国立国会図書館
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8

8月18日15時0分配信 Impress Watch

国立国会図書館は17日、全国の図書館の蔵書やデジタルライブラリー、学術論文などの情報が検索できる「国立国会図書館サーチ」の開発版を公開した。現在は開発段階のシステムを試験的に公開しており、2012年1月の本格稼働を目指すとしている。

　現時点で検索対象となっているのは、国会図書館の蔵書のほか、国会図書館が収集を行っている政府機関・協力機関のウェブサイト、全国の公共図書館・大学図書館の蔵書やライブラリー、国立情報学研究所の学術論文データベースなど。また、青空文庫、NPO法人連想出版の新書マップ、日本ペンクラブ電子分藝館、株式会社hon.jpの電子書籍検索も検索対象となっており、これらの情報をキーワードから横断的に検索できる。

　検索結果は、データベースや資料種別、所蔵館、出版年などによる絞り込みが可能で、検索結果に対する関連キーワードや連想キーワードも表示される。検索結果のRSSも利用でき、書籍については「カーリル」のシステムを利用した全国図書館の貸し出し状況検索や、オンライン書店の検索へのリンクも用意される。

　国会図書館では、国会図書館をはじめとする全国の図書館や博物館・公文書館など、各機関が持つ豊富な「知」を活用するためのアクセスポイントとなることを目指して、「国立国会図書館サーチ」の開発を進めていると説明。開発にあたっては、インターネットで普及しているサービスや実証実験などで実用化が検証された技術を積極的に採用して順次機能強化を行うとしており、外部から利用可能なサービスのAPIも提供する。


＊「国立国会図書館サーチ」試験公開スタート　ツイッターに投稿しやすく、アマゾンへのナビゲートも
！
8月18日11時35分配信 MarkeZine

「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」の「統合検索機能」では、国立国会図書館、都道府県立図書館、国立情報学研究所、国立公文書館、国立美術館や、民間電子書籍サイトなどの、蔵書・出版目録、デジタル資料、レファレンス事例等の43個のデータベースを検索可能で、全文テキスト化された資料は、本文の全文検索もできる。

　統合検索の結果に表示されたものについては、可能な限り、近くの図書館、ウェブ上のデジタル資源などへのナビゲートを行うほか、アマゾンなどのオンライン書店、「Googleブック検索」などへもナビゲートする。

　検索するだけでなく、その情報を活用しやすくする工夫もなされている。検索結果一覧画面や詳細画面には固定URLが付与されるため、それらのページへのリンク、ブックマークが可能。はてなブックマークなどの外部ブックマークサービスでブックマークしたり、書誌詳細画面のURLをツイッターへ投稿することができる。また、特定の検索条件に当てはまる新着書誌情報のRSS配信を受け取ることも可能だ。このほか、このシステムを外部から利用できるAPIの提供も行われる。「国立国会図書館サーチ」は、平成24年1月の本格稼働を目指して、今後も機能強化を行う。

日刊Groupon新聞
http://www.grouponw.com/

8月18日10時26分配信 RBB TODAY

割引クーポン販売を世界230都市で展開する米シカゴの通販サイト「Groupon」（グルーポン）は現地時間17日、日本の「クーポッド」とロシアの「ダーベリー」をそれぞれ買収し、日露に進出することを明らかにした。「グルーポン・ジャパン」と「グルーポン・ロシア」を設立する。

　「Twitter」「Facebook」などのソーシャルメディアと連携するなどして、共同購入者を集め、購入可能時間限定で格安商品（クーポン）を提供する手法は、Groupon社の名称をとって「グルーポン系サービス」、あるいは「フラッシュマーケティング」と呼ばれ、現在注目を集めている。2008年11月に創業されたGroupon社がその始祖と言われており、日本でも多数の企業がグルーポン系サービスを開始している。クーポッドとダーベリーも今年起業されたばかりで、両社の創業者が今後も指揮をとるが、近くグルーポンのブランド名とサイトデザインに移行する予定。

　グルーポンは現在、29国1300万人以上の会員に利用されており、2008年11月のサイト開設以来、消費者に数億ドルの節約をもたらしたとされている。グルーポンのロブ・ソロモン社長兼最高執行責任者（COO）は「グルーポン・ジャパンとグルーポン・ロシアの始動はアジアと欧州深部への事業拡大を再確認するものだ。われわれは投資収益率最大の市場に人員と資本を集中する。両市場はばくだいな電子商取引の機会を与えてくれる」とのコメントを寄せている。


＊クーポッドは、共同購入型クーポンサイトのQ:pod（クーポッド）を7月2日にオープンする。一流ホテルのレストランや女性に人気のラグジュアリー感あふれる話題のお店などを平均50％OFFほどで利用できるクーポンを提供するという。

　共同購入型クーポンサービスは、米国で2008年にスタートした「Groupon」が有名だが、日本でもいくつかのサービスが立ち上がっており、女性を中心に話題となってきている。

　利用者が割引対象の商品やサービスの中で自分の購入したいものを見つけ、Twitterなど、主にソーシャルメディアのつながりを利用して、同じ商品を買いたい人を一定人数集めることで、対象の商品を割引購入できるクーポンを手に入れられるというもの。Q:podでは、割引率が85％以上になる商品もあるという。

　Q:podの商品として、「東京の美しい夜景を巡るヘリコプタークルージング　20組集まると60,000円→29,800円」「ホテル日航東京のバーベキューテラス『ablaze（アブレイズ）』ディナー　50組集まると7,000円→3,500円」といったものが提供される予定だ。


2010年08月18日 20時35分 更新 ITmedia

＊日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開！

本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ国に進出という急成長をとげた。CEOは元“ロックミュージシャン”という異色のベンチャーでもある。

クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。

　創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。

創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで

メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。

起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16～17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。

　望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。

　新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。

　The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。

共同購入の弱点分析　クーポン情報、Twitterで瞬時に
　商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。

　Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50～90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。

購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。

　店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。

　Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。

　サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。

日本でGroupon型サービス乱立
　Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。

Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカード1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。

　クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。

月18日9時27分配信 聯合ニュース

【ワシントン17日聯合ニュース】米国防総省は16日に議会に提出した中国軍事動向に関する年次報告書で、中国の地域的懸念のひとつに「朝鮮半島の混乱」を挙げ、北朝鮮の急変時や南北の軍事衝突など朝鮮半島有事には、中国が軍事的対応を取る可能性があると指摘した。
　報告書は、北朝鮮、南沙（英語名：スプラトリー）諸島、尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの問題に触れ、中国の戦略を「域内安定最優先」と分析した。その上で、海外資源へのアプローチが可視的に脅かされたり、朝鮮半島の混乱で域内安保力学が変化することがあれば、軍事的展開や配置状況の変更を実行することもあり得ると述べている。これは、混乱の水準により人民解放軍を中朝国境近くに移動させる、北朝鮮地域に進駐させるといった状況も包括する表現とみることができる。
　こうした分析は、「朝鮮半島の混乱」状況のひとつ、北朝鮮の急変時に、中国が人道的支援、治安維持、核兵器統制を名分に軍事的に介入することがあり得るという専門家の見方そのままに、米国政府も中国の軍事対応の可能性を考慮していることを証明するものと受け止めめられる。
　米国は、中国の軍事的介入の可能性も念頭に置いたうえで北朝鮮急変時の対応計画を非公開で策定していると伝えられるが、政府の正式な報告書が朝鮮半島有事の中国の軍隊移動に言及したのはこれが初めてだ。
　ワシントンの外交筋は17日、聯合ニュースの電話取材に対し「米国政府が軍事的展開や配置という表現を用いながら、中国の朝鮮半島混乱対応シナリオを予想したのは初めてだ」と伝えた。朝鮮半島の混乱とは、中国が臨まない北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものだとした。
　国防総省は、中国は2020年まで経済発展に友好的な環境を維持するため、外部の緊張状況を管理することに焦点を当てているが、中国指導者らの統制範囲を外れ「中国を平和的路線から離脱させる出来事が起こる可能性がある」と診断している。
　これに先立ち米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は4月に公表した北朝鮮の権力移譲に関する報告書で、米国高官は、北朝鮮に急変事態が発生した場合、核兵器を統制するため北朝鮮に進駐する中国軍と米国の衝突、または中国軍と韓国軍の衝突が生じるという最悪のシナリオを想定していると主張した。自国の軍事介入に対する北朝鮮の否定的な感情を理解している中国は慎重な姿勢を取るだろうとしながらも、北朝鮮が統制不能な状況に陥ったと判断すれば、軍隊を進め、北朝鮮の崩壊を防ぎ、現状を維持する戦略を選択するだろうと強調した。

防衛省 技術研究本部
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%9C%AC%E9%83%A8


中央日報

北朝鮮が無人航空機（ＵＡＶ）を西海（ソヘ、黄海）上に実戦配備したことが１６日、確認された。

軍関係者は「９日夜、延坪島（ヨンピョンド）北側２０余キロ地点で、北朝鮮の低高度無人航空機と推定される飛行物体を確認した」と明らかにした。北朝鮮はシリアなどから旧ソ連で生産された無人偵察機を導入したが、運用の事実が公開されたのは今回が初めて。

９日は西海北方限界線（ＮＬＬ）近隣海上に向かって海岸砲１１０余発を発射し、このうち１０余発がＮＬＬ南側に落ちた日で、軍当局は北朝鮮が海岸砲発射後に無人航空機を運用したとみている。

無人偵察機は有人偵察機に比べて小さく低い高度で飛行するため、ペクリョン島や延坪島にある韓国の砲の配置状況はもちろん、艦艇の武装状態、規模まで分析できる。韓国側の情報当局は０５年に入手した北朝鮮の戦時事業細則（戦時計画）にＵＡＶ運用計画が含まれたことを確認した。

今回確認されたＵＡＶは軍団級で運用する全長７メートルのジェット推進式「ＤＲ－３レイ」または師団と大隊級で運用する２メートルの「プチェラ」と軍は見ている。このＵＡＶはミサイル搭載が可能な中型級と判断され、有事の際には攻撃が可能とみられる。

別の軍関係者は「北朝鮮が海岸砲射撃とは違う時間帯にＵＡＶを運用したことが明らかになった」とし「北朝鮮がこのＵＡＶを対空射撃標的用として使用しているとみている」と述べた。

韓国軍は全長５メートルほどのプロペラ推進無人偵察機「ソンゴルメ」を独自開発し、０２年から実戦配備している。



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http://corp.joins.com/srv_jp/prof/

無人航空機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F

無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(1)
http://www.youtube.com/watch?v=aF275ykhOxw

無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(2)
http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g

時事ドットコム：無人機プレデター＆リーパー
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle&j4

防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏に聞く 日経ビジネス 2010年1月28日（木）
キーワード
防衛省 技術研究本部 富士重工業 三菱重工業 ロッキード・マーチン CX 川崎重工業 東レ P1 F2 F35 守屋武昌・元次官アパッチ

長年、「蜜月」あるいは「馴れ合い」と言われてきた防衛省と国内の防衛産業大手の関係が揺れている。富士重工業による防衛省への反乱など、これまで業界では考えられない事態が起きているのだ。

　抑制が続く防衛予算の中で、防衛産業側も防衛省との関係を見直すような動きがこれからも出てくる可能性がある。ただ、防衛技術は日本の航空機産業の技術的なけん引役であり、それ抜きには世界戦略は語れない。

　1969年に防衛庁に入庁し、技術開発畑を歩み、最後は技術研究本部長という要職を務めた安江正宏氏（岡本アソシエイツ顧問）に防衛産業における官民協力のあるべき方向性や課題などについて聞いた。


（聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）

　――　長年、民間の防衛産業大手と協力して、国産技術の開発をリードしてきました。

当時は若い同僚の技術者たちもそう考えていました。ですから、すぐに主翼はいつか、複合材になるだろうと思って、東レに行って、開発をお願いしたりしました。

　1980年代には機体の電子制御技術も絶対に必要だと思いました。それで練習機の機体をベースに三菱重工などと開発しました。これがその後に日米共同開発になる「F2」の基盤技術になったのです。


民間機転用を恐れた米国

　F2での日米共同開発の交渉も大変でした。合意された後、米国側が機体制御のソフトウエアを出さないと言い出したりしましたから。民間航空機への転用を恐れたのでしょう。ですが、その前に電子制御技術を開発していたので、F2を飛ばすことができたのです。

　ただ、振り返れば、F2のソフトでは機体制御より、ミサイルなど攻撃系システムが日本にはなかったのです。これを出さないと言われたら、F2の開発はかなり難しかったと思います。

　――　現在、防衛省が次期主力戦闘機（FX）の選定を進めています。これは配備まで相当な時間がかかりそうです。一方で、F2の生産が2011年度で終わります。そうなると、日本の戦闘機生産に空白期が生まれて、産業基盤が崩れてしまうのでは。

　機種選定は防衛省が決めるので、何とも言えませんが。1つ言えるのはやはり、生産の空白期が出てしまうのは良くないことでしょう。F2の調達を延長するというのも1つの手かもしれません。

　また、技術研究本部が三菱重工などと次世代戦闘機の実証機「心神」を開発しています。これを数機調達するということも考えられます。少しでも生産を維持できるようにしないといけないでしょう。


国産ステルス実証機「心神」は十分に開発可能

　――　心神はステルス性能などを備えるわけですが、少ない予算でも本当に開発は可能なのでしょうか。

実際の機体よりも小さな実証機ですから、十分に開発できるでしょう。

　ただ、機体だけではだめです。エンジンやレーダーなどの電子系を含めてどうやっていくのか。日本としては戦闘機の技術は維持する必要がある。自国でやらないと、米国などとの選定の交渉でも相手の言うことを聞くしかなくなります。

　ただ、民側も官の予算ばかりに依存するようでは困ります。それこそ「棚からぼた餅」が落ちてくるのを待つだけではね。

　――　戦闘機用エンジンは機体以上に多額の資金が必要になりますが。

　そこは難しいところです。ただ、米ロッキード・マーチンの「F35」のような高推力のエンジンをやる必要があるのかどうか。

　膨大な予算をかけて、開発をしても、それが出来た時に時代が変わっている可能性もあります。これは技術研究本部の役割でありますが、20年先、30年先を見据えて、必要な技術を考えていく。


戦闘機パイロットが無人機開発の壁

　戦闘機の先端エンジンよりも、無人機のようなものがより重要になるかもしれません。実際に米国の空軍でも無人機の重要性が高まっています。

　ただ、日本では航空自衛隊では戦闘機パイロットの発言力が強いから、なかなか無人機を求める声が出てこない。それを説得していけるのか。技術研究本部の役割でもあるでしょう。

　――　川崎重工業が中心に、輸送機「CX」と哨戒機「P1」を同時開発しています。ここでも安江さんは技術研究本部長として、プロジェクトを推進されました。

　世界的に見て、2機を同時開発するようなプロジェクトはあまりないでしょう。CXは航空自衛隊向け、P1は海上自衛隊向けです。どちらを先に、という問題もあり、同時開発をしましたが、共同開発により、費用の削減などもできたのではないでしょうか。

　確かにCXの初フライトは遅れていますが、それでもプライムコントラクターの川崎重工は良い仕事をしてくれていると思います。

　この2つの飛行機では光ケーブルを制御システムに使った「フライ・バイ・ライト」という先端技術にも挑んでいます。これこそ、将来的には民間機などでも採用されるものであり、挑戦する価値はあったと思います。

　――　ただ、防衛省と民間の防衛産業の関係が揺れています。富士重工業が防衛省に対して、戦闘ヘリ「アパッチ・ロングボウ」の費用負担を求めるようなことは少し前までなら考えられなかったでしょう。

　費用負担の問題は乗り越えていくべき問題でしょう。明確な契約による調達手続きの透明化は時代の流れなのですから。


たくさん買うから安くなる、から転換を

　本来なら、防衛省ももっと買うべきかもしれないですが、あまりにも調達費用が高すぎました。これから重要なのは透明化によって、国民への説明責任を果たすということです。

そうなれば、防衛省も、調達について、より適切なものを買っていくという姿勢になる。かつては「ダイヤモンドを1個買うより、たくさん買うから1つ1つが安い」なんて言っているようなものでした。それは見直していかないと。

　どうしても、自衛隊の現場からの要望を聞けば、「大艦巨砲主義」になってしまう。富士重との問題がどうなるのかは分かりませんが、重要なのは透明化です。

　――　防衛省の守屋武昌・元次官の汚職事件によって、防衛省内では民間の防衛産業を後押しするような発言ができない雰囲気になった、という声もありますが。

　守屋さんが強調していたのは「国産技術基盤の強化」でした。国内の防衛産業を支援していくことの重要性を語られていました。ですが、それは事件によって「自分のためだった」と批判されたわけです。


「守屋さんにも功績あった」

　しかし、「守屋さんがされたことに、功績もあった」と言う人も防衛省にはいます。CXとP1の共同開発にしても、応援しました。この航空機を開発できたことで、日本の航空機産業の技術力を高まった。それこそ、輸送機のCXは輸入ということも考えられたわけですから。

　米国との弾道ミサイル防衛の共同開発もそうです。最近の東アジアの情勢を見れば、このプロジェクトは重要な意味があります。イージス艦から迎撃用に発射される次世代ミサイルなどを共同開発することで、日本にとってはイージス艦の技術情報も得られます。

　――　今の防衛省の姿勢を見れば、民間の防衛産業との密接な関係を維持できるのでしょうか。

　防衛の装備品調達に関わった内局の部署では確かに批判を浴びて、肩身の狭い思いをしているでしょう。ですが、防衛省はこれまでも技術開発で民間と長く、一緒に歩んできました。これからも基本は変わらないでしょう。

　ただ、予算的には厳しいので、特に技術研究本部も発想力が試されています。戦闘機のように巨額な資金の必要なものはどうしても、米国と一緒にやる必要があります。

　それ以外の無人機のようなものは日本だけでもできるでしょう。ニッチだが、日本の防衛にとって重要なものを選別して、民間と一緒にやっていくべきだと思います。

■変更履歴
3ページ2段落目、「大鑑巨砲主義」は「大艦巨砲主義」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/28 13:10]
3ページ下から3段落目、「肩見」は「肩身」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2010/01/29 11:55]