北方領土問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア軍が今月８日までの日程で、極東とシベリアを舞台とした今年最大規模の軍事演習を行っている。遠隔地での部隊展開など機動力を増強するのが最大の狙いで、ロシアが進めてきた軍改革の成果を検証する意味合いもある。ロシアにとって事実上、唯一の領土問題として残る北方領土をにらみ、日本を“仮想敵国”とみなす姿勢も鮮明だ。

この演習は６月２９日から始まった「ボストーク（東）２０１０」。陸海空軍などから最大約２万人の兵員と地上兵器２万５０００点、航空機７０機、船舶３０隻が投入されている。国営イタル・タス通信によると、マカロフ参謀総長は演習の狙いについて、「極東の国境での安全を保障し、仮想敵から国家利益を守ること」などと説明している。

　演習は遠隔地での戦闘を想定し、海や空からの戦力展開や部隊の長距離移動、全軍による兵站の確保を重視。ロシアの欧州部やウラル地方から輸送機で部隊だけを移送し、極東・シベリアの拠点で武器を供給する戦闘方法も訓練される。

　国防省機関紙「赤星」がこれまでに報じたところでは、演習では日本の北方領土・択捉島にあるオクチャブリ演習場も使用。海軍と連邦保安局（ＦＳＢ）傘下の国境警備隊の連携も重点課題とされている。

　ロシアは今年２月に改定した軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土問題を抱える日本を強く牽制（けんせい）している。また、マカロフ参謀総長は、フランスからの購入交渉を進めているミストラル級強襲揚陸艦について、「クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）では上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、極東に配備する考えを示している。

　ロシアは２００８年秋以降、軍のスリム化と即応力の向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出している。同年８月のグルジア紛争で軍備の立ち遅れや機動力に大きな不安が残ったことが直接の契機となった。

　改革は、１２年までに兵力を１１３万人から１００万人に圧縮し、４段階だった部隊編成を「軍管区－軍－旅団」に改変するのが柱。作戦立案から後方支援までを統合的に行える組織づくりも課題だ。軍は、地理的条件の厳しい極東・シベリアで、軍改革の進度と実効性を確かめる方針だ。


＊パノフ元駐日大使インタビュー（下）敗戦国日本は連合国に従え？

　ロシア外務省外交アカデミー学長のアレクサンドル・パノフ元駐日大使へのインタビューをを先週に続いて掲載する。パノフ大使は、北方領土返還を求める日本は、敗戦国なのだから連合国の決定に立脚すべきだと主張した。一問一答は次の通り。（モスクワ　遠藤良介）

－北方領土問題で、妥結策を見いだす条件は

　「第１に、日本の政治が安定することが必要だ。首相が１年に１度、変わるときに誰も真剣な交渉をしようとは思わない。外務省の役人にはこうした交渉を行う全権はない。双方に安定した政治状況、国民に支持される政権があることが重要だ。それはロシアにあって、日本にはない。第２に、将来の合意は批准される必要があるわけで、双方の議会多数派が領土問題の解決に賛成する必要がある。今はその状況がない。ロシアでは世論の大半が領土問題の解決に反対だ。第３は、両国の関係があらゆる分野、とりわけ経済について十分に発展していることだ。中国やノルウェーと同様、何らかの問題が静かに解決されるだけの水準に関係が達していることが必要だ。すべての人が満足するわけではなかろうが、長期的なパートナーシップがある状況で、多数派は問題を解決できると考えるような関係だ」

【グローバルインタビュー】

　－一般的ロシア人は中国より日本に親近感を覚えている気がするが

　「それは違う。中国に対して否定的な感情はなく、逆だ。多くの人は５０年代に中国人がロシアで学び、交流が盛んだったことを覚えているし、今、それがよみがえっている。中国が脅威であるとする論文・記事はあるが、それはある種の政治家が自分の目的のために利用しているのだ。注目を引いて中央からカネを得たり、愛国者としてアピールしたりということだ。中国との間に矛盾があり、将来の関係が悪化するといった感覚は一般的ではなく、逆に、中国との関係が強化されていることは現実の政治が示している」

　「また、日本との領土問題は全般的な関係と区別する必要がある。大衆の日本に対する感情は悪くないが、かなりの程度、中立的だ。日本の文化や科学技術の成果は好きだが、領土のこととなると、事実上、８０％の人が領土面で日本に譲歩をすることに反対だ。これは日露関係が弱く、交流にかかわっている人の数もたいへん少ないためだ。経済的関心が互いに大きくなく、この問題の解決を求めるようなロビイスト・グループもない」

　－住民の多数派は日ソ共同宣言の履行にも反対ということか

　「多くの人が反対だと思う。日露関係が弱く、日本がロシアにとって必要だとの感覚があまりない。国家政策のレベルで良好な関係が確立されているという印象もない。さらに、日本の領土要求が２島だけでなく、４島であることを皆が知っている。日本で常に『（４島は）日本の領土だ』という議論があることも、ロシア社会では否定的に受け取られ、交渉の上でも不健全な背景となっている。戦勝６５周年という状況の中で、敗戦国・日本は領土に関して連合国が決めたことに立脚しなければならないというのが世論だ。大統領も首相も、外相も、日本は第二次大戦の結果を認め、敗北で決まった枠を超える要求をすべきでないと一度ならず表明してきた」

　－平和条約がなくとも日露関係が発展するという考え方に賛成か

　「もちろん、発展する」

　－日本とロシアは互いを必要としていると思うか

　「両国の善隣関係は当然、必要だ。ロシアの市場は日本にとって有望であり、日本の経済問題を解決するのに役立つかもしれない。われわれには日本の技術や資本が必要だ。極東での勢力バランスという面でも日露関係はきわめて重要だ」

　－日本の商品はロシア以外の国でも売れる、ロシアの石油や天然ガスも同様だが

　「もちろん、互いに相手なしで生きていける。実際、そうして生きているわけで、日露間にそれほどの交易も経済依存もない。われわれは死なない。しかし、将来のことを考え、平和条約の問題を解決するには、関係を発展させねばならない」

　－領土問題がいわば「のどに刺さった魚の骨」のように、日本人の精神面に与えている影響をどう思うか

　「愚かなことだ。この問題はプロパガンダやマスコミによってつくられたものでもある。６０年代初頭には、いかなる社会運動も、『魚の骨』といった意見もなかった。沖縄返還後に次の段階として、『これは日本の領土で返還を勝ち取らねばならない』とか『戦争は終わっていない』というプロパガンダがきた。これはすべて、日本とソ連が別の陣営に属した冷戦期のことだ。そのことが日本人の頭の中に残っている。ロシアの住民の多くにも、『日本人は報復主義者だ。日本は戦争で負け、今やロシアが合法的に有している領土を要求している』といったこと（思考）がかなり残っている。これはすべて冷戦期の結果であり、とりわけ日本がどうにも乗り越えられずにいることだ」

　－ロシア版ニューズウィーク誌が最近、ロシア外務省の新しい外交ドクトリンについて報じた。「近代化」政策も視野に、ロシアは欧米と友好関係を築くべきとの趣旨だ。この路線がロシア外交に広がると思うか

　「これはもうだいぶ前からロシア外交でとられている路線だ。常に、冷戦の遺産を終わらせ、米国とも欧州とも良い関係を築かねばならないと主張してきた。しかし、われわれは、“ロシア抑止政策”を米国の前政権が積極的にとり、欧州の多くの国にも（そうした政策が）残っているのを見てきた。欧州に分断線があってはならず、共通の安全保障原則がなくてはならないということは長年、言われてきたことであり、新しいことは全くない」

　－対日外交の面では何が必要と考えるか

　「まずは（ロシア経済の「近代化」に）協力していくとの基本的な合意文書に署名すべきだ。それから省庁の役人に、どのような分野で、どのような形態で日本と協力できるかをはっきりとさせるよう命じる。重点は間違いなく極東とシベリア（の開発）だ。（極東・シベリアでの）産業に近代化の余地は大きい。農業やエネルギー効率の工場、造船、石油化学といった面でも協力が可能だ」

　－ソ連崩壊から２０年近くがたっても、日本企業はシベリアや極東への進出を恐れている。なぜか

　「日本側は理想的な条件ができるのを待っている。それにはまだ遠い」

　アレクサンドル・パノフ氏　１９４４年生まれ。モスクワ国際関係大卒。駐韓大使、外務次官を経て１９９６～２００３年に駐日大使。２００６年から外務省外交アカデミー学長。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
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Facebook
http://ja.wikipedia.org/wiki/Facebook

Googleのサービス
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

“Google Me”のうわさがネットを駆けめぐる？
（2010年06月29日）
米国Googleが、「Facebook」の対抗馬となるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を立ち上げるのではないかといううわさがWeb上で広がっている。「Google Me」と呼ばれるSNSを開発しているといううわさだ。

　うわさが広まるきっかけを作ったのは、米国Diggの創立者であるケビン・ローズ（Kevin Rose）氏が6月25日に「Twitter」へ投稿した、次のツイートだ。

「なるほど、ふむ、これはビッグなうわさだな： 非常に信頼性の高い情報筋によると、GoogleがFacebookの競合サイトとなる『Google Me』をまもなく始める」

　この件について、ローズ氏はこれ以上コメントしておらず、現在では上述のツイート自体もオンラインから削除されている。また、Googleもこの件についてのコメントを拒否している。

　The Gabriel Consulting Groupのアナリスト、ダン・オールズ（Dan Olds）氏は、根拠のない噂が野火のようにインターネット上を駆けめぐることはままあるが、今回の一件には興味を引かれると述べている。

　「現時点では、これはまだ噂に過ぎない。とりわけソーシャル・ネットワーキングのような旬のトピックについては、そうした噂が常に業界内を流れるのが普通である。しかし、Facebookにすぐさま対抗しうる影響力とリソースを有しているものがいるとすれば、それは間違いなくGoogleだ。同社には強力なエンジンを開発する技術力があり、また速やかな大規模展開が可能なリソースも持っている」（オールズ氏）

　さらにオールズ氏は、Googleの勢いをもってすれば、最初から膨大な数のユーザーを集められるだろうとも指摘している。Facebookが抱える4億人以上のユーザー数を凌駕するのは無理だとしても、力強いスタートが切れるはずだという。

　「Googleは『Googleである』という一点だけで、ある程度のユーザーを一瞬のうちに獲得できると思われる。おそらく既存のアプリケーションに統合するだろうが、これも大きな魅力の1つになるだろう」（オールズ氏）

　検索サービス企業として世に出たGoogleは、コア・ビジネスをすさまじいスピードで、かつきわめて多種多様な方面に展開していくことで知られており、そうした同社の特徴がうわさを加熱させる一因となっている。

例えばGoogleは2009年夏、「Chrome OS」を開発中であることを明らかにした。また、オンライン・コラボレーション・ツール「Google Wave」の開発も同年に発表している。加えて、携帯端末向け「Android」OSや、自社ブランドで提供するAndroidスマートフォン「Nexus One」により携帯電話市場への参入も果たしている。そのほか、超高速ブロードバンド・ネットワークを米国の一部地域に構築する計画も発表している。

　代表的なSNSサイトであるTwitterやFacebookに一撃を加えるため、GoogleはWebメール・サービス「Gmail」に「Google Buzz」を追加するという試みも行っている。Google Buzz機能を備えたGmailは単なる電子メール・サービスを超え、ソーシャル・ネットワーキングのハブとして機能するようになっている。

(Sharon Gaudin／Computerworld米国版)

にいがた花火カレンダー 2010
http://www.niigata-kankou.or.jp/search/sea_summer02_08.html

花火
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E7%81%AB


＊7月26日（月曜日）ぎおん柏崎まつり海の大花火大会

中空スターマインや尺玉300連発、尺玉100発一斉打ちなど「海」という舞台を存分に生かし、尺玉にこだわったダイナミックでど迫力の花火大会です。約1万5千発の花火が夏の夜空を彩ります。今年は、市制施行70周年を記念した花火も打ち上げます。

●花火の内容：市制施行70周年記念花火、三尺玉、尺玉300連発等
●打上数：約15,000発
●打上予定時間：19時30分～21時10分


＊8月2・3日（月・火曜日）長岡まつり大花火大会

夏の夜空に大きく華開く、正三尺玉や打ち上げ幅1.7kmにも及ぶ復興祈願花火フェニックス、尺玉100発を打ち上げる米百俵花火など見所満載。大河ドラマにちなんだ「天地人」花火も打ちあがります。

●打上数：約20,000発（2日間で）


＊8月8日（日曜日）新潟まつり花火大会

●花火の内容
新潟まつりのクライマックスを彩る花火大会。30組以上のスターマインなど約10,000発が夏の夜空に踊り、信濃川の川岸に集まった十数万人を熱狂させます。中でも8本の大スターマインを一気に打ち上げる「エボリューション（進化）」は圧巻です。信濃川の両岸のやすらぎ堤からご覧いただけます。

●打上数：10,000発
●荒天の場合、翌9日に開催


＊9月9・10日（木・金曜日）片貝まつり浅原神社秋季例大祭奉納大煙火

400年の歴史がある奉納花火。夜空で直径800メートルもの大輪の花を咲かせる世界で唯一の四尺玉や、真昼三尺玉打ち上げなどほかでは見れない物がたくさん。

●花火の内容：四尺玉、正三尺玉数発等
●打上数：2日間で約15,000発

公共サービス改革基本方針
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/100706kihon.pdf
参考資料
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/100706sannkoushiryou.pdf
契約終了事業
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/100706sankou.pdf
内閣府
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C
市場化テスト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8C%96%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88

2010/07/06 12:22【共同通信】

政府は6日、物品や資材の調達費を抑制するため、インターネットのオークションのように業者が一定時間内に何度でも入札価格を変更できる「競り下げ方式」の導入を検討する方針を決めた。本年度からオフィス用品などを対象に試験運用を始める予定。

　大塚耕平内閣府副大臣は「従来方式より落札価格を1、2割引き下げる効果があるかもしれない」としている。

　同日閣議決定した「公共サービス改革基本方針」に盛り込んだ。

　従来の入札は業者が同時に価格を伏せて入札し、一番低い価格を提示した業者が落札していた。新方式では、締め切り時間内であれば、競合先の提示価格を見ながら何度も入札価格を変更できるため、従来より落札価格を引き下げる効果が期待できるという。

　運営はインターネットでオークションを実施している民間業者に委託することも検討する。

ゆうパック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF

【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
http://togetter.com/li/33701

7月6日7時25分配信 毎日新聞

集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の6月半ば以降だったことが5日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で32万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。

　郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた140ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の6月半ばだった。「訓練も1回だけ。わずか2週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは6月下旬だ。

　郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、7月1日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」

　混乱は1日以降も続く。ゆうパックでは従来、着払いで客から受け取った料金は、配達員が午前中にいったん支店に戻って精算してきたが、7月から、1日の最後に支店に戻った際に精算するペリカン便方式に変更。戻った配達員で支店がごった返す事態となった。

　郵便事業会社が統合を急いだ背景には、財務上の理由がある。08年に日本通運と共同出資で「JPエクスプレス（JPEX）」を設立、日通はペリカン便を先行移管した。ゆうパックも09年10月に移管されるはずだったが、総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し認可を見送った。結局、ペリカン便をゆうパックが吸収する形で事業統合は完了。統合を急いだのはJPEXが月50億～60億円の赤字をたれ流してきたためで、取扱個数を増やし黒字化させることが最重要課題だったためだ。

　7月統合が決まったのは昨年12月にさかのぼる。ある郵便事業会社幹部は「繁忙期の統合に異論を唱える声もあった」と明かす。当時は年賀状の繁忙期で「意見する余裕が現場になかったのだろう」とみるが、その後も判断変更の余地はなかったのか－－。

　配達の遅れは、早期統合という経営課題を最優先させた結果、起こったとも映る。だが、鍋倉真一社長は4日の会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と現場の責任を強調。拠点での混乱が明白となった2日の時点で「土日の対応で正常化できる」（鍋倉社長）と判断したが、結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」（都内の支店に勤める社員）の感は否めない。

　集配拠点の作業手順の検討を始めたのも4月。都内の集配拠点に勤める男性社員は残業に疲れきった様子で、「マニュアルを完ぺきに理解している人間はいないのでは。混乱は当たり前だ」と語った。【望月麻紀、永井大介】

　◇「なぜ中元の時期に？」

　宅配便「ゆうパック」の遅配は5日も続き、郵便事業会社、業者、利用者のすべてに混乱が広がった。郵便事業会社の東京都内のある集配所。40歳代の男性は、冷凍室の広さが限られるため、要冷蔵のものが保管できない恐れが出てきていると明かす。「統合時期もなぜ中元シーズンなのか。日付の古い宅配物が現場に残っている」と憤りを隠さない。

　茨城県鉾田市飯名の「ファーマーズマーケットなだろう」では、購入翌日に配達されるはずのメロンが届かず、5日までに顧客から10件の問い合わせがあった。店員は「箱詰めで熟成が早く進むのが心配だ」と話す。

　また、岡山県の通販業者によると、山形県から九州に発送したサクランボが1日遅れの3日に到着。顧客から傷んでいると苦情を受け再発送したが、「早めに伝えてもらえれば対処できた」と批判する。千葉県山武市の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」に至っては、顧客からゆうパックで発送した野菜が届いていないとの苦情が相次いでいる。職員の一人は「腐ると困る。当面、ゆうパックの利用は控える」。

　生もの以外にも被害は広がる。埼玉県は発行窓口がある川口市などに、ゆうパックでパスポートを発送しているが、1～2日に発送した250冊が到着するまで最大2日間遅配となった。

　流通大手各社も引き続き対応に追われた。ダイエーは、一部で到着が半日～1日遅れ、生鮮品は傷まないよう配送センターに戻して保管し、再発送の手続きをするという。小田急百貨店（東京都新宿区）は、配達期日が指定された一部の荷物については、以前から契約している日本通運の航空便などに切り替えた。地方店舗の一部と通販でゆうパックを使う三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は、「通販で苦情が殺到するようなら別の業者への切り替えも検討せざるを得ない」と話している。【飼手勇介、寺田剛、井出晋平、岩本直紀】