佐藤優 (外交官)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA _(%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98)

2010年09月21日14時00分 佐藤優の眼光紙背：第80回

日中関係がかつてなく緊張している。ここで中国に対して毅然たる態度をとらないと日本の国益を大きく毀損する。

　９月７日、尖閣諸島・久場島沖合で中国のトロール漁船と海上保安庁の巡視艇が衝突した。尖閣諸島は、わが国が実効支配している。当然、日本領だ。海上保安庁は、中国漁船を拿捕し、船長を逮捕した。日本は主権国家として適正な法手続を行ったにすぎない。これに対して中国政府は、あえて拳を高く振り上げることによって、尖閣問題を領土問題として日本側に認知させようとしている。

　１９日、石垣簡易裁判所が、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄容疑者（４１）について、那覇地方検察庁石垣支部の請求を受け、１０日間の拘置延長を決定した（拘置期限は２９日）。


捜査当局は、漁船側の行為は悪質性が高いとみており、全容解明には日本の刑事訴訟法で認められる拘置延長が必要と判断した。那覇地検や第１１管区海上保安本部は、地検石垣支部などに検事や海上保安官を派遣し、捜査態勢を拡充した。（９月１９日時事通信）

とのことであるが、当然の措置だ。本件に関しては、中国漁船が加害者で、わが海上保安庁巡視艇が被害者である。日本領内で起きた事件に対して、中国からとやかく言われる筋合いはない。

　それにもかかわらず、中国が過剰反応をしている。読売新聞の報道を引用しておく。


船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。

　その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

　中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。

　外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。（９月１９日読売新聞電子版）

　中国は意図的に日本を挑発しているのだ。日本と国際社会に「尖閣諸島問題は領土問題である」と認知させることが中国の目的だ。その目的を実現するために、あえて拳を高く振り上げている。領土問題とは、わが国の領土であるにもかかわらず、日本国家が実効支配できていない領域についてのみ存在する。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方領土はロシアによって、竹島は韓国によって、それぞれ不法占拠された状態にある。日本にとっての領土問題はこの２つだけなのである。

　これに対して、尖閣諸島をわが国は実効支配している。それだから、中国が何を言ってこようとも、「日中間に領土問題は存在しない」という原則的態度を貫かなくてはならない。中国の主張に一切耳を傾けてはならないのである。「係争問題は話し合いで解決する」などというふやけた態度をとってはならない。中国の主張を一切無視するのだ。

　外交の世界で、不快感を示すためにもっとも効果的なのが大使の本国召還である。正式に本国召還を丹羽宇一郎在中国大使に命じる必要はない。丹羽大使が、「菅直人総理と前原誠司外相から情勢説明を求められているので、至急、東京に出張する」と言えばいいだけのことだ。そうすれば中国も（口には出さないが）「まずい。軟着陸シナリオを探さなくては」と考える。

　領土は国家の礎だ。中国の不当ないいがかりに対して、一切妥協してはならない。（２０１０年９月２０日脱稿）

ガラポンTV
http://garapon.tv/garapontv.html

Impress Watch 9月21日(火)17時0分配信

ガラポン株式会社は21日、地上デジタル放送のワンセグ番組を録画できる宅内設置用端末「ガラポンTV初号機」の購入受け付けを開始した。価格は3万円。申し込み期間は9月30日までで、10月1日から順次発送する。本体サイズは250×200×70mm（幅×奥行き×高さ）。

ガラポンTV初号機」は、アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）が主催するイベント「WISH2010」でAMN賞を受賞した製品。約500GBのUSB外付けHDDを接続することで、最大7チャンネルすべてのワンセグ番組を24時間×30日以上録画できる。

　録画した番組はインターネット経由で、自宅または外出先からiPhoneやiPad、Android端末、PCなどで視聴することが可能。EPG情報やワンセグ放送の字幕データを検索したり、利用者同士は一意のURLで番組や場面を指定した情報を共有できるという。

　ガラポンでは、開発者向けに「ガラポンTV API」を公開した。同APIでは、外部サービスから端末へのログイン認証後、録画番組の一覧取得、検索（EPG情報、字幕情報）、再生などが行える。


【INTERNET Watch,増田 覚】

東国原英夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB

2010年09月21日 スポニチ

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が次期衆院選に出馬する意向であることが２０日、分かった。この日までに知事が関係者に明かした。任期満了に伴う１２月の県知事選には出馬せず、１期目の今期限りで退任する。衆院選の時期によっては都知事選出馬も検討し、新党の旗揚げも考えているという。

　昨年、衆院選の出馬騒動に揺れた東国原知事が満を持して国政に打って出る。

　先週末に上京し、１２月の宮崎県知事選に出馬しない意向を複数の関係者に伝えた。そのうちの１人が早大時代からの仲間で「知事のブレーン」といわれ、たちあがれ日本の結党にも参加した唯是（ゆいぜ）一寿氏（３７）。１７日夜に会食したそうで「知事は次期衆院選に出るつもりだ。そのことを視野に入れて不出馬の意向を固めた」と明かした。

　出馬の理由は「宮崎県の口蹄疫問題への対応で生まれた国政への不満」。７月ごろから検討を始め、それから何度も相談を受けているという唯是氏は「東国原さんは、国のシステムを変えない限り地方はいつも被害を被ると訴えている」と話した。

　東国原知事はこのところ国政に関する発言が多く、１４日には１年以内に衆院が解散されるとの見方を示した。唯是氏によると現在、衆院の解散時期を慎重に見定めており、来年解散しなければテレビのコメンテーターや大学の客員教授などのオファーを受けて“その時”を待つ意向。来年４月に予定される東京都知事選への出馬が取りざたされているが、周囲からは「大義名分がない」と指摘されているという。

　東国原知事は２０日夜、宮崎空港で記者団に対し「検討中で結論は出ていない。（開会中の）９月議会で明らかにする」と述べるにとどめた。表明時期は、県議会の本会議がある２４日か２９日、議会最終日の１０月１２日が想定されている。

　地方分権改革で「片山善博総務相ができなければ僕の出番だ」とも語るなど国政に意欲を見せている知事。新党への動きも含め、慎重に進めていくつもりだ。

　＜橋下氏にメール「決定ではない」＞大阪府の橋下徹知事は次期知事選で不出馬の意向を関係者に伝えている東国原知事から、まだ不出馬を決めていないとのメールを受け取ったと明らかにした。２０日昼ごろにやりとりしたといい「まだ決定じゃないという話だった」と説明。「僕らの立場はオフィシャルで表明したところがスタート。コメントは差し控えたい」と述べた。


「東国原新党」来年１月宮崎県知事引退後に旗揚げへ！

スポーツ報知 9月21日(火)12時18分配信

次期宮崎県知事選（１２月９日告示、２６日投開票）不出馬の意向を固めている東国原英夫知事（５３）が、知事引退後に「東国原新党」の旗揚げを検討していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。東国原氏を党首として「地方分権・道州制の推進」を目指し、政策で一致する政党と連携していく方針。来年４月に予定される東京都知事選への出馬も前向きに検討を続けており、東国原氏の動向からいよいよ目が離せなくなってきた。

　複数の関係者によると、旗揚げを検討している「東国原新党」は東国原氏を党首として、首長、国会議員、県議会議員らから党員を募る。党の理念には道州制・地方分権を中心に据え、民主、自民党以外の「第三極」にしたい狙いがある。道州制導入を政権公約に盛り込む自民、公明、みんなの党と連携していく考えを持っている。

　今年に入ってから東国原氏は、周囲に「そろそろ後輩を育てていかないといけないのかな」と漏らすことが多くなったという。新党結成をきっかけに２０～３０代の若手を「東国原チルドレン」として育成、輩出していくことにも前向きだ。

　宮崎県知事引退後の進路については、来春の東京都知事選出馬を最優先に検討していくが、動向を注視していた複数の政党幹部らから「今後の方向性について意見交換をしたい」などのオファーが殺到。今後も国政の状況を見極めながら立ち位置を模索していく。仮に早期に衆院解散となれば国政進出の可能性も残るが、都知事になったとしても新党旗揚げは可能と判断している。

　東国原氏と親しい大阪府の橋下徹知事（４１）は今年４月に、地域政党「大阪維新の会」を旗揚げ。来春の統一地方選に向け候補者を擁立するなど「大阪都」の実現に向け動き出している。昨年の衆院選前には東国原氏とともに、全国知事会に支持政党を打ち出すよう求め、共闘した。両者は地方分権という理念を共有しており、今後も連携を視野に入れる。

　東国原氏は民主党政権に対し「期待はずれ」と酷評していたが、菅改造内閣で「知事としての先生」と仰ぐ前鳥取県知事の片山善博氏（５９）が総務相に就任したことを受け、その考えは変わった。１８日にテレビ出演した際は片山氏の入閣を評価し「歴史に名を残すかもしれない内閣」と絶賛。“地方分権論者”である片山総務相の手腕に期待を寄せている。東国原氏が目指す政策を推し進める絶好の機会と踏んで、新党結成を検討しているとみられる。

　宮崎県知事の任期満了は来年１月２０日。東国原氏はこの日夜、自身の進退に関し「検討中で結論は出ていない。（開会中の）９月議会で明らかにする」と、従来通りのコメントを繰り返した。

2010/09/20(月) 13:25 サーチナ

　韓国聯合通信によると、韓国済州海洋警察は19日、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた中国籍のイカ釣り漁船をだ捕した。韓国側は「船長が罰金を支払えば、帰国させる」としている。環球時報が伝えた。

　　報道によれば、中国漁船は18日午前7時ごろ、済州市から南西92キロの海域で操業を行っていたという。韓国の警察は当漁船をだ捕し、中国遼寧省出身の中国人船長に対して刑事責任を追求するとしている。

　　中国人船長はすでに済州市の地方検察に移送されており、今後は状況の調査が行われ、結果に応じて処罰が決定する模様だ。韓国の法律によれば、中国人船長には1500万ウォン（約111万円）の罰金が科せられる可能性があり、罰金を支払うまで拘留される可能がある。（編集担当：畠山栄）


韓国「朝鮮半島の脅威は北と中国」、中国ネット上で反発の声！

2010/09/08(水) 08:56 サーチナ

7日付の環球時報によれば、韓国統一平和研究所は7月、韓国国民を対象に「朝鮮半島の平和にとって最大の脅威」を尋ねる調査を実施した。

　　調査結果によると、55％の韓国国民が「朝鮮半島の平和にとって最大の脅威は北朝鮮である」と回答したほか、次いで中国の名前が挙がったことで、中国ネット上では反発の声が上がっている。

　　環球時報では、天安号沈没事件の発生前に「北朝鮮が脅威」だと回答した韓国国民は52％だったが、天安号沈没事件の発生後は55％と、わずか3％しか増加しなかった点に言及。「北朝鮮を脅威とみなす韓国国民は、天安号沈没事件を契機に増加することはなかった」と指摘した。

　　また、中国を脅威とみなした韓国国民は24％に達し、日本の10％、米国の8％を大きく上回った。これに対し、中国のネット上では反発の声が上がっており、「いつも中国を敵視して何か良いことでもあるのか？」、「朝鮮半島の統一こそ、中国の最大の脅威だ」などといったコメントが寄せられている。（編集担当：畠山栄）


中国による日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ－中国！

2010/09/03(金) 14:36 サーチナ

中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論がヒートアップしている」と報じた。

　　日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111％増の34億ドルに達した。

　　中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

　　韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りをしなければならなくなる」と不安をのぞかせている。韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。

　　また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元の国際通貨化が目的だ」と主張、中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元を米ドル、ユーロに続く世界第三の通貨にしようとしていると報じた。（編集担当：及川源十郎）


中国で国史改定の動き、韓国警戒「中国人にされてしまう」！

2010/09/01(水) 20:21 サーチナ

中国のウェブメディア・環球網は1日、韓国メディアが「中国が自国古代史の研究を進めており、中華文明の起源を“黄河文明”より先んじた“遼河文明”に修正する可能性があり、そのような修正があった場合、韓国人はすべて“黄帝の子孫”にされてしまう」と報じたことを紹介した。

　　河北省、内蒙古自治区、吉林省、遼寧省を流れ、渤海に注ぐ遼河流域には紅山文化（紀元前4700－紀元前2900）など、新石器時代の文化があり、その起源が黄河文明と匹敵するとして、中国などでは黄河文明や、中国南方で栄えた長江文明とともに遼河文明と呼ぶ場合がある。

　　中国の文化が黄河文明単一のものから発展したものではなく、こうした周辺文明・文化が融合して発展していったことはほぼ通説。一方、韓国では、遼河文明が朝鮮半島の神話・伝説のモデルであると広く認識されている。そのため、この遼河文明については、その起源や発展の推移をめぐって、中韓でしばしば論争になる場合がある。

　　韓国側が、中国を警戒して、中国が韓国人を「黄帝の子孫（つまり、中国人）」にしてしまうつもりだ、と警鐘を鳴らすのは今までもあった。また、遼河文明が「朝鮮半島＝韓国人のもの」という発想から、中国文化は韓国人によって創造された、という見解も時々出現する。また、韓国の一部では、遼河文明とのつながりから、中国の東北部はもともと韓国の領土だったと主張する声もある。

　　今回、中国で国史を改定しようという動きがあり、韓国でこの問題が改めてクローズアップされ、環球網がそれを中国に紹介した形。中国側で国史改定の動きがあるのは事実だが、その中で遼河文明を黄河文明に先んじたものと位置づけ、黄河文明の源流とするような言動はまだ確認されていない（両文明の関連性はともかく、どちらが早く成立していたかについて、現時点では、同じぐらいか、黄河文明のほうが若干先んじていた、との見解が有力）。

　　環球網のこの紹介記事の中国人ユーザーによるコメントでは、「またか」「遼河文明なんて聞いたことない」「韓国人はもともと、黄帝の子孫だろ」など韓国嫌悪のコメントがある一方で、「中国国内には（中国人としての）朝鮮族の同胞がたくさんいる。彼らへの配慮が必要で、環球網（人民日報系ウェブメディア）がなぜこのような記事を紹介するのか分からない」などの意見もある。

　　百度ニュース（検索エンジン・百度（Ｂａｉｄｕ）による、グーグルニュースと同じような記事見出しを編集したニュースサイト）では、環球網によるこの記事が一度トピックスとして取り上げられたが、一時見出しはあるものの、リンクがアクセスできない状態になり、その後またアクセスが復活したという経緯が確認された。中韓や自国含む朝鮮族の感情に絡む問題のため、当局による指導含め、百度側に配慮が働いた可能性もある。（編集担当：鈴木義純）

日本の老舗一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%80%81%E8%88%97%E4%B8%80%E8%A6%A7

MONEYzine 9月19日(日)10時40分配信

　創業100年以上の長寿企業が注目されている。帝国データバンクが8日に公表したレポートによれば、長寿企業は8月時点で日本全国に2万2219社も存在する。

　最古の長寿企業は、飛鳥文化時代の578年に創業した金剛組（大阪府、木造建築工事業）だ。以下、587年創業の池坊華道会（京都府、生花教授業）、705年創業の西山温泉慶雲舘（山梨県、旅館経営業）と続く。金剛組は2006年に廃業の危機を迎えたが、同業者の支援を受け、新「金剛組」として事業を継続することができた。

　業歴1000年以上の企業は7社存在する。江戸時代より前に創業された企業ということで絞れば、200社近くにも達する。9割の長寿企業は、江戸時代末期以降に創業しており、業歴は100～150年だ。

　都道府県別で見ると、1位は東京都で2058社とダントツの多さになっている。以下、愛知県、大阪府、京都府、新潟県がそれぞれ約1000社で続く。新潟県に長寿企業が多いことに驚かれるかもしれないが、明治初期には新潟県は日本で一番人口の多い県だった。

　業種別で見ると、製造業、卸売業、小売業で全体の8割近くを占める。長寿企業の多くは中小企業だが、歴史の荒波や景気変動などをたくましく生き抜いてきた。

　世界でも日本の長寿企業は突出している。ヨーロッパ最古の企業は、1369年に創業したイタリアのエトリーニ・フィレンツェ社（金細工メーカー）であり、金剛組には遠く及ばない。また、中国最古の長寿企業も、1669年創業の北京同仁堂（漢方薬業）だという。国内政治が安定せず、植民地になったことなども影響して、日本以外のアジアには長寿企業が少ないとされる。

　日本の長寿企業に代々伝わる家訓も特徴的だ。たとえば、「不義にして富まず」「良品は声なくして人を呼ぶ」「諸相場或ハ是ニ類似之所業堅く禁止之事」といった家訓を持っている（野村進著『千年、働いてきました──老舗企業大国ニッポン』による）。

　長期的な信用を重んじ、あくまでも伝統的な本業を中心線にしながら、絶えず時代に合わせて新しい領域に挑戦し、マネジメントについても革新を怠らない。こういった点が、日本の長寿企業が存続する秘訣となっている。
（宮島 理）



特別企画 : 創業100年以上の「長寿企業」実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100902.pdf

創業100年以上の「長寿企業」、全国に2万2000社
～ 長寿トップは西暦578年創業の金剛組、創業500年超は39社 ～

9月20日は「敬老の日」。国民の祝日に関する法律によれば、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを主な趣旨とする。社会への貢献という意味では、人も企業も同じであり、業歴を重ねた企業には戦争や災害など幾多の困難を乗り越えてきた強さがある。

帝国データバンクでは、2010年8月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（130万社収録）などから、創業100年以上の企業（個人経営、各種法人含む）を集計し、創業時期別、都道府県別、業種別に分析を行った。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。

1.創業100年以上の「長寿企業」（個人経営、各種法人含む）は、2010年8月時点で2万2219社にのぼった。創業が最も古かったのは、寺社仏閣建築の「金剛組」で西暦578年
2.創業時期別では、創業300年超が605社（2.7％）、同500年超が39社（0.2％）
3.都道府県別では、「東京都」（2058社、9.3％）がトップ。2位は「愛知県」（1211社、5.5％）
4.業種別では、「小売業」（6279社、28.3％）がトップ。酒小売、呉服小売など目立つ

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