海江田万里
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C

原口一博
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E4%B8%80%E5%8D%9A

＊フォーサイト（2010/07/16）野々山英一 ジャーナリスト

参院選の惨敗で、民主党は政局に突入した。照準は9月5日に行なわれる見通しの党代表選。主役は、やはり小沢一郎前幹事長（68）だ。菅直人首相（63）から「しばらく静かに」と言い放たれ、しばし冷や飯を食ってきた小沢氏だが、代表選を機に完全復権を目指す。
　周辺には小沢氏自身の代表選出馬待望論もあるが、その可能性は低い。資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる2004、05年分の政治資金規正法違反事件で、検察審査会の2度目の議決が月内にも下されるからだ。起訴議決が出れば自動的に強制起訴される。別の審査会が審査していた07年分については7月15日、「不起訴不当」の議決が下された。今後、小沢氏をめぐる「政治とカネ」報道は再び高まりをみせるのは間違いない。その中で出馬するのは、いかに剛腕でも難しい。今回、小沢氏は子飼いの候補を立てて、菅降ろしを目指すことになる。では誰に、白羽の矢が立つか。候補は原口一博総務相（51）と海江田万里衆院議員（61）だ。

「ラグビーボール」と「元首相候補」

　原口氏は党内で「ラグビーボール」と呼ばれる。その時の空気で言動をひるがえすのが、どちらに転がるか分からないラグビーボールに似ているという意味だ。その一方で、地方分権、通信行政などに関しては一家言持つ政策通でもある。
　海江田氏はテレビ・コメンテーターとして活躍した後、政界入り。税金党を振り出しに、日本新党などを経て民主党に合流した。1996年1月には第3極「市民リーグ」の代表委員として首相指名選挙に臨み、衆院本会議で5票獲得している。つまり14年前に「首相候補」を経験している。
　2人には共通点がある。1つ目は「焦りと上昇志向」。党内の次代のホープは岡田克也外相（57）、野田佳彦財務相（53）、枝野幸男党幹事長（46）ら7奉行ということで衆目が一致している。原口、海江田の両氏は、その次の8番目グループに位置する。7奉行に実力では負けないと自負するが、今のままでは出番はない。それを自覚した2人は「8番目」から一気に浮上する時を狙っている。
　2人は、小沢氏と近い点も共通する。原口氏は、細野豪志幹事長代理（38）、松本剛明衆院議運委員長（51）とともに「（小沢氏への）ごますり3人衆」と揶揄されてきた。6月以降は、ラグビーボールぶりを発揮して菅氏を支援してきたが、参院選敗北後は、菅氏の財政政策に批判的な言動を始め、小沢氏との修復に余念がない。
　海江田氏は党内では鳩山由紀夫前首相（63）の側近として知られてきたが、昨年、党選挙対策委員長代理に起用されてからは小沢氏の薫陶を受け、鳩山氏と小沢氏の連絡役も務めるようになった。

党員・サポーター票の行方

　小沢氏は「150人近い国会議員を動かす」とされるが、若手が多く、首相候補は少ない。2人の存在は小沢氏にとっても有力な手駒だ。老練な小沢氏は、2人の「焦りと上昇志向」を利用して、どちらかを「小沢系首相」に仕立てようとしている。
　実は、6月の代表選でも2人の名が浮上したことがある。だが、この時には見送った。菅氏が当選確実だったことや、当選しても任期は9月までしかないことなどを考慮し、時期尚早と判断したのだ。逆に言えば2人は6月以降、9月に向けてツメを研いできた。
　原口氏は公務のかたわら参院選の応援で積極的にマイクを握った。代表選は、国会議員だけでなく、党員・サポーターも参加できる。彼らが大量動員される参院選での街頭演説は、代表選に向けた格好の運動でもあった。
　一方、海江田氏は、自身のグループの立ち上げに向かって動き出しているとされる。メンバー、規模はまだ見えないが、既に鳩山由紀夫前首相のお墨付きも得ているという。鳩山、小沢両氏が「反菅勢力」を結集する展開を海江田氏はイメージしているようだ。海江田氏は東京出身で市民派を自任する点で、菅氏と似ている。だが2人の関係は近親憎悪と言っていいほど悪い。菅政権の誕生時、海江田氏は菅氏から財務副大臣就任を打診されたが即座に蹴った。海江田氏が代表選を強く意識するのは、菅氏への対抗心もあるのだろう。
　今回の代表選は原口、海江田の両氏のどちらかと菅氏による事実上の一騎打ちの構図になるだろう。もし菅氏が負ければ、自動的に首相辞任に追い込まれる。党首選で現職首相が敗れるのは、日本では1978年、自民党総裁予備選で福田赳夫総裁（首相）が大平正芳氏に敗れた時以来、32年ぶりとなる。
　民主党代表選での菅氏の戦績は3勝4敗。党内基盤は弱い。32年ぶりの波乱が起きない保証は、どこにもない。

河野太郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

7月17日7時56分配信 産経新聞

政府が10月に予定する事業仕分けの第３弾で、野党から自民党の河野太郎幹事長代理をメンバーに起用するとの情報が永田町を駆けめぐっている。政府関係者は「他党との仕分け協力はまだ具体化していない」としているが、菅政権が民主党と自民党による「大連立」の下準備として、協力の実績を挙げるつもりだとの憶測も出ている。

蓮舫行政刷新担当相は15日の会見で、事業仕分けに野党議員を参加させることについて「いろんな可能性は否定しない」と述べている。これが一つの根拠となっているようだ。一方、河野氏は平成20年から、民主党に先んじて自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのメンバーとして、事業仕分けに取り組んでおり、現在は座長。産経新聞の取材に対し、「政府からまだ打診はないが、打診があればビシッとやらしてもらう」と“意欲”をみせている。


＊民主、「権力」に酔った揚げ句…傲慢が生んだ「大敗」！

【風の間に間に】

　政権交代からまだ10カ月というのに、民主党は膨大な国民の信頼と支持をなくしてしまった。

　参院選の敗北をめぐり、菅直人首相自身が認めたように、消費税率アップを唐突に持ち出したためとの見方がある。前首相と前幹事長の「政治とカネ」や普天間飛行場問題の迷走もあった。だがそのせいだけではあるまい。

もっと根本にあるこの政権の体質、初めて権力を手にした者の傲慢（ごうまん）さのようなものが、国民に見透かされ、嫌われた。そんな気がしてならないのだ。

　昨年９月の政権発足で、内閣や与党民主党の中枢に座ったのは、小沢一郎幹事長らを除き、それまで国家権力とは遠い距離にあった人たちだった。ほとんど野党暮らしだったからである。

　ところがその瞬間から、権力のうまみを嫌というほど味わうことになる。

　野党時代は歯牙にもかけてくれなかった官僚たちが、平身低頭で従ってくれる。自民党支持だったはずの業界団体が次々とすり寄ってくる。マスコミへの露出も格段に増えた。

　たちまち、政府・与党のみんながこの権力という蜜（みつ）の味に酔ってしまった。

　鳩山由紀夫首相は、国会で自民党に財政政策を批判されて「あなた方には言われたくない」と「暴言」をはく。菅直人副総理ら閣僚にも、野党の質問者を小バカにしたような答弁が目立った。

　政策面でもそうだ。政権発足直後、群馬県の八ツ場ダム建設問題では「マニフェストに書いてあるから」の一点張りで、地元の声を抹殺して建設ストップを決める。事業仕分けも、ほとんど「問答無用」である。

　極めつきは昨年１２月、天皇陛下と来日した習近平中国副主席との会見問題だった。

　中国側の会見申し入れは、１カ月前までにというルールからはずれていた。外務省、宮内庁とも断ったが、鳩山首相の指示で強引に割り込ませた。しかも小沢幹事長は抵抗した宮内庁長官に辞職を求めるという強権ぶりだった。

　その小沢氏らの「政治とカネ」では、野党側の証人喚問や参考人招致の要求にも一切応じない。それどころか、捜査当局や検察審査会への圧力を思わせるような言動もあった。

　菅政権になったあとも、衆参の予算委員会や党首会談を開かず、議論を封じ込める。参院での首相問責決議案すら採決しない。

　まるで一党独裁のようなやりたい放題に、国民が「自民党時代でもこうひどくはなかった」と思い始めても不思議はない。

　哲学者ニーチェは『権力への意志』で、キリスト教などを批判するのに「ルサンチマン」という概念を使った。下位の者の上位に対する怨念（おんねん）、嫉妬（しっと）といった意味で、それが人を動かすという。

　民主党政権を見ていると、かつての自民党政権への「ルサンチマン」のあまり、権力を「乱用」しているのではという気さえする。政権交代を「革命だ」とはしゃぐ民主党議員も何人かいた。「革命」だから、何をやってもいいという意味だろうか。

　さすがに参院選後には「謙虚で慎重な姿勢がわれわれに足りなかった」（原口一博総務相）といった「反省」も聞かれる。だがそれも、政権を担う真の自覚に基づくのかわからない。

　今更ではあるが、日本には「実る稲田は頭垂（あたまた）る」という立派なことわざがある。（論説委員・皿木喜久）

コメリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%AA

雪梁舎美術館【新潟市西区山田451　開館時間 / 午前9:30～午後5:00】
http://www.komeri.bit.or.jp/setsuryosha/

*ニュースリリースより

当社は、1977年にホームセンターの1号店を新潟県三条市に開店し、地域の皆さまのご支持をいた
だきながら成長させていただきました。そしてホームセンター参入から33年、7月23日（金）開店の
ハード＆グリーン古志店（島根県出雲市）をもって、当社の店舗数はホームセンター業界初の1,000店舗（ホームセンター140店舗、ハード＆グリーン860店舗）に達します。


*J-Net21より
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

戦わずして勝つ－小商圏で勝負をかけたホームセンター、コメリ！

ビジネスは戦いである。競争に勝った者が勢力を広げ、敗者は退場を余儀なくされる。そして、戦いにはいつの時代も、勝つための原則、法則が存在する。たとえば、外食、家電量販店などのチェーンストアの出店は、人の集まりやすい場所を狙うことが原則である。駅前や幹線道路沿いに出店することで来店顧客数を増やしていくわけだ。ただし、皆が原則に従えば、そこは自然と激戦区となる。それぞれが「安さ」「豊富な品数」「広い店舗」といった武器を用いて、店舗がひしめくなか、つぶし合いの死闘が繰り広げられる。

　その一方で、戦いに勝利する手段は、必ずしも相手を殲滅（せんめつ）させるだけではなく、ビジネスにおいては、むしろ、「競争に勝つには競争しないこと」という法則もある。このパラドックスともいえるビジネス法則を実践している企業がある。それは、新潟県発祥のホームセンターチェーン、株式会社コメリだ。

　コメリには、独自で開発した「ハード＆グリーン」という業態がある。ＤＩＹ用品（ハード）と園芸用品（グリーン）に特化した専門店である。一般的なホームセンターチェーンは人口3万人～5万人以上の商圏を狙い出店する。これ以下の規模だと商売が成り立たないからだ。対するハード＆グリーンは、出店する地域が人口わずか1万人程度の農村地域である。

　くわえて、店舗の面積は一般のホームセンターが1000坪超なのに対し、ハード＆グリーンは300坪。専門店のため品数は限られ、扱う商品はノコギリや農機具といった一度買ったら長持ちする、きわめて回転率が悪いものばかりだ。

「ハード＆グリーンの1号店を出店したのは1983年。当時、コンサルタントの先生から、猛反対されたと聞いています」（株式会社コメリ　ゼネラルマネジャー　早川博氏）

コメリは周囲の反対を押し切ってハード＆グリーンを出店した。誰が考えても儲かるはずがない。そういわれていたハード＆グリーンだが、次々と店舗を増やし、いまや全国に800店を超えるほどにまで成長している。「なぜ、あれで儲かるのか」店舗数が増えていく中、同業者は不思議そうにコメリに視線を注いだ。

敵のいない地へ出店する
　ハード＆グリーンは農村地域にあり、大きな来店数は見込めない。だが、見方を変えれば、この地は出店しても儲からないことを理由に、大手企業は進出しない、「競争のない世界」でもある。安売り合戦で疲弊することもないし、顧客の奪い合いで血を流すこともない。

　青い海でのびのびと泳ぐ魚のように、ハード＆グリーンは競合の脅威にさらされることなく店舗数を増やしていった。新潟県内に1号店がオープンしたときには、すでに、次の店の立ち上げ準備が進んでおり、翌年には立て続けに2号店、3号店を開店していった。

　ハード＆グリーンは来店客数が少ないため、売上を大幅に増やすことができない。利益をあげるにはコストを下げる必要がある。それには店を増やし、大量に仕入れ、仕入れ単価を下げなければならない。コメリはハード＆グリーンを立ち上げるときから、チェーンストア化することを念頭に置いていた。

「会長の捧（ささげ）は、負け戦はしない人です」（早川氏）

当時、社長として陣頭指揮を執る捧氏には勝算はあった。それは、チェーンストア化によってコストを下げることに加え、ハード＆グリーンの弱点をすべて強みに変えていくこと。たとえば、「店の狭さ」も強みになる。農村部の住民の多くは50代を超える年配者である。大型店は車を降りてから店舗まで距離がある。さらに、欲しいものを買うため広い店内を歩きまわったあげく、レジは立ちっぱなしでずっと待たなければならない。ホース一本買うだけなのに、ヘトヘトになってしまうのである。その点、ハード＆グリーンはこじんまりしているので、車で乗りつければ大して歩かずに数分で買い物が済ませられる。しかも、地域に密集して出店しているので、農家の自宅近所に店があって便利だ。

　高齢者である地域住民にとって、ハード＆グリーンの高い利便性が受け入れられ、周辺の住民は必要な物があればハード＆グリーンに足を運ぶようになった。こうして、コメリは点から線へ、そして面で出店地域を制覇した。そして、次の別の場所へと移り、同様に地域制覇していき、やがて、ジグソーパズルのピースを埋めるように、日本全国に店舗展開するようになった。

　とはいえ、ハード＆グリーンが出店する地域は人口が少ないうえ、扱う商品の回転率が低い。そのため、一号店を立ち上げた後は、しばらく赤字が続いた。それでも、コメリはハード＆グリーンの店舗数を増やし展開し続けた。さらに、コストダウンを進めるため、配送センターの効率化、オペーレーションの徹底した合理化などを進めた。理論上は、出店を重ね店数が増えれば、一店舗あたりのコスト、そして損益分岐点が下がる計算だ。しかし、そうした理論通りに、事業が黒字に転換することはなかった。

　新しい事業を立ち上げたものの、採算がとれないとき、その事業を損切りするか、続けるのか。経営トップは決断を迫られる。この判断は経営の中でも最も難しく、基準となる原則論は存在しない。ただ、たとえ赤字続きの事業でも、買い物を終えた顧客が笑みを浮かべているときは、その事業はいずれうまくいく可能性が高いという見方もある。

　ハード＆グリーンで買い物を終えた顧客の表情は明るい。これまで、農村に住む高齢者は、買物をするのに遠方の大型店まで足を運び、重い足を引きずりながら買い物をしなければならなかった。年配者にとって、ハード＆グリーンは近所にあり、買物の苦労を軽減できる、ありがたい存在なのである。ハード＆グリーンは撤退どころか、さらに出店を続けた。

「1991年、全店舗数が100店を超えたとき、潮目が変わりました」（早川氏）

ハード＆グリーンの1号店から8年の歳月が流れ、コメリは100店を超えるチェーンストアに成長した。ようやく、ハード＆グリーンにも損益分岐点を超える店舗が増え始める。その後は、店舗数増加に勢いを増し、1995年には200店舗を超え、毎年増収が続いている。

　ビジネスはスピード勝負である。その一方で、時が満ちるまで、忍耐強く待たなければならない側面もある。もともと、コメリはホームセンターを運営していたが、ハード＆グリーンを立ち上げる頃の業界は、各地にホームセンターが増え、収穫が逓減し始めていた。仮に、コメリがハード＆グリーンに見切りをつけ、ホームセンターのみに業態を絞っていたら、ホームセンターの激しい戦いの渦中に身を置くことになっていたはずだ。競争に負けるようなことがあれば、業績は尻つぼみになり、今のコメリのような発展は望めなかっただろう。

　コメリは、大手が目をつけない土地に目をつけ、あえて競争しない場所を選んだ。そこには、「競争に勝つには競争しないこと」という法則が働いている。ただし、その道は険しく、厳しいものであったが、コメリは耐えた。この「忍耐」がなによりも、勝利に必要なアイテムだと示している。

南魚沼広域有機センター
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%BA%83%E5%9F%9F%E6%9C%89%E6%A9%9F%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC?redirect=no

＊南魚沼広域有機センター（みなみうおぬまこういきゆうきセンター）とは、南魚沼市茗荷沢のJA魚沼みなみ・JAしおざわが共同運営している堆肥製造・販売施設である。

*特徴
施設の運営維持の特徴は以下のとおりである。

堆肥の原料は、南魚沼市と湯沢町の有機資源を利用している。
原料は、畜産農家から排出される家畜の糞尿、稲作農家の籾殻、シイタケ栽培農家のきのこ廃菌床などである。
本来は個別に廃棄される原料を利用した資源循環型農業を目指している。

*施設概要
場所：新潟県南魚沼市茗荷沢1193番地1
敷地面積：5,241㎡
事業主体：南魚沼市
助成制度
農林水産省バイオマス利活用フロンティア整備事業・バイオマスの環づくり交付金事業。
総事業費：664 百万円
施工会社：新潟セルテック建設株式会社
撹拌方式：日環エンジニアリング製「オープン式KS10-2000型」
維持管理費：19,029 千円 /年

*堆肥成分
堆肥の種別：堆積方式（通気型）・開放型撹拌ロータリー式
搬入量：年間 6,492 t /年（21.6 t /日）
肉牛ふん尿（混合）年間 1,496 t /年（5.0 t /日）
乳牛ふん尿（混合）年間 2,400 t /年（8.0 t /日）
もみ殻 年間 1,600 t /年（5.3 t /日）
茸廃菌床、米ぬか 年間 996 t /年（3.3 t /日）
生成量：年間 4,304 t /年（12.0 t /日）
含水率 64.1（％）
N（窒素） ：0.8（％）
P2O5（リン酸）：1.1（％）
K2O（カリウム）：1.1（％）
C/N比（炭素率）：19

*沿革
2005年（平成17年） - 3月、発酵棟と脱臭棟が完成。
12月、製品保管棟が完成。
2006年（平成18年） - 1月4日、供用開始。

*価格
袋詰め堆肥15kg（40L） 451円
フレコン堆肥400kg 3,300円
バラ堆肥4ｔ　　　 15,200円（引き取り）
　　　　2ｔ　　　　 7,600円（運賃1,700円、塩沢地域）
　　　　2ｔ　　　　 7,600円（運賃2,300円、湯沢地域）
　　　　軽トラ　　　2,500円（引き取り）
散布　　10ａ　　　　2,300円
　

＊南魚沼市バイオマスタウン構想　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%B8%82%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3

南魚沼市バイオマスタウン構想（みなみうおぬましばいおますたうんこうそう）とは、環境共生を謳い、豊かな自然環境の保全と活用を図り、持続可能な循環型社会の構築を推進することを目的としている。

*経過
2008年（平成20年） - 1月、南魚沼市・湯沢町循環型社会形成推進地域計画を公表。
2009年（平成21年） - 3月31日、南魚沼市バイオマスタウン構想が第33回で公表（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室）
2010年（平成22年） - 全国300ヶ所が目標。

*効果
バイオマスの有効活用による循環型社会の形成
堆肥の利用促進による安全・安心な農産物づくり
地域の活性化
環境への負荷の軽減

*事業
堆肥の安定供給事業
南魚沼広域有機センターで、家畜排せつ物を主原料として、 約5,000 t /年（15.51 t /日）の規模で堆肥を生産（家畜排せつ物 23,065 t /年を全て堆肥化しても、堆肥生産量は 10,287 t /年）
水田耕地面積 6,050ha（H20耕地面積統計）に対し、年間 1 t /10aの基準で施肥するとすれば、本市全域で60,500t/年の堆肥が必要。
優良農地（圃場整備済みで 20a/区画以上）が全体の33.5％であるため、優良農地の約50％の供給力しかない。
きのこ栽培に伴い発生する食品廃棄物（きのこ等の非食用部 72,264 t /年）を堆肥原料。
もみ殻 6,419 t /年、稲わら 31,893 t /年。
家庭系食品廃棄物 12,168 t /年はついては、簡易型堆肥化装置により堆肥化。
木質ペレット化事業
「きのこ栽培」ハウスで必要とする灯油 1,100 KL /年に相当する木質ペレットは、2,420 t /年となる。
製材工場等残材 2,191 t /年、建設発生木材 4,908 t /年、剪定枝（果樹・公園）123 t /年、林地残材 2,959 t /年。
メタン発酵事業
下水汚泥（27,828 t /年）等や食品廃棄物をメタン発酵の原料として利用し、メタン発酵施設から生み出されるバイオガスを電気や熱エネルギーに変換し有効活用する。また、メタン発酵施設から発生する発酵残さを原料として、堆肥、土壌改良材、液肥を製造し、安全・安心な地域農産物の生産に活用する。
廃食用油（1,268 t 年）をバイオディーゼル 事業化。

*バイオマスの利活用推進体制
「南魚沼市バイオマス利活用推進部会（仮称）」を設置。

*利活用目標
廃棄物系バイオマス：現在の利用率92％を96％に向上。
未利用バイオマス：現在の利用率31％を41％に向上。

*バイオマスタウン構想策定委員会
JA魚沼みなみ
JAしおざわ
南魚沼森林組合
大和商工会
六日町商工会
塩沢商工会
南魚沼市
農林課
環境課
下水道課
環境衛生センター

*バイオマスタウン構想策定庁内事務局会議
企画政策課 企画政策課長（事務局長）・（企画主幹・企画班）
農林課 農地林務係長
環境課 環境係長
下水道課 工務係長
環境衛生センター センター管理係長
商工観光課 商工主幹

第3回【利権に駆られた“一人っ子政策”が中国を空洞化させる】

以前、中国は高齢化の波を迎えている世界の多くの国に学び、定年退職の年齢を延長すべきではないかという声が上がってきた。しかし、この論調は大衆の猛反対を招いた。先進国と同様の養老問題は30年にわたる強制的な出産計画政策がもたらした必然的結果とも言える。多くの中国人は財産を紙幣と同一視している。実は財産は労働の成果であり、具体的な実物である。同時期の若い人が労働の成果を出さなければ、定年退職で働かなくなる人はお金があっても何も買えないことになる。

　　合理性に欠ける人口構造は間違いなく経済成長に悪影響を及ぼす。目下出稼ぎブーム、大卒者の就職難などの社会問題を議論する際、それらの問題は往々にして計画出産の合理性を裏付けるための有力な証拠と見なされている。しかし、それらの問題は各地域の出産分布の不合理性が経済成長を妨げる要因となっていることをも裏付けている。教育条件の悪い農村部で生まれた子供は、教育条件のよい都市部で生まれた子供に比べてはるかに多いという結果は、現行の計画出産政策の唯一の「功績」ではないかと思われる。

　　30年前に計画出産政策を打ち出した理論根拠は「人が多いため、国の負担が重い。経済成長と社会安定に不利になる」という判断に基づいたものである。こういう理論に従えば、人口増加の速度を遅くしなければならない。しかし、改革開放以来、人口密度のより高い中国東南沿海地域、京津地域などは急速な発展ぶりを見せた。人口過疎地域の西南・西北地区は依然として発展が遅く貧しい地域である。こういう事実からいえば、人は決して「負担」一辺倒ではなく、富を創る役目をも担うのである。今まで数億の人口を減らしてきた計画出産は、減らした数の多さばかり注目されるが、その質についての議論は少ないようだ。

　　利権に駆られた計画出産は魔法の赤い靴のダンスのように止まらない。2005年末に中国の実際人口は12．5億人で国家統計局が発表した13．07億人より少なかなったという分析があった。同時期の『国家人口発展戦略に関する研究報告』の予測では、現在の計画出産政策のもとで中国の人口は2033年に15億人に達するという。この予測の根拠の一つは2006年に1300万人増えるという見込みにある。しかし、国家統計局の発表によれば、06年は692万人しか増えていない。従って、高齢化が進むにつれて、人口のマイナス成長への転換の日が近づいているという認識が高まっている。現在の計画出産を続けていけば、14億人に達することはできず、計画出産委員会が公言した16億人は絶対に不可能な数字だろうともされる。

　　中国政府の公式サイトで公開されているデータ（2008年人口変動状況サンプリング調査報告）により、2008年末に中国大陸の13．28億人の人口の中で、老年人口（65歳以上）は1．1億人で8．3％を占める（「7％」という高齢化社会の判断基準を超えている）。現在、中国の老年人口は全世界の23％を占め、アジアの38％を占めている。いわば中国社会の高齢化は急速進展中だ。中国人口の年齢別構造が「成年型」から「老年型」へと変わるのは18年程の歳月しか経っていない。先進国と比較すれば、そのスピードは驚異的である。予測によると、2020年までに中国の老年人口の割合は総人口の11．82％を占め、8人に1人の割合となる。2020年以降、老齢化が更に進み、21世紀中葉まで、老年人口の割合は総人口の25％を占め、4人に1人の割合となる。中国の高齢化が出産率の急激な下落によるものであるため、社会が豊かになる前に高齢化社会になってしまったことになる。発展途上である中国、現在の薄弱な経済的土台は老年人口を扶養できる能力が備わっているとは言いがたいのが実情だ。

　　要するに、健全な人口構造は経済成長の前提である。近年、中国では、毎年の出生人口はすでに1200万人（これは1940年代のそれにすら及ばない数字である）にまで減少している。その中の女の子は600万人以下という。この600万人の女性が一生の間に生む平均的子供の数を2人とすれば、20－30年後には毎年の出産人口は1200万人前後、一方、同時期の毎年の死亡人口が2000万人という数値も出ており、完全な純減だ。2040年以降、毎年の死亡人口は2500万人（1960年代中期の毎年の出生人口は2500万人以上）という数字から考えると、中国の毎年の人口減数は実に1000万人を越えることになる。その時の中国は、名実ともに中身のない空っぽの大国となっていることだろう。