クラウドコンピューティング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

Microsoft Windows Azure
http://ja.wikipedia.org/wiki/Windows_Azure

マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォームである「Windows Azure Platform」について、開発者が知っておくべき基本的な内容を紹介する。

文：Justin James（Special to TechRepublic）
翻訳校正：村上雅章・野崎裕子 2010年6月22日 08時00分

Microsoftが同社のクラウドコンピューティングプラットフォームである「Windows Azure Platform」（以降、Azure）を最初に発表した際、筆者はそれをどう評価すべきか判断できなかった。Microsoftはただ流行に乗り遅れまいとしているだけなのか、それともクラウドコンピューティングというパラダイムは本当にエンタープライズの使用に耐えられるものになっているのかといった疑問に答えを出すことができなかったのである。

　Azureが利用可能になったという発表の直後、筆者は関連情報に目を通してみた。しかし、基本的なことを理解していない筆者のような人向けに書かれた情報はほとんどなかった。また、残念なことにMicrosoftは、有益な情報をオンラインビデオとして公開するという、いつもの悪い癖を出してしまっていたのである・・・IT関係の仕事をしているのであれば、自分にとって必要な情報が本当に含まれているかどうか分からないビデオを3時間も4時間も見るだけの暇を持て余しているとでも思っているのだろうか。とは言うものの、筆者はこういった情報をふるいにかけ、Azureの正体と、Azureを用いた開発を支える基本的なコンセプトについて探り出すことができた。

*Azureはプラットフォームである
　最初に、Azureという言葉自体は製品名ではなく、プラットフォームを構成する複数のサービスを包含したものであるということを理解しておく必要がある。現在発表されているサービスには以下のものがある。

Windows Azureサービスを用いることで、Microsoftのサーバ上にコードを配備できるようになる。このコードはローカルのストレージリソース（ブロブストレージやキューストレージ、テーブルストレージ）にアクセスすることができる。
Microsoft SQL Azure（以降、SQL Azure）はクラウドに配置されているデータベースが搭載している機能を提供するサービスである。このサービスでは、SQL Serverが提供しているようなTransact-SQL（T-SQL）を使用できるようになっているものの、完全なSQL Serverインスタンスが稼働しているわけではない（このため、SQL Serverに搭載されているすべてのストアドプロシージャが利用可能となっているわけではない）。とは言うものの、SQL Serverと統合することは可能である。
Windows Azure Platform AppFabric（以降、Azure AppFabric）というサービスバスを使用することで、LAN内のアプリケーションとAzureクラウドを連携させることができるようになる。つまり、このサービスによって認証やセキュリティといったものが取り扱えるようになるわけである。
「Dallas」（コードネーム）は、Windows Azure上に配備されているアプリケーションやサービスのマーケットプレースである。
　Windows AzureとSQL Azureでは従量制の課金方式となっている一方、Azure AppFabricでは接続単位の課金方式となっている。これら3つのサービスはいずれも、データ転送で追加課金されるようになっている（すべての価格情報についてはこのページを参照のこと）。ただし、サービスレベル契約（SLA）に目を通してみると、率直に言って、ミッションクリティカルなアプリケーションに耐えられる内容だとは思えない（保証されている稼働率は99.9％となっている）。「99.999％」の稼働率を実現するには多額の費用が必要となるのは確かである。しかし稼働率が「99.9％」ということは、1カ月間に約40分間のサービス停止時間が発生し得るということを意味している。あなたの企業は、こういったアプリケーション停止を看過できるだろうか？それでは問題があるというのであれば、Azureの採用は見送った方がよいだろう。

*Windows Azure
　Windows Azure用のコードを記述するには.NET環境が必要となる。しかし、そのコードはFull Trustレベルで動作するため、必要に応じてアンマネージドコードを用いることもできる。なお、アプリケーションを記述するのではなく、コードをWebロールもしくはWorkerロールとして記述することになる。

Webロールでは、コードに対してHTTP/HTTPSのエンドポイントが1つ提供される。この形態はASP.NETアプリケーションとよく似ており、ASP.NETの場合と同様に、グローバルイベントハンドラにフックすることができる。
Workerロールではコードをバックグラウンドで動作させることができ、WCFサービスと同様に、必要に応じてさまざまなネットワークエンドポイントを公開することができる。また、Windows Azureと開発コードとの通信には、.NETライブラリやRESTインターフェースを用いることになる。これにより、非.NETコードをWindows Azure上で実行できるようになるだけではなく、非.NETアプリケーションからWindows Azure上のリソースにアクセスできるようにもなる。なお、コードを配備する際には、パッケージ化処理を行ってからWindows Azureにアップロードする必要がある。また、テストを目的として、内部的に配備を行うことも可能である。

*SQL Azure
　SQL Azureを用いることで、企業は自社のデータベースをクラウド上に配置することができるが、その際にはアーキテクチャを慎重に検討する必要がある。データベースとのやり取りが多いアプリケーションの場合、それによって引き起こされるレイテンシ（アプリケーションもAzure上で稼働していない限り）に大いに悩まされることになるためだ。SQL Azureとの通信は、ODBC接続やADO.NET経由で行うことができ、PHP向けのコネクタも用意されている。また、既存のツールを利用してSQL Azureに接続することができ、ストアドプロシージャやビュー、トランザクションといった機能も利用できる。

*Azure AppFabric
　Azure AppFabricはAzure上のアイテムと、企業のLAN内のアイテムを結ぶゲートウェイやルータとして機能するだけではなく、Active Directoryフェデレーションサービスや認証、証明書といったものも取り扱う。Azure AppFabricはHTTPやRESTのエンドポイントを公開することができるため、必要に応じて非.NETアプリケーションとの連携処理を行わせることも可能である。また、保護対象となっているアプリケーションへのアクセスを匿名ユーザーに許可することもできる。さらに、単方向通信によるユニキャストやマルチキャスト、そして全2重による双方向通信を含む、さまざまなネットワークアーキテクチャをサポートしている。Azure AppFabricは、利用の際にコードを大幅に書き直す必要のあるサービスというよりも、ちょっとした設定を必要とするラッパのように感じられるはずだ。

*「Dallas」
　現在のところ、「Dallas」は技術プレビュー（CTP）版として提供されており、その内容は変更される可能性がある。これはAzure上で稼働しているサービスに対するアクセスを売買するマーケットプレースである。顧客に対して.NETプロキシクラスを提供することができるため、顧客側でのXMLによるやり取りを不要にすることもできる。ある観点から見た場合、これは一歩後退しているように感じられるかもしれないが、筆者はアイデアとして地に足が着いていると考えている。とは言うものの実際のところ、これまでに開設された同様のサービスマーケットプレースは成功しているとは言い難い状況にある（UDDIのことを覚えているだろうか？）。

*まとめ
　Azureは.NET開発者の目には興味深い選択肢として映るだろう。ただ、その価格が他のサービスと比肩し得るかどうかについて、筆者は疑問を持っている。確実に言えるのは、高負荷やインフラ規模の縮小に対応できるという点で、Azureはバッチ処理（レポートの生成や、単体テスト、統合テストなど）といった業務に適しているということだ。また、バッチ処理であれば上述したようなSLAの懸念も大きな問題にはならないはずである。

　Azureを検討するにあたっては、自社アプリケーションのアーキテクチャがクラウドモデルに適しているかどうかを確認しておくことが重要である。つまり、セキュリティやレイテンシ、ネットワークの通信量といったものを考慮しておく必要があるわけだ。また、外部ネットワークとの接続がダウンした場合でも稼働し続けなければならないミッションクリティカルなアプリケーションはAzureに適していない。SQL Azureへの移行はそれほど困難ではなく、コードの書き直しも必要ではないと思われるが、既存のコードをAzureに移行するにはそれなりの作業が伴うことを覚悟しておいた方がよいだろう。


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

地上デジタルテレビ放送
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81

日本の地上デジタルテレビ放送
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E3%83%87%E3%82%B8#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE

6月22日7時56分配信 産経新聞

■親日ブラジルと連携

地上デジタルテレビ放送の日本方式について、総務省が南米のブラジルと連携し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に沸く南アフリカ共和国などアフリカ南部１５カ国と採用に向け交渉に入ったことが２０日、分かった。南米、アジアに続き、アフリカに日本方式を広げることで、周辺機器の輸出を後押しすると同時に、資源獲得などにもつなげたい考えだ。

総務省が交渉に入ったのは、「南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）」加盟国。南アフリカは今年８月にも採用方式を決定する意向で、当初は旧宗主国の欧州方式が有力だったが、日本の働きかけにより、再検討することになった。

　*南アでは、Ｗ杯を契機に高い経済成長が見込まれ、地デジの普及も期待されている。

　さらに南アを足がかりに周辺国へと採用を広げるため、ブラジルの協力を仰ぐ考え。同国は、日本方式を海外で初めて採用した南米の“親日国”で、同じポルトガル語を使うＳＡＤＣ加盟国のアンゴラやモザンビークとも関係が深い。

　ただ、世界の主な地デジには、日本や欧州、米国、中国の４方式がある。日本方式は、携帯電話端末向けのワンセグが視聴できるほか、山間部などでの電波障害に強いほか、導入コストがライバルに比べて安いというメリットがある。

　すでに南米では、ブラジルやペルーなど中南米８カ国が採用し、ボリビアと最終交渉の段階にある。アジアではフィリピンが採用を決めたほか、近くタイとも交渉に入る方針だ。

　政府は、地デジの日本方式の輸出を成長戦略の柱の一つと位置付けている。海外での普及が進めば、放送用のインフラ機器のほか、対応テレビや携帯端末の輸出促進につながるためだ。

　また、アフリカ諸国では、中国が天然資源の獲得に向け、国家主導の外交戦略を展開し、地デジの中国方式の売り込みでも攻勢をかけている。日本としても地デジを通じて、アフリカとの関係を強化していきたい考えだ。

■南米で進む地デジの日本方式採用　官民一体での売り込み奏功！

地上デジタルテレビ放送で日本方式の採用が南米で相次ぎ、明るい話題となっている。日本の中で独自進化を遂げ、結果的に世界市場から取り残される「ガラパゴス化」が指摘されて久しい中で、今回の成功体験は、日本が世界市場で伍（ご）していくための糸口になり得るのか。３月に放送を開始したばかりのペルーの現場をみた。

*官民一体

　「（ＮＴＴドコモが開発した携帯電話上でのメールなどのサービス）ｉモードが出てきたころから、すでに“ガラパゴス化”は懸念されていたんですよ」

　ペルーの首都リマの日本大使館。地デジ売り込みを担当する藤原慎哉２等書記官がいった。「これからは海外に出ていかないと、日本は立ちゆかない。けれども、民間だけにそれを要求してすむ話ではない」

　日本政府が打ち出したのが、「官民一体」という方法論だった。

　「大使をはじめ、官の人間がこぞって“営業マン”としての気構えをもって地デジ日本方式を売り込んだ。技術的な優位はあったが、人的な営業努力なしでは間違いなく、採用には至っていなかっただろう」と藤原書記官は振り返る。

　南米で日本方式を採用したのは、ペルーがブラジルに続いて２カ国目。昨年４月の日本方式採用決定からわずか１年で予定通り試験放送開始にこぎ着けた。

*やる気出した「官」

　ＮＨＫから国際協力機構（ＪＩＣＡ）に出向してペルーに赴任し、同国で地デジのアドバイザーを務める阪口安司さんとともに、リマ市内のペルー国営放送を訪ねた。局内には、日本の技術援助による放送機材がずらりと並んでいる。

「日本の技術や人には、信頼感がある。売りっぱなしではなく、アフターケアもしっかりしている」。東京・お台場のフジテレビで研修したこともあるホセ・アギラール技術局長は、すっかり日本ファンだ。

　阪口さんが、備え付けられている地デジ用カメラを指さした。「この機材は、地デジ開始式典に出席する総務省の若手が『ついでだから』といって自分の手荷物として日本から運んできてくれたんですよ」。送料の節約という以上に、その「やる気」に驚いた、と阪口さんはいう。「かれら官僚はもともと極めて優秀。使わない手はない」。

　南米は旧宗主国であるスペイン、ポルトガルの影響力が極めて強い地域。地デジでも欧州方式の採用が当然視されていた。一方日本は、海外に打って出るという戦略を打ち出した手前、地デジ空白地帯だった南米に目を付けたものの、最初は手探りだったという。

　だが、ていねいな勉強会を繰り返し、技術の優位性を根気よくアピールするとともに、総務省幹部が足しげく現地を訪れるという熱意をみせたことで、次第に状況は好転していった。

　総務省がこれほどの熱意を見せた裏側には、きれいごとだけではない事情もある。通信、放送の自由化が進む中で、「許認可官庁」といわれた旧郵政省は急速に存在意義を失いつつある。「海外へ打って出るための官民一体戦略」は、自らの生き残りをかけた新規事業の創出でもあった。

*鈍い「民」の出足

　現在のところ、大成功を収めつつある南米での地デジ売り込みだが、すべてがうまくいっているわけではない。そもそも、システムの売り込みだけでは、ビジネスとしては１銭ももうからない。

　そこからどうやって日本が利益を得ていくか。まず考えられるのは、放送機材の納入と、受信機材（地デジ対応テレビ）の売り込みだが、いずれも日本企業の出足は鈍い。

　「家電売り場で主力を占めるのは韓国勢。日本勢は高級品のイメージこそあるものの、高いと敬遠されている」（地元住民）。そんな中で、韓国企業ははやばやと地デジ対応商品を売り出した。

　「もともと、韓国勢はシステムがどの方式になろうと、それに迅速に対応して商品を開発していく手法。新興国市場への目配りもすばやい」（藤原書記官）。

　その勢いに押されたままでは、せっかくの地デジ売り込みも「単なる税金の無駄遣い」だったといわれかねない。「官民一体」のかけ声の真価が問われるのはこれからといえそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】南米の地上デジタル放送

　２００６年６月にブラジルが日本方式採用を決定したのを最初に、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルの６カ国がこれまでに日本方式を採用。南米では人口比で約８０％のシェアを占める。ほかには世界でもっとも普及が進んでいる欧州方式、大市場の米国のほか中米などでも採用が進む米国方式があるが、日本方式は携帯電話などでデジタル放送を視聴できる「ワンセグ」など機能面でもっとも優れているとされる。

ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B2%96%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3

The Voice of Russia 28.04.2010, 19:41
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A3%B0

ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のジブチ共和国で、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工される。日本国外に建設される初の日本の、また史上初のアフリカ大陸の日本基地となる。

　北川敬三海上自衛官は現地で、今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了すると述べた。ＡＰＦ通信が伝えた。日本にとって、このような海上自衛隊基地建設は前代未聞。日本は第二次世界大戦後に憲法を採択してから、国際問題解決の手段として武力を行使することを永遠に放棄すると宣言している。これに関連して２００９年、日本政府は、日本の駆逐艦２隻をソマリア沖での海賊対策に参加させるため、新たな法律を採択した。その後１年が経過したが、その間ソマリア沖での事態は悪化する一方だ。日本の船舶の所有者は警鐘を鳴らしている。日本は危険地域からほぼすべての原油を入手しており、日本向け輸出に最重要な航路のひとつがこの地域を通っているため、航路の変更は不可能である。結論として、日本は自国の船舶を護衛するため、第二次世界大戦後初の海外での海上自衛隊基地を創設するという、少し前には考えもつかなかった行動に出る用意を進めている。問題となっているのは日本の軍事ドクトリン全体の見直しだが、なぜソマリア沖の海賊が、日本という遠い国の法律を変えてしまうほど影響力をもつのだろうか。

　モスクワ東洋学研究基金のセルゲイ・ルジャニン教授は、海賊による脅威は実際に深刻なものだが、実際より誇張として、次のように語った―

「肝心なのは、西側主要先進国が当初、報道も軍の諜報機関も、海賊行為とは、貧困にあえぐ人々が生活の糧を手にするため犯罪に及んだものだとする、間違った解釈をしていたことにある。しかし実際はそうではない。この海賊行為が、自前の教育・訓練養成システム、諜報機関や最新の通信機器、巨大な資本を有した、強力な国際機構であることに、いまや疑いの余地はない。またこの国際機構は、過去にいずれかの国で諜報機関に関係していた専門家を利用していると考えるに十分な根拠がある。これは新たな形の国際テロリズムであり、政治に大きな影響を与える。また海賊の正体を正しく評価できないこと等により、戦いは非常に困難なものとなる」

　 実際、この西側諸国の基地が密集する地域の目と鼻の先で、いかにしてソマリア沖の海賊がすばやく略奪を成功させているのか、理解に苦しむところだ。ジブチには最大規模のフランス在外海軍基地があり、また２００３年にはそれを上回る規模のアメリカ海軍基地が建設された。日本はこの地で第３の海上自衛隊基地を建設することになる。すでに明らかなように、この地のアメリカやフランスの基地には海賊への抑止力はない。アメリカやＮＡＴＯ軍のなしえなかったことに日本が成功し、この地域の海賊行為に決定的な打撃を与えることができればいいが、その望みは薄いだろう。実際のところ、西側諸国の基地や強力な装備にもかかわらず、海賊は常に活動を続けている。今のところ、海賊らは一歩先を行っている。そしてこの問題は、この海域全体が西側列強のまさに軍事的利益ゾーンと今にも宣言されるような規模に発展しそうな雰囲気だ。

　ちなみにこの地域の歴史には、そうしたことがかつてあった。面白いことに当時も、まさに海賊対策がその口実とされたのである。

天下り
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

6月22日2時30分配信 毎日新聞

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

　政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

　しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

　「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

　一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨（肩たたき）について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。


■キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍　窓際官僚を厚遇する退職管理基本方針閣議決定目指す。

2010.6.21 00:36 産経ニュース

政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、22日の閣議決定で調整が進められていることが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あつせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。

　基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。

　しかし、各府省の人事担当者らが18日、基本方針を22日に閣議決定し、基本方針の具体的運用を議論する人事管理官会議を23日に開くことを確認した。

　「専門スタッフ職」は重要政策の企画立案をサポートする、となっている。4月の原案では「高位の専門スタッフ職」としたが「高位」を外した。「高額給与のイメージを払拭（ふつしよく）するため」（内閣官房幹部）とされる。

　もともと、出世コースを外れた課長以下の官僚のために同名の「専門スタッフ職」（年収約一千万円）があるが、新設の「専門スタッフ職」はその上位ポストに位置付けられ「給与を数百万円上乗せするので、高位に変わりはない」（国家公務員制度改革推進本部幹部）という。

津南町
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上村建設工業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%B7%A5%E6%A5%AD

■津南町長選、上村憲司氏3481票、231表差の辛勝、「政策実行を」　

県議20年の実績を全面に『強くて優しい町づくり』を５日間訴え続けた上村氏。『３４８１票』で新町長に当確。若者を中心に支持を広げた半戸氏とわずか２３１票の僅差で接戦を征した。
投票日、陣場下の選対事務所。会場は終始笑顔がこぼれるリラックスムード。上村氏は午後７時頃から参集の１１０人余と談笑し開票待ち。スタッフの手違いで午後８時３分の広報つなん第１報。得票者順で最初に『上村憲司』の名が放送されると一斉に万雷の拍手。満面の笑みをこぼす上村氏。街宣でがらがらの声を絞り出し「悔いのない戦いだったのが一番嬉しい。正直、これだけ皆さんから選挙を戦ってもらい、本人としては当落は二の次だったが、今はどう恩を返すか、それだけを考えている。力いっぱい働かせてもらう。皆さんに恥は絶対かかせない」と決意表明し両手を挙げガッツポーズ。選挙戦を共に戦った愛娘２人から花束を受け取り、抱き合った。

街宣では「県議時代からできないことはできないと言ってきた、しかし一度口にしたことは実現してきた。今も一緒だ」と信頼ある町政を訴えた上村氏。町民所得向上が政策軸。「既存産業を含め津南の生産性を極限まで高める。雇用の場形成、観光振興、公共事業導入。津南のＧＤＰを高めないことには体力がつかない。体力のない町では何を言っても絵に描いた餅。力を強めるには所得向上が必要」。さらに「観光では北東アジア交流を積極的に進める。特に中国との提携で動いている。単なる観光交流だけでなく、もう一歩進んだ動きにする。県観光協会も強く支援してくれる」。津南病院は「町立病院は一次診療機能の強化、搬送機能の確立、さらに慢性期、安定期疾患をしっかり受け入れできる施設にし、さらに中期的には療養型の医療をめざす。慈恵医大の先生に指導してもらい進める」など掲げる。

会場には村松県会副議長、参議・塚本一郎議員、島田栄村長の姿が。当確後、小林町長、関口市長も駆けつけた。小林町長は上村氏とがっちり握手し「広報無線を聞き肩の荷がおりたような気持ちになった。５期20年間という少し長すぎた任期だったが、農をもって立町の基となす、先人が築いたこの思いを引き継いでもらい、町を新たに構築して欲しい」と激励。
　
上村氏にとって23年ぶりの選挙戦。だが告示後、選対役員などに数百通も届いたという怪文書。「こんなやり方をしてまで町長の職責が欲しいのか。そんな人に津南の新しい時代が築けるのか」と街宣で猛批判。選対スタッフは怒りでさらに結束を高めた。福原慶福選対本部長は「政策以外の中傷誹謗が一番怖かったが、我々は正々堂々闘った。県議時代から信頼関係のある協力者がしっかりまとまり、僅差ではあるが勝つことができた」と勝因を話した。


■津南町長選、半戸哲郎氏3250票、「これからの津南が心配」、次期につなげたい　　

開票待ち会場となった大割野区民会館３階ホールには、百人を越える支持者が集まった。午後７時40分、拍手に迎えられ会場に姿を現した半戸氏。午後８時９分、広報無線が開票結果。「得票順に発表します。上村…」。会場から「あー」と大きなため息と同時に、顔を覆う女性支持者。きりっとした表情の半戸氏と対象的に、茂子夫人が両手で顔おおい、うずくまった。　
　
　静まり返った会場で、涌井益夫選対本部長は「残念な結果だ。知名度のなかった半戸がここまで支持を集めたことは誇りにしていい。この絆を大切にし、自立の町を求め、前に進みたい」と次につながる活動の継続を訴えた。さらに「上村氏の政策に心配を感じる。ずっと引いてきたレールの延長線上で政策を出している点に心配を感じる」と危惧感を述べた。
　
　真っ黒に日焼けし、したたり落ちる汗を拭いもせず、挨拶に立った半戸氏。「ここまでやって来られたことに感謝したい。選挙は勝つか負けるかしかない。すべて私の不徳の致す所」と深々と頭を下げた。一方で「本当に津南のためということを思うと、これでいいのかというのが私の気持ちだ。自立の津南のことを思うと心配のひと言だ。この津南が7月8日以降、どうなるのか心配でしょうがない」と上村町政を見ている。

　さらに次期にも言及。「私に４年後はない。59歳のいう年齢。今なら一所懸命に、身体が動く限り津南のためにと立った。4年後は63歳、その年からゼロからの出発は難しい。次回はない」と述べた。集まった支持者からは「よくやったぞ」と労いの声が飛んだ。
　親戚でもある小林三喜男町長後援会・山本光雄会長は「半戸を支持した議員は大勢いる。もっとものを言ってほしい。哲郎が出なくとも誰かが出て行くためにもこの組織を活用すべきだ」と進言した。
　
　選挙戦では終盤、若者層を中心に大きな盛り上がりを見せた。最終日19日夜、大割野商店街を30分ほど、20、30、40代を中心に、「はんど、半戸、ハンド」とシュプレヒコールを挙げながら行進。青年部のひとりは「我々子育て世代を一番考えてくれているのは半戸さん。同世代の仲間もよく分かっている。住民主体の町政を実現することが、若者が住み続ける町づくりになるはず」と行進した。だが、及ばなかった。「新町長になる人は、支持を受けたと同じくらいの人たちが、あなたにＮＯと意思表示したことを肝に銘じてほしい。権力志向が強い人のようだから」と無念さを抑え、厳しい口調で話した。


■津南町長選、高橋孝男氏1058票、激戦の余波に押され減票

「町内を３回まわって政策を訴えたが、正攻法だけでは勝てなかった」―。３回目の挑戦ながら、票の掘り起こしなどは一切行わず、政策と座談会を中心にした草の根選挙で支持を呼びかけて来た。終盤になって「医療や福祉政策に、若い人からも支持されてきているのが分かった」と手応えを感じていたものの、上村、半戸両候補の激しい攻めぎ合いに支持層の一部が引き込まれるなど、見込んでいた３千票を大きく下回る結果となった。
　

　開票結果は、地盤の中津地区からなど支持者ら40人余りが集まった正面地区の選挙事務所で広報無線の速報を待った。一時、広報無線が入らないなどのハプニングもあり、支持者との電話で午後８時15分過ぎに結果が判明。「上村当選」の結果に「これじゃあ十日町の衆から笑われるぞ」と意味深な声も飛んでいた。
　高橋氏は「私の不徳の致すところ。応援して下さった皆さんに申し訳ない」と頭を下げた。ただ「１万人を割るという危機感を訴えた。空家を活用して首都圏からの人口移動などの提案についても理解されていた感じを受けた。もちろん津南病院、十日町病院との連携など広域的に医療問題に取り組もうと、これまで以上に真剣にやってきたつもりだ。福祉についても経験と実績をもとに具体策も提示してきた。しかし、それが通用しなかった」と残念そうに話した。
　

　今回の選挙について「当選のための言い争いを他陣営が行っていた。政策以外の議論の場となり、それに巻き込まれた形だ」と振り返り、当選した上村氏について「町民所得向上を掲げているが、具体的にどう進めていくのか。20年間県議を務めたにも関わらず、できないことも多かったではないか。先ずはお手並み拝見といきたい」と冷ややかだ。また自身の今後については「支援してくれた方々と話し合わなければならないが、次に出るつもりはない」と意向を語った。
　
　山本龍徳選対本部長は「年金程度で入れる福祉施設など、訴えてきた政策に若い層からの反応もよかった。しかし後援会の高齢化や選挙の素人集団ということで、動きが鈍かった面があることも否定できない。きれい事だけでは選挙に勝てないと言われていたが、政策を中心とした正統な選挙を行って来たことは自負できる」と話した。

津南新聞　6月21日号外より