニュース

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

　ただ「経済３団体も道州制の実現をめざし国民会議を立ち上げて活動しているが、経済界と官側の意識に温度差がある」と指摘。「実際に実施するとなると首長や地方議会の数が減るので官側のインセンティブが働かない。実現には住民の意識をかきたてることが大事だ」と話し、「（地域主権で）どれだけ政治行政が改善され、住民の生活がどれだけ便利になるかを示すことが大事だ」と語った。

　同席した中国経済連の福田督会長（中国電力会長）も「県単位より大きな枠組みで考えないと日本は持たない。実現に向け真剣勝負で取り組むべきだ」と同調した。

　一方、今後の景気について米倉会長は「去年の今ごろに比べると今年はまだましだ」と分析し、雇用も個人消費も一服感があるものの「今後は世界経済の回復に引っ張られて回復してくるだろう。年後半からは良い方向に向かうのではないか」と楽観的な見通しを示した。

2011/01/10 産経新聞

【野口裕之の安全保障読本】（４８）

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や治安の悪い国での災害復旧・医療支援といった軍隊にしかできない非軍事行動では、偵察・編成・作戦計画など、まさに有事と同じノウハウが投入される。従って装備や練度、士気、規律など軍の精強度の構成要件向上が非軍事行動の実績を左右する。

　中国人民解放軍も公表されているだけで２１年連続２ケタ増、２１年前の２２倍となった軍事費拡大に並行し、こうした「非軍事力」にも力を入れ始めた。精強度向上の良き演習となるほか、受け入れ国への外交・経済的影響力が強まるからだ。「非軍事」という善意のオブラートに包むことで国際的な中国警戒論緩和の効用もある。

　人民解放軍海軍の病院船「和平方舟」が昨年１１月、「和諧使命－２０１０」の任務を終え帰港した。病院船は昨年８月３１日に出港し、ソマリア北部アデン湾で海賊対処活動中の解放軍海軍部隊に医療支援を実施した。その後、ジブチやケニア、タンザニア、セーシェルなどアフリカ５カ国で活動し、バングラデシュでも医療活動を行った。

　帰国行事で出迎えた海軍副政治委員の徐建中・中将は「今任務が海軍病院船が行った海外における初の人道支援だった」と意義を強調。その上で「海軍の多様な軍事任務遂行であり海上の兵站（へいたん）能力検証である」「国際義務を積極的に履行する責任大国のイメージを示した」などと真の目的を明かした。

　徐氏の訓示に、解放軍空軍の２人の大佐が１９９９年に発表した「超限戦」という軍事理論を思い出した。この理論によれば、戦争は「軍事と非軍事」「武力と非武力」「殺傷と非殺傷」といった「全手段を投じて中国の利益を敵に強制的に受け入れさせる」ものと位置付けられる。軍事・政治・外交・経済・文化・宗教・心理・メディアをすべて戦争の手段ととらえ、平時・戦時を超えた総力戦こそ中国の目指す戦い方だというのだ。

　２００３年１２月にも「人民解放軍政治工作条例」に「三戦」なる軍事思想が加えられた。「三戦」には、敵将兵やそれを支援する文民へ衝撃を与え、士気をくじき、敵の戦闘遂行能力を低下させる「心理戦」、国際・国内法を利用し、国際的支持を得ると同時に、中国の軍事行動への反発に対処する「法律戦」がある。これと並ぶ「世論戦」は「軍事行動への大衆や国際社会の支持を取り付け、敵が中国の利益に反するとみられる政策を行わぬよう国内・国際世論に影響を与える」という戦法だ。まさに医療支援により「国際義務を積極的に履行する責任大国のイメージ」戦略そのものではないか。　

　米国防総省年次報告も０８年「三戦」に警鐘を鳴らしている。だが、実のところ、中国が「三戦」を学んだのは、イラク戦争（０３年３月開始）でメディアを利用し情報操作を謀った米政府だったとの分析もある。

　実際、米軍も「非軍事」活動を強化しており、アジア・アフリカでは今後も善意の応酬が続きそうだ。

　米海軍太平洋艦隊と海兵隊は０７年から太平洋・オセアニアや東南アジアにおける人道援助・民生支援活動「パシフィック・パートナーシップ」を実施。０７年には強襲揚陸艦、０８年には大型病院船、０９年には補給艦が任務の中心を担った。

　この活動には、カナダや豪州、ニュージーランドといった同盟国の軍をはじめ医療機関、ＮＧＯ（非政府組織）も参加。インドネシアやフィリピン、東ティモール、パプアニューギニア、ソロモン諸島、キリバスなどで実績を上げた。

　昨夏には海上自衛隊も輸送艦「くにさき」（乗員１６０人）と自衛隊医療チーム（４０人）をベトナムとカンボジアに派遣し、活動を展開。４つのＮＧＯ（２２人）も随伴した。

　自衛隊は延べ２９４１人（内科１８６９人／歯科１０７２人）、ＮＧＯは延べ１５１１人（内科１３８０人／歯科１３１人）の診療実績を残している。自衛艦旗が●翻（へんぽん）と翻る様は、民間の船舶・飛行機では演出できない外交パワーとなったことは間違いない。

　ただし日本の場合、派遣にあたり「危険が伴わない」といった付帯条件がつきまとう。活動に伴う医療施設工事受注や、論功行賞としての資源開発に対する優先権獲得といった官民一体化した「商売」もうまくない。ここは一番、世界をまたにかけ「善意の押し売り」を始めている中国人の鉄面皮を見習いたい。