10．2 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 （10/2） 東京・渋谷！
http://www.youtube.com/watch?v=zrrYUDqrjbk

10.2『支那の尖閣侵略糾弾』渋谷～表参道デモ、参加者2670名！
http://www.youtube.com/watch?v=bj41KQdrcus


2010/10/05(火) 11:56サーチナ

　東京・渋谷で2日、尖閣諸島問題に関しての領有権の主張や、日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。

複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった。

　　世界の知られざるニュースを紹介する米国ブログ「ｄｉｒｋｂｒａｄｓｈａｗ．ｃｏｍ」で、このデモの動画が掲載されたところ、多数の書き込みが寄せられた。中でも、日本のジャーナリズムやマスメディアのあり方の批判が多く見られる。

「日本の公共放送である『ＮＨＫ』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているＮＨＫの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。ＮＨＫは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ」といった意見や、「中国のメディアと同様に、日本のニュースメディアも言論の自由を抑圧されている。日本のメディアは、東京渋谷での反中集会を報道しなかった。もはや日本にジャーナリストはいない」などの声があった。

　また「このデモ抗議は、日本の新聞やテレビといった主要メディアで一切報道されなかった。これは、日本政府による公的抑圧の明らかな兆候だ。デモ参加者は、日本の公共放送局ＮＨＫに向かって行進したにもかかわらず、ＮＨＫはニュースにしなかった。政府の裏切りに対する、日本国民の寛容さと忍耐力は、もう限界に達している。日本に必要なのは選挙ではなく、国民が立ち上がる暴動だ」といった意見もつづられている。

　また、中国の脅威を懸念した「中国は専制君主になりつつある。隣国の日本は、その脅威に直面している」や「日本はこれまでに中国に対して多額の経済援助と技術提供をしてきた。中国にとって日本は、絶対的存在であるべきだ」などのコメントも見られた。

　日本の政府に対する批判もあり「国民がデモ抗議を行なったのに、黙殺されてしまった。これによって、この国に存在する民主党という名の政党は、本当の意味での国民のための政党ではないことが、証明された」などの指摘があった。（編集担当：田島波留・山口幸治）


＊渋谷の「尖閣デモ」海外では多数報道も、日本のメディアは全く取り上げず！

2010/10/04(月) 17:23サーチナ

　東京で2日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、尖閣諸島の日本の領有権主張や日本政府の対中外交、中国の対日姿勢を抗議するデモが行われた。

　当日は、2600人を超える人々が参加した。多数の日の丸を掲げ、「尖閣諸島は日本の固有の領土。中国の領海侵犯を許さない」「中国の圧力に屈した弱腰の民主党政府を許さない」と書かれたプラカードを手に、東京・渋谷の代々木公園から表参道をデモ行進した。

　　デモは、2008年10月に政府見解と異なる歴史認識を論文化し、更迭された元航空幕僚長の田母神俊雄氏が会長を務める団体らが主催した。

　　この話題は、2日から3日にかけて海外で多数報じられており、米ウォール・ストリート・ジャーナル、米ＣＮＮ、ロイター、ＡＦＰ（フランス通信）、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアなどのメディアが取り上げた。

　　米ウォール・ストリート・ジャーナルは、大勢の日本人が、東京のショッピングエリアで普段はあまり見られない国家主義的なデモを行い、尖閣諸島に関する中国と日本政府の対応を批判した、と報じた。

　　同紙は、デモ参加者にインタビューを行い「中国の過剰な対応にだまっていられず参加した」というＩＴ企業で働く女性らの声を紹介。日本のネット上ではこのデモが話題になり、日本の多くの若者を動かしたと伝えている。

　　一方、日本の大手新聞社やテレビ局は、この件をほとんど取り上げなかったことから、ネット上やツイッターでは「渋谷の尖閣諸島デモ、欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「情報戦争か」「圧力がかかっているのか」といった声が見られた。（編集担当：田島波留・山口幸治）



＊田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ！

2010.10.04　ｚａｋｚａｋ

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は－。

　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。

　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼びかけに呼応したようです」（山本氏）

　当日は無秩序にマイクで絶叫するなどの“暴走行為”はみられず、最初から最後まで日本人らしく整然と“行進”。２０－３０代の若い女性や、高齢者カップルの姿も散見された。

　集合は午後１時、代々木公園けやき通り。集まった参加者を前に、田母神氏は「核を作ると脅してでも、尖閣は守り抜かなくてはならない」「あの（釈放された）船員たちは明らかに軍人。その証拠に、中国メディアにほとんど登場せず、日焼けもしていない」などと持論を展開した。

　他のゲストらの演説など約２時間の集会の後、デモを開始、渋谷駅ハチ公口、外苑前、国立競技場前などをたどり、最終的に人数は約２６００人に達した。

　これだけ大規模にもかかわらず日本国内のメディアのほとんどは沈黙。一方、ロイターやＣＮＮは配信した。そのため、ネット上には「日本のメディアはなぜ報じないのか」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みが相次いだ。

　田母神氏は「主だったメディアには直前にリリースした」としたうえで、「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と話している。

　そのへんの背景について、全国紙の記者は「告知が目にとまれば、それなりに対応をしたと思いますが」と苦笑。報道規制でも、民主党に気を使っているわけでもなく、マークしていなかったデモが、実際に行われてみると想像以上の規模になり…というのが真相に近い。ちなみに小紙もデモの実施を把握していなかった。

　デモ終了後、参加者らは再び渋谷ハチ公口に集まり、約１時間の演説会を行った後、静かに解散、最後まで行儀よく終えたという。

中国人民解放軍

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D


近代化著しく、EUの禁輸解除も時間の問題！

2010.10.04（Mon）JBプレス 茅原郁生

　中国はこれまで経済発展に伴い、軍事力を強化してきた。中国の軍事力は非同盟の戦略に基づく自己完結型の戦力であり、核戦力と通常戦力の両方を保有し、既に世界有数の軍事力に強化されている。

　現に昨秋の建国60周年記念の軍事パレード（以下、60周年観閲式）では近代化の進展ぶりを見せていた。

　中国の軍事力は引き続き増強を続けているが、その実力はどれくらいか、軍事革命が進展する中で、その実態が問題として浮上してくる。

　本稿は、先の中国国家戦略や現状の紹介に続くもので、まず中国の国防近代化の動向と課題を検討したうえで、核ミサイル戦力と通常戦力の両面から軍事力の実態に迫ってみたい。

中国が進める国防近代化の推進と課題！

（1）国防近代化の必要性と目標

　中国の軍事力は「富国強軍戦略」によって強化が続いている。その背景には中国の特異な安全保障観があり、アヘン戦争以来、列強から国土が蚕食されたという屈辱の近代史の体験から「力がなければやられる」という見方が根底にある。

　また中国では、今日のような経済発展は国内外の安定した戦略環境が不可欠と見ており、それを保証するのが軍事力であるとの認識もある。そのために軍事力の役割が重視され、今世紀になっても国防近代化が優先して進められている。

　中国の国防近代化の推進状況は、上で見たような国内事情だけでなく、中国を取り巻く国際情勢もまた軍事力の強化と近代化を促進させている。

　中国が抱く脅威感を含めた情勢認識について、隔年で発行される『中国の国防2008年版』(国防白書、2009年1月発行の最新版)から見ておこう。

　国防白書は中国が直面する脅威について「覇権主義・強権政治が存続しており、戦略資源の争奪や戦略要地を巡る局地衝突や非軍事的な争いは多発している」と米国の脅威を指摘し、「軍備競争は熾烈化し、軍事変革の進展がそれを促す」と警戒感を示している。

さらに中国は伝統的、非伝統的な脅威が交錯する多元的な脅威を受けており、「外部の安全環境は不確定になっている」と危機感を強めている。

このような情勢認識を受けて中国で進められる国防近代化は、これまで対米核抑止力の強化と台湾武力解放を保証するハイテク局地戦の勝利が目標とされてきた。

　そして今日の国防近代化の方針は「量規模型から質量効能型へ」「人力密集型から科学技術密集型へ」の路線で進められ、これまでは火力や機動力の強化を中心とする「機械化」が中心であった。

　しかし、2003年の米英有志軍によるイラク攻撃が見せたような物理的破壊力より敵の指揮中枢の機能を麻痺させる情報や心理戦などのソフトパワーを重視するいわゆる情報戦が飛躍的な進展を見せていた。

　これら新しい戦争様相を踏まえて、中国は新たに情報戦に備えた「情報化」にも着手してきた。

　そこで両者のバランスとして「国情や軍情を踏まえて機械化を基礎とし、情報化を主として逐次に進展させる」「情報化と機械化の複合的、飛び越え式で進める」などとが国防白書などに示されてきたが、その具体化や優先度はなお不透明で分かり難い。

　総じて中国の安全保障環境の根底には対米脅威感があり、複雑で多元的な脅威や挑戦を受けていると楽観はしていない。

　実際、中国は北大西洋条約機構（NATO）のアフガニスタンへの進出など中国の後背部に迫る現実をNATOの東方への拡大と見るとともに日米安保体制の強化などを重ねて中国は封じ込められているという被包囲感を抱いている。

（2）国防近代化の推進と軍事技術開発の課題！

中国は、改革開放30年を経て経済の高度成長を遂げてきたが、同時に市場経済の導入による貧富の格差拡大などの矛盾も露呈している。

　その分だけ中国政権は解放軍など強権力の支持を必要としており、軍事力を重視して経済発展の成果に応じて国防近代化を推進してきた。

　国防近代化の推進に当たっては、これまで21年にわたって国防費が対前年比で2桁も増額を続けてきたように国家資源の投下では高い優先度が維持されてきたし、今後も継続されよう。

　しかし、近代化に不可欠な技術開発や国防産業基盤の面で、中国は脆弱性を抱えている。

　特に世界で軍事革命が進む趨勢にあって、中国の軍事技術開発力や軍需工業基盤の強化は必須条件となっているが、中国自体の基礎研究や技術開発の部門は弱体であって自力更正には限界がある。

　このため外国から新兵器や軍事技術の取得が必要になってくるが、1989年の天安門事件以来、西側からの対中禁輸制裁は続いている。

　中国としてはロシアからの兵器供与に依存を強めており、その実態はストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2000～2004年にロシアが輸出した269億ドルの兵器の40％が中国向けであった。

　2008年には大型輸送機の契約キャンセルなどで対中輸出比率は18％低下したものの、中国にはロシアが最大の新兵器供給国である。

　しかし近年、ロシアが兵器輸出の規制を強め、また商業的になって従来の兵器需給関係は厳しくなっており、中ロ関係は打算的な協力関係の側面を見せてきた。

　その原因は、中国の兵器の近代化は取得した兵器の模造や改造が多く、例えば新鋭戦闘機「殲J―11B」は「スホイ（Su）27」戦闘機を、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦を、99式戦車はT72戦車を、と21種に上るほどに兵器の模造が多く、ロシアは中国の知的所有権の考え方に不信感を抱いてきた。

　そこで中国としては西側先進国の軍事技術取得の意欲を強めているが、米国には去る5月の米中経済・戦略対話（北京）でハイテク技術の対中輸出緩和を求め、「米中ハイテク貿易の重点領域協力の行動計画」の実施に踏み切らせている。

　米国が核心的な技術まで輸出することはないとしても、軍事転用技術の対中輸出などに妥協してくる可能性はあり得よう。また近年、欧州連合（EU）が対中兵器輸出の禁輸解除を探る動きに日米は反対してきたが、今や解禁は時間の問題となってきた。

　これらから中国の国防近代化は軍事技術の分野で一進一退の状況にあり、その進展には一定の制約が伴おう。

特に中国が革新技術にキャッチアップ後、軍事革命時代にふさわしい独自の軍事技術の開発や実用化の面では問題を残している。

　中国の新しい時代の国防近代化の進展は、知的所有権に対する姿勢や国際協調路線への踏み込み、軍事的透明性の向上などの要求に中国がどのように対応できるかにかかっている。

軍事力の実態！

　60周年観閲式で見せた軍事力は、1999年の建国50周年記念閲兵式の当時に比べて、格段に近代化の進展ぶりを見せつけていた。

　そこでは52種類の国産開発の新兵器が登場し、いわゆる火力・機動力の強化などの強化を目指す「機械化」の大幅の進展を見せるとともに、情報をリアルタイムで共有し、統合戦を遂行するなどのいわゆる「情報化」に着手したことも見せていた。

　それはこれまで国防投資が優先されてきた成果でもある。

　中国の軍事力の現況をどのように評価するかについて、英･国際戦略研究所の年報『ミリタリー・バランス2008―09』や60周年観閲式などから、その実態に迫って要約しておこう。

（1）核戦力の強化と実態

　中国は1964年に核爆発実験を成功させ、45回の核実験を経て核弾頭の小型化などを進めてきた。ミサイル開発の進展もあって、1980年代に大陸間弾道弾（ICBM）や原子力潜水艦に搭載される弾道ミサイル（SLBM）などの実戦化が実現し、「最小限核抑止戦略」を追求している。

　中国の核戦力の現況は9個軍、12万人の戦略核ミサイル部隊（第2砲兵）がある。核弾頭は200発を超え、運搬手段としてはICBM46基、中距離弾道弾（IRBM）35基にSLBM24基を展開して、対米（ロ）抑止力として機能している。

　併せて短距離ミサイル（SRBM）725基を保有して、台湾だけでなくアジア近隣諸国に対しても有効性を発揮している（図表1）。

60周年観閲式では、第2砲兵軍は5個梯隊で中・長距離の各種形式の108基のミサイルを参加させた。

　その充実ぶりは、米東海岸を射程内に収める東風31A号ICBM（射程1万キロ、以下DF31A）が超大型トレーラーに搭載されて登場し、また隣接国を射程に収める東風21C号IRBM（射程3000キロ）、さらに各種SRBMのほかに長剣―10巡航ミサイルの初出現など、99年当時に比べて顕著な強化ぶりであった。

　また新型の核搭載原子力潜水艦（SSBN）として晋級の就航や巨浪2型SLBMの開発など、隠密性のある核反撃力の配備も伝えられている。

　これらに関して防衛省発行の『日本の防衛（2009年度版）』（以下「2009防衛白書」）は「ミサイルの射程延伸、命中精度向上、多弾頭化などの進歩と長剣―10巡航ミサイルなど空母攻撃能力の強化」に憂慮している。



（2）通常戦力の現況

　解放軍は建国とともに革命軍から国防軍に変身し、今日に至っている。また建国前後に海軍、空軍が相次いで創設され、3軍体制で近代化を進め、その各軍種戦力の現状は図表2の通りである。

●解放軍（地上軍）は兵力160万人が7個軍区に展開して、それぞれ戦区戦略により国土防衛の任を担うとともに、共産党政権を支える「党の柱石」の役割を果たしている。

　その近代化は、旅団化などの編成の効率化、即応能力の向上、兵器の性能向上などを進めながら限定的な統合運用を追求している。

　現有実戦力は18個集団軍､火砲1万7700門､戦車7580両と多量であるが、全般にまだ旧式兵器が多い。

　60周年観閲式では16個梯隊にわたって99式戦車、96式戦車、水陸両用歩兵戦闘車、空挺降下用戦車、自走高射砲、野戦用防空ミサイル、直―9武装ヘリ等がパレードし、いわゆる「機械化」の大幅な進展を見せつけた。（「2009防衛白書」）

　これらの隊容から解放軍が地域防御型から全国土機動型への改編が進んだと認めている。

●解放軍海軍は今や遠洋海軍を指向している。その現況は、航空兵や陸戦隊などを含む27万人の勢力が3個艦隊に配備されている。

艦艇の総量は114万トンと米ロに次ぐ世界第3位の艦艇量を擁し、大型水上戦闘艦艇75隻、潜水艦60隻以上、中･大揚陸艦55隻、ミサイル搭載哨戒艇75隻などに加えて航空戦力を約800機保有している。

　さらに外洋補給艦や病院船などを新造するなど外洋進出の意図をうかがわせ、またパワープロジェクションとして海軍陸戦隊の2個旅団1万人を擁している。このように中国海軍は近海防衛戦略により沿海海軍から外洋海軍に脱皮しつつある。

　60周年観閲式では、米空母を狙う新型対艦巡航ミサイルや対艦ミサイル「海紅旗」や直―8ヘリなどが参加して注目を集めた。

　さらに昨春の青島沖の第1回国際観艦式では、原子力潜水艦（原潜）を含む潜水艦3隻、ミサイル駆逐艦5隻、ミサイルフリゲート艦7隻など25隻の艦艇と偵察機、戦闘機など各種作戦機31機が9個梯隊で参加して、威容を誇示していた。

●解放軍空軍は、昨秋の建軍60周年の記念行事でロシア製スホイ27戦闘機をライセンス生産した最新J―11戦闘機を公開するなど近代空軍ぶりを披露した。

　中国空軍は久しく陸海軍の直協支援空軍の色彩が強い軍種であったが、近年は防空軍への脱皮が進み、今や攻防兼備の積極防空戦略を追求している。

　その兵力は45万人が7つの空軍区に展開し、米国に次ぐ2570機の作戦機を擁している。作戦機の更新を進めて戦闘機SU―27、 SU―30を含む第4世代戦闘機330機などを有し､高射砲1万6000門､空挺軍3師団などを有している。

　60周年観閲式では、空軍は防空ミサイル「鷹撃」､さらに機動レーダーや2種類の無人機（車載）などを車載で登場させた。

　続く空中飛行パレードでは150機が12個編隊で飛行し、まず最新の空警―2000早期警戒管制機（2007年に墜落事故）がJ―7戦闘機の援護下で飛来した。

　続いてJ―11戦闘機の護衛下で空警―200警戒管制機、6機の空中給油機編隊、H―6改爆撃機編隊、偵察機･電子機編隊、さらに「新飛豹」戦闘爆撃機編隊、国産J―10、J―11の2種の戦闘機などが15機編隊で威容を示した。

●ソフトパワー：サイバー攻撃能力と「三戦」の重視

近年、中国ではサイバー攻撃能力が強化され、世界各国のコンピューターネットワークへの不正侵入などが伝えられ、非対称戦の脅威がクローズアップしている。

　さらに中国のハードパワー強化に当たっては、ハイテク兵器で限界を抱える中でサイバー攻撃力だけでなく、ソフト戦力の強化として「与論戦、心理戦、法律戦の三戦」の強化に努めている。

　解放軍は国共内戦時代から心理戦や宣伝戦を重視してきたし、孫子以来の「不戦屈敵」の思想が下地としてある。

　2003年12月には「解放軍政治工作条例」が戦時政治工作として「三戦」を積極的に展開することが制定された。

　それは、敵の意志屈服の「与論戦」とともに新しい時代に相応しい「心理戦」の展開、敵を不正義とし、自己の正当化のための「法律戦」の3分野の戦力化と強化である。

　加えて国防近代化が国防軍化や統合軍化の方向に進展する中で存在感が薄れてきた政治将校に新たに任務を開拓したことも考えられる。

　解放軍の「三戦」は台湾統合に向けた展開だけでなく離島管理法の制定などわが国の尖閣諸島に揺さぶりをかける攻勢につながる可能性を秘めている。

●莫大な準軍隊として、武装警察部隊150万人､予備役兵80万人､民兵1200万人を抱え、有事の動員体制が整備されている。

総じて解放軍は、経済発展に伴って国防近代化が進められ、60周年観閲式で見せたように、その実力はアジア地位では他を圧倒する軍事力であり、国際政治にも大きな影響を及ぼす水準にある。

　近年、中国脅威論が彷彿として起こっており、それは不透明なままで過大に評価された部分もあろうが、現に海洋や宇宙への進出と活動の活発化で緊張をもたらしている。

　中国の富強戦略に基づく軍事力の増強ぶりは具体的に60周年観閲式で披露されていた。それは核反撃力の残存性の向上と通常戦力での「機械化」の大幅な進展、さらに「情報化」への着手などに見られてものである。

　また後方関連でも野戦医療車、給油車、防災用の舟艇などが初出場し、四川地震の教訓を踏まえた防災対処能力や民生支援能力もアピールされた。

　これらに中国軍の強化動向に関して米国防総省の議会宛の報告書『中国の軍事力：2009年版』（「2009年米国防報告」）は中国軍事力を「東アジアの軍事バランスを変える主要因」と強い警戒感を示している。

　今後とも中国の軍事力はいくつかの課題も抱えながらも増強されていこうが、次ぎに強化された解放軍はどのような軍事戦略で運用されるのか、海洋への進出や宇宙の戦力化が新たな緊張をもたらしているが、浮上する注目点については次の機会に改めて紹介したい。

RQ-4 グローバルホーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4 　

2010/10/04 02:02【共同通信】
　
　防衛省は中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発に対応するため、米国製の無人偵察機グローバルホークを３機導入する方向で検討に入った。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画（中期防、２０１１～１５年度）に盛り込みたい考えだ。複数の防衛省・自衛隊関係者が３日、明らかにした。

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件も導入の追い風になると判断した。現在の中期防は無人偵察機について情報機能強化の観点から「検討の上、必要な措置を講ずる」と明記。防衛省は０３年度から無人偵察機の基礎的な技術研究に着手している。

　だがグローバルホークの方が国産より性能やコスト面で優位に立ち、米政府も複数のルートで日本に購入を打診してきたことから、輸入の先行に傾いた。搭載装備を含めて１機約５千万ドル（約４１億５千万円）で、合計１２０億円超に上る見通しだ。これに加え、司令部機能を持つ地上施設の整備に数百億円を要すると見積もっている。

2010/09/30(木) サーチナ

漁業取締船
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8F%96%E7%B7%A0%E8%88%B9

　広東省湛江市の造船所で29日、新式の漁政執法船「中国漁政310」が当局に引き渡された。同船はＺ－9型ヘリコプターが搭載されるなど、中国最新式という。南沙諸島（英語名はスプラトリー諸島）、西沙諸島（同パラセル諸島）周辺海域などに派遣される。中国新聞社が報じた。

　漁政執法船は漁業関連の取り締まりなどを任務としており、日本では漁業監視船と訳される場合がある。尖閣諸島近くでも活動しており、日本の海上保安庁の巡視船と対峙することも、珍しくない。これまでは、海軍の退役鑑を改造した場合が多く、ある程度の武器も備えていたが、海保の巡視船ほどではない船が多かったとされる。

　　「中国漁政310」が派遣される海域は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）など、複数の国が領有を主張する“問題の海域”だ。ベトナムとの間で協定が発効しているがトラブルが発生しやすい「トンキン湾（北部湾）」にも派遣されるという。

　　記事は、尖閣諸島周辺への派遣については、触れなかった。

　　「中国漁政310」は2500トン級で、全長108メートル、全幅は14メートル。航続距離は6000海里（約1万1112キロメートル）、最大速度は22ノット（時速約41キロメートル）。兵装については、明らかでない。

　　搭載するＺ－9型ヘリコプターは、フランスのユーロコプターをライセンスコピーした汎用ヘリコプターで、主に中国軍が運用している。

　　尖閣諸島近くの日本の領海で中国漁船に衝突された海保の巡視船「よなくに」は、1300総トンで全長89メートル、全幅11メートルと、「中国漁政310」より小型。ただし、速力は30ノット以上とされる。兵装は30ミリ機関砲1門。後部にヘリコプター甲板を備えている。

　　同じく衝突された「みずき」は197トンで、全長は46メートル。速力は35ノット。兵装は20ミリ多銃身機関砲が1門。（編集担当：如月隼人）

『現代ビジネス』より～2010年10月02日（土）歳川 隆雄
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1308

　中国河北省石家荘の軍事施設をビデオ撮影していたとして公安当局によって拘束されていたゼネコン準大手のフジタ社員4人のうち3人が、中国最大の祝祭日･国慶節の前日の9月30日に釈放され、帰国した。

　今回のフジタ社員釈放に当たって、9月29日午後、北京入りした民主党の細野豪志前幹事長代理が中国外交の責任者である戴秉国･国務委員(副首相級)と同日夕に釣魚台迎賓館で会談するなど釈放実現に大きな役割を果たしたという『朝日新聞』(9月30日付朝刊)報道は正しい。

　では、なぜ細野氏が事実上の「首相特使」であったのか。先ず、7日に発生した沖縄県･尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件以降の出来事を時系列的に見てみよう。

　検察当局が海上保安庁によって公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の拘留延長を決定したのは19日。

　それまで仙谷由人官房長官を中心とする官邸サイドは、略式起訴･強制退去処分で決着させる腹積もりであり、水面下で中国側との接触を行っていた。

　そうした中、中国の劉洪才･駐北朝鮮大使(前中国共産党中央対外連絡部副部長)が極秘裏に12日から15日まで日本を訪れている。

　同大使は1989年から約3年間、在京中国大使館に参事官として勤務した知日派である。党中央対外連絡部長を歴任した戴秉国氏にも近い人物だ。その劉洪才氏の東京滞在中に接触したのが細野氏であった。

　細野氏は2005年12月、当時、民主党代表だった前原誠司外相の中国訪問に同行している。訪中直前に前原氏はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演、増額の一途を辿る中国の軍事費について重大な懸念を表明した。

　以来、「中国脅威論者」としての評価が定着した。その前原氏が、北京で会談した当時の唐家璇･国務委員(現中日友好協会名誉顧問)との間で熾烈な論争を行ったことも話題となったことがある。この会談に同席した細野氏は、これを逆手に取り、党対外連絡部対日政策実務責任者の劉洪才、実務担当の李郡氏らとのパイプを拓いたのである。

　そして今回、劉洪才大使がピョンヤンからわざわざ東京に出向き、会ったのは当時幹事長の枝野幸男現幹事長代理ではなく細野氏であった。これが中国流スタイルである。日中国交正常化交の日本側の立役者である故田中角栄、故大平正芳両元首相の例を持ち出すまでもなく、中国は「井戸を掘った人物」を大切にする。

細野氏の同行した民主党のキーマン！

　菅直人首相も仙谷官房長官もともに細野氏を「派遣」したことを否定するが、訪中直前に仙谷官房長官の了解を得ていたことは間違いない。細野訪中に同行したのが内閣官房専門調査員でもある民主党政調会の須川清司部長であることがそれを如実に物語っている。

　米国通の須川氏は今年初め、鳩山由紀夫政権が普天間問題で揺れ動いた時期に当時の岡田克也外相政策秘書とワシントンを訪れ、国務、国防両省の実務者レベルと接触したことがあった。

　いずれにしても、漁船衝突事件のソフトランディング解決策を模索していた頃に接触した細野･劉洪才ラインが始動したのは、23日夜に外交ルートを通じて通報されたフジタ社員4人の拘束(拘束は20日)があったからだ。

　その後、民主党有数の中国通であり上海万博視察を予定していた海江田万里経済財政相が、拘束したのは公安当局ではなく人民解放軍である可能性が高いとの情報を得た。

　そこで海江田氏が個人の資格で北京に立ち寄り、中国側との水面下での交渉を行う案も検討されたが、現職閣僚ということから立ち消えとなった。そして結局、もともと22日に来日が予定されていた李郡氏から電話連絡があり、細野氏訪中が決まったのである。

　菅直人政権及び民主党執行部に中国との裏チャンネルがないとの指摘があるが、どうやら今後は細野氏の中国共産党中央対外連絡部(王家瑞部長)とのホットラインが機能することになりそうだ。

須川清司
http://pranj.org/Workshop/2001/workshop102501.htm

戴秉国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B4%E7%A7%89%E5%9B%BD

細野豪志
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97